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  • 2014/03/13

ダイキン、みずほ銀行、日立が英国でスマートコミュニティ実証事業を開始

日立製作所(以下、日立)は13日、ダイキン工業、みずほ銀行と協業して、NEDOが実施する「英国・グレーターマンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」の開始を発表した。

 本実証事業は、2013年6月から12月末まで行った実施可能性調査に基づき計画された。日本のヒートポンプ技術とICT技術で英国のエネルギーシフトを推進する技術・システムを実証する目的で、開始期間は2014年4月から2017年3月末までの3年間を予定している。

 具体的な実証事業は「住宅の小口消費電力を負荷調整能力として利用するアグリゲーション技術・システム実証」と「ビジネスモデルの構築」の二点。

 ダイキン工業はエネルギー負荷調整能力源として、電気式ヒートポンプおよびガスハイブリッドヒートポンプを設置、既存の温水器と比較して暖房・給湯費の削減効果があることを実証する。日立は、ヒートポンプの負荷調整能力を集約し、電力取引の市場や事業者との売買を行う「電力アグリゲーション機能」の開発を行う。

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想定される技術実証例

 「ビジネスモデルの構築」はみずほ銀行、ダイキン工業、日立が共同で進めていき、今後は、実証中あるいは実証後に、ヒートポンプを利用したアグリゲーションビジネスモデルを検討し、普及・拡大を目指す考え。

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