記事 グループ会社管理 NEC、「NECソリューションイノベータ」を発足 子会社7社再編で NEC、「NECソリューションイノベータ」を発足 子会社7社再編で 2014/03/05 NECは5日、2014年4月1日付で発足する新会社名を「NECソリューションイノベータ」にすると発表した。
記事 経営戦略 タイのセブンイレブン約7,500店舗に、NECのPOS端末設置 タイのセブンイレブン約7,500店舗に、NECのPOS端末設置 2014/03/03 NECは3日、タイ最大手のコンビニエンスストアであるセブンイレブンを運営するCP ALL Plc.（以下、CPオール）から、次世代店舗システム機器としてスペース一体型POS端末を受注したことを発表した。
記事 新規事業開発 「会社」と「個人事業」は何が違うのか──会社は税金的にお得って本当？ 「会社」と「個人事業」は何が違うのか──会社は税金的にお得って本当？ 2014/03/03 「会社」は、法律による様々な規律が張り巡らされた、複雑な、そして極めて人工的な存在だ。この連載では、飲食業やサービス業、ITベンチャーなどの起業者から、同族会社などの経営者まで、いわゆる「大企業」とは少し違う、小さいけど小回りが利く、そんな会社の経営を考えている人や、現に経営を行っている人向けに、「会社」を巡る様々な法律問題を、小説形式で解説する。第1回は、そもそも何故会社を作るのか、ある事業を「個人事業」として行う場合と「会社」として行う場合の違いについて、取り上げてみよう。
記事 営業戦略 女性下着のピーチ・ジョン、新業態のYUMMY MARTでマイクロソフトのタブレット採用 女性下着のピーチ・ジョン、新業態のYUMMY MARTでマイクロソフトのタブレット採用 2014/02/27 ワコール傘下で、女性向け下着通販大手のピーチ・ジョンは、新業態店舗「YUMMY MART」を2月28日から始めるとともに、同店舗の店員が接客の際に利用する端末として、マイクロソフトのタブレット「Surface Pro 2」を採用したと発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 慶應大 余田拓郎 教授に聞く、デジタルBtoBマーケティング 技術力ある企業こそ武器に 慶應大 余田拓郎 教授に聞く、デジタルBtoBマーケティング 技術力ある企業こそ武器に 2014/02/27 これまでデジタルマーケティングといえば、主にBtoC企業の取り組み事例として語られることが多かった。それが近年では、BtoB市場でもこの機運が急速に高まってきている。その背景には、これまで高い技術力を頼みに、人的なつながりで特定顧客との長期的な関係構築を得意としてきた日本企業が、マーケティングに長けた欧米企業や低コスト構造の新興国企業によって、劣勢に立たされるケースが増えていることがある。BtoB企業にとって、マーケティングとはどうあるべきなのか、またどのようにITを活用すべきなのか。BtoBマーケティングや企業ブランディングの第一人者である、慶應義塾大学大学院の余田拓郎教授にお話を伺った。
記事 業務効率化 ヤマトホールディングス、国内・海外共通の会計システムに「SAP ERP 6.0」導入 ヤマトホールディングス、国内・海外共通の会計システムに「SAP ERP 6.0」導入 2014/02/26 富士通は26日、ヤマトホールディングス（以下、ヤマトHD）のグローバルにおける会計システムを刷新し、ヤマトHDにおいて、国内・海外共通のグループ統一会計システムが稼働したことを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソフトバンク、LINE買収を検討か ソフトバンク、LINE買収を検討か 2014/02/25 ソフトバンクが、韓国NAVERの日本子会社であるLINEの買収を検討しているとブルームバーグが報じた。複数の関係者が明らかにしたという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 国士舘大 林教授「M.ポーターの『共通価値の戦略』（Creating Shared Value）」 国士舘大 林教授「M.ポーターの『共通価値の戦略』（Creating Shared Value）」 2014/02/24 この論文は、2011年にM.ポーターがM.R.クラマーと共同で発表した企業活動と社会的利益との関係性をテーマとした論文である。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（30） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（30） 2014/02/21 三重県知事の鈴木英敬です。先日、5月10日公開の映画「WOOD JOB！」の試写を拝見しました。この作品は、三重県津市（美杉村）出身のお父様を持つ、直木賞作家の三浦しをんさんの「神去なあなあ日常」が原作です。シーンの大半が三重県津市美杉で撮影されたことも感慨深く、見どころになっていました。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 中堅・中小向けグループウェア「desknet's NEO」の最新版提供開始 日英切替にも対応 中堅・中小向けグループウェア「desknet's NEO」の最新版提供開始 日英切替にも対応 2014/02/20 ネオジャパンは19日、同社グループウェア製品「desknet's NEO(デスクネッツ ネオ)」のメジャーバージョンアップ版の提供開始を発表した。
記事 経営戦略 アマゾンのジェフ・ベゾスが、小売のコストコから「厚かましく盗んだもの」 アマゾンのジェフ・ベゾスが、小売のコストコから「厚かましく盗んだもの」 2014/02/20 世の中には次々と新しいシステムや理論が登場する。まるですべての問題を解決してくれるかのように思えるが、現実はそれほど甘くない。成功事例をそのまま自社に取り入れたとしても、決して成功企業ほどにはうまくいかない。大切なのは、優れたアイデアを探すだけでなく、そこに自分たちなりの知恵を加え、そしてやり続けることである。成功したアイデアに自社流の知恵をつけ、独自のひねりを加えることもまた「改善」なのである。
