「僕が100億円持っていたら全張りします」。実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が、これほどまでに宇宙ビジネスに熱視線を送るのはなぜか。その理由を尋ねてみると、堀江氏は「民主化」というキーワードを繰り返し挙げて説明した。ロケットによる衛星の打ち上げコストが下がり、打ち上げの頻度が上がると、誰もが宇宙を利用できるようになる民主化が実現する。そうすれば、宇宙空間や衛星の用途が広がり、市場が桁違いに伸びるというのだ。

「日本が競争力を持っている分野はほぼない。数少ない1つが宇宙です」「こんなに条件が揃っている成長産業はなかなかない」。宇宙産業についてこう語るのは実業家のホリエモンこと堀江貴文氏だ。創設したベンチャー、インターステラテクノロジズ（以下IST）は、小型ロケットを開発している。なぜ日本には宇宙産業のポテンシャルがあると言えるのか。宇宙ビジネスはどんな発展を遂げていくのかをISTの事業戦略説明会で堀江氏に直撃した。

イーロン・マスクが率いるSpaceXの通信サービスStarlinkの開始や民間による月面探査──。例年にも増して話題を呼んだ宇宙ビジネスはどこへ向かうのか。2022年に起きた重要トピックと2023年のトレンドについて、アジア最大級の宇宙ビジネスカンファレンスを主宰するSPACETIDEの代表理事兼CEOを務める石田真康氏に聞いた。

日本のスタートアップが宇宙開発史にその名を刻む日が来るかもしれない。日本時間2022年12月11日16時38分、ispaceの月面着陸船（ランダー）がスペースX（SpaceX）のFalcon9ロケットで打ち上げられた。ランダーの月面着陸が成功すれば、民間企業としては世界初の快挙となる可能性がある。