記事 営業戦略 ソフトバンク、コマース&サービス事業を携帯卸売子会社の米ブライトスターに譲渡 ソフトバンク、コマース&サービス事業を携帯卸売子会社の米ブライトスターに譲渡 2014/02/18 ソフトバンクは18日、ソフトバンクBBの展開するコマース&サービス事業（以下「C＆S事業」）を、同社子会社で米卸売大手のブライトスターに譲渡すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日立ソリューションズ、ジュビロ磐田のファンビジネス向けCRMを受注 O2O支援に 日立ソリューションズ、ジュビロ磐田のファンビジネス向けCRMを受注 O2O支援に 2014/02/17 日立ソリューションズは17日、ヤマハフットボールクラブが運営するJリーグチーム「ジュビロ磐田」のファンビジネス向けトータルCRMソリューションを同社から受注したことを発表した。新システムは、2014年3月1日に稼働を開始する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 100万超ヒットの事例から学ぶ 日本交通アプリはなぜ成功しているのか？ 100万超ヒットの事例から学ぶ 日本交通アプリはなぜ成功しているのか？ 2014/02/13 スマートフォン利用率が急増する中、クラウドとデバイスをフルに活用した新たなビジネスモデルを確立し、ビジネスを変革・成長させている企業がある。東京のハイヤー・タクシー会社の日本交通だ。同社は2010年6月ごろ、スマホを利用したアプリケーションを企画・発案。2014年1月時点でダウンロード数は100万超、アプリ経由の売上は20億円を超えるという。ではなぜ日本交通のアプリが成功しているのか？アスキークラウド主催イベントに登壇した野口勝己氏が語る、アプリ企画、開発、リリース後のマーケティング戦略から紐解いてみたい。
記事 経営戦略 日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書 「世界No.1の達成と価値共創」日本電気 日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書 「世界No.1の達成と価値共創」日本電気 2014/02/12 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則＝ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第10回は、日本電気 執行役員中央研究所担当 江村克己氏に聞いた。江村氏は、若い時期から世界No.1の技術開発を成功させ、その後巨大企業の研究開発を率いてきた。現在は、「価値共創研究所」を掲げて、研究開発部門の更なる強化を進めている。
記事 経営戦略 日本ユニシス、電気自動車のカーシェアリング実証事業を開始 日本ユニシス、電気自動車のカーシェアリング実証事業を開始 2014/02/10 日本ユニシスは10日、電気自動車（EV）や小型の電動車両（小型EV）を利用した「カーシェアリング向けシステムサービス」に参入、本日より東京ベイエリアでカーシェアリング実証事業を開始すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（20）】「ブランド」と「まやかし」とは何が違うのか？ 【IT×ブランド戦略（20）】「ブランド」と「まやかし」とは何が違うのか？ 2014/02/10 アンパンマン、プロ棋士、スタジオジブリと、これまでのケース・スタディで取り上げてきたのは例外なく大量生産可能な商品の販売を前提としたブランドであった。しかし、これらの分析だけでは「中身に特に価値がないのに、マークがプリントされたりラベルが貼られたりするだけで、高い価格で取引されるのは変だ」という、ブランドに対する最も素朴な疑義に応えることは難しい。そこで、これらと全く性格を異にするマッチングビジネスを取り上げ、分析を行うことでその可能性を探る。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソニー、VAIOブランドのPC事業を売却へ ソニー、VAIOブランドのPC事業を売却へ 2014/02/10 ソニーと日本産業パートナーズは、ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズに譲渡することに関する意向確認書を締結したと発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 事業継続（BCP）／防災ソリューション市場、2014年以降はCAGR2.4％ 伸びは鈍化も需要は堅調 事業継続（BCP）／防災ソリューション市場、2014年以降はCAGR2.4％ 伸びは鈍化も需要は堅調 2014/02/06 矢野経済研究所は5日、国内の事業継続／防災ソリューション市場に関する調査を実施した。調査によれば、2011年3月の東日本大震災後、企業や団体において事業継続/防災対策への取り組みが増加した。2014年度以降は、市場の伸びこそ鈍化するが、需要は安定的に発生するとの見通しを示した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 サティア・ナデラ氏、マイクロソフト新CEOとして最初のインタビュー サティア・ナデラ氏、マイクロソフト新CEOとして最初のインタビュー 2014/02/05 マイクロソフトの新CEOにサティア・ナデラ（Satya Nadella）氏が就任したことは、すでに国内外のニュースで大きく報道されています。そのナデラ氏がマイクロソフトのキャンパス内で（おそらくマイクロソフト社内のスタッフに）インタビューされている動画が、マイクロソフト公式動画として公開されています。
記事 経営戦略 群馬大学とNECソフト、人工核酸による簡易検出センサ開発に着手 精神疾患対策に 群馬大学とNECソフト、人工核酸による簡易検出センサ開発に着手 精神疾患対策に 2014/02/05 ＮＥＣソフトと群馬大学は5日、独立行政法人 科学技術振興機構（以下、JST）の研究成果展開事業「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」の採択を受け、次世代人工核酸による簡易検出センサ技術開発に着手したことを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日本の「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）」の動きとその課題 日本の「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）」の動きとその課題 2014/01/31 政府が3月に立ち上げた「ナショナル・レジリエンス懇談会」以来、国土の「強靱化（レジリエンス（防災・減災））」に対する取り組みが本格化している。11月に政府は「インフラ長寿命化基本計画」を決定。2020年の東京オリンピックをにらみ、12月に発表された「首都直下地震の被害想定」に基づく、東京の湾岸地域の高潮対策や耐震強化といった議論も聞かれるようになってきた。本連載では、ここ数回にわたって、「国土強靱化（ナショナル・レジリエンス（防災・減災））」をとりあげて解説してきたが、今回は日本政府・官公庁の具体的な動きをまとめ、改めて検証した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NEC、「ビッグローブ」を投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却 NEC、「ビッグローブ」を投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却 2014/01/30 日本電気（以下、NEC）は30日、同社が保有するNECビッグローブ全株式を、投資ファンドの日本産業パートナーズに売却することを発表した。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（29） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（29） 2014/01/28 三重県知事の鈴木英敬です。新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。年明け四日市中央工業高校サッカー部がベスト4に進出しました。新年からうれしいことです。更にサッカー部の樋口監督の弟さんが今横浜マリノスの監督なのですが、天皇杯優勝を果たしました。
記事 経営戦略 GE副会長ジョン・ライス氏とロバート・フェルドマン氏のアベノミクスの評価は？ GE副会長ジョン・ライス氏とロバート・フェルドマン氏のアベノミクスの評価は？ 2014/01/28 日本経済に回復の兆しが見え始めた2013年、その推進力の1つとなったのがアベノミクスだ。一方で、世界経済の低迷や消費税増税など、不安要素も少なくない。再度の経済成長を加速化させるために、日本は何をすべきなのか。日本GE主催「"Japan is Back"フォーラム2013」で行われた、GE副会長のジョン・ライス氏と、モルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン氏によるパネルディスカッションの様子をご紹介する。
記事 業務効率化 東芝グループ、自社のコミュニケーション基盤に「Microsoft Lync」を採用 東芝グループ、自社のコミュニケーション基盤に「Microsoft Lync」を採用 2014/01/27 KDDIと日本マイクロソフトは27日、東芝および東芝グループが利用するコミュニケーション基盤に「Microsoft Lync」が採用されたことを発表した。
記事 経営戦略 日本GE、日本企業との協業を推進し、イノベーションを創出する拠点を開設 日本GE、日本企業との協業を推進し、イノベーションを創出する拠点を開設 2014/01/24 日本GEは22日、新たなイノベーションを創造する中核拠点として、「GEセンター・フォー・グローバル・イノベーション」を開設。併せて、日本の優れた技術と、グローバルな事業を行うGEとの協業を推進する「日本GE技術公募2014」の開催を発表した。
記事 経営戦略 なぜアップルのジョブズは、新しいオフィスで「トイレの位置」にこだわったのか なぜアップルのジョブズは、新しいオフィスで「トイレの位置」にこだわったのか 2014/01/24 アイデアが出ない。そう嘆く前に、まずは知恵の出る環境が自社にあるのかどうかを振り返ることが先決だ。社員からのたくさんの改善提案があってこそ、モノづくりは日々進化する。では、どうすれば改善提案は増えるのだろうか。トヨタ式改善を進めるうえで欠かすことができないのが、社員、特に現場で働く人たちが自ら問題に気づき、自発的に知恵を出してもらう仕組みづくりだ。
記事 経営戦略 世界CEO意識調査、「改善」が昨年比2倍に急増 懸念は過剰規制や新興国鈍化 世界CEO意識調査、「改善」が昨年比2倍に急増 懸念は過剰規制や新興国鈍化 2014/01/22 大手コンサルティング会社の米PwC（プライスウォーターハウスクーパース）が実施した「第17回世界CEO意識調査」によると、世界経済が今後12カ月間に改善すると回答したCEOの割合は昨年の2倍となり、自社の収益が2014年に増加することについて「非常に自信がある」と回答したCEOは39％にのぼった。同調査では、懸念事項や将来の成長の原動力などについても聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 リコー、米mindSHIFT社買収 米国での中小企業向けサービス事業強化へ リコー、米mindSHIFT社買収 米国での中小企業向けサービス事業強化へ 2014/01/22 リコーは22日、米国の家電小売企業のBest Buy Company, Inc.と合意し、子会社のITサービス企業mindSHIFT Technologies, Inc.（以下、mindSHIFT社）を買収したことを発表した。
