記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「東京一極集中」がさらに加速、いよいよ「危険水域」に到達か 「東京一極集中」がさらに加速、いよいよ「危険水域」に到達か 2017/01/26 東京圏1都3県の人口転出入を、2020年までに均衡させる政府目標の達成が危険水域に突入した。地方での雇用創出効果が見えないまま、転入超過が拡大し、東京一極集中が加速しているからだ。一時、話題になった企業の本社機能移転も、東京圏に移す企業が過去最多となっている。政府は東京圏の大学生向けインターンシップ（就業体験）を実施する地方企業を倍増させるとともに、東京23区内で大学や学部の新増設を抑制する仕組みについて検討することを決めた。しかし、明治大政治経済学部の加藤久和教授（人口経済学）は「2020年までに一極集中の流れを止めるのは難しい」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県の2017年は「ポスト伊勢志摩サミット」の取り組みを本格化させる 三重県の2017年は「ポスト伊勢志摩サミット」の取り組みを本格化させる 2017/01/23 2016年に伊勢志摩サミットを成功させた三重県は、2017年も「オール三重」を合言葉にして、県民あげてポストサミットへの取り組みを展開していく。安倍総理の伊勢神宮参拝随行を皮切りに、知事就任以来6回目となる台湾でのトップセールスやサミットのレガシーを産業振興につなげる「みえ食の産業振興フォーラム」の開催など、ビジネスチャンスを創生する鈴木英敬知事の取り組みを紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 古民家「再生」で地方創生、なぜ「限界集落」に観光客が殺到したのか 古民家「再生」で地方創生、なぜ「限界集落」に観光客が殺到したのか 2017/01/16 政府は12月、全国各地の歴史的な資源を活用した街づくりを支援する方針を固めた。古民家を宿泊施設などに改装し、観光客を呼び込むとともに、地域活性化を図るのが狙いで、兵庫県篠山市の丸山地区をモデルに、農家民泊の推進策や古民家活用の支援策を3月末までにまとめる。この方針について、島根大法文学部の飯野公央准教授（経済政策）は「地域の魅力が高まれば、訪日外国人観光客を取り込める」とみているが、徳島大総合科学部の田口太郎准教授（地域計画学）は「今後、競合が増え、地域間の競争が激しさを増しそう」と指摘する。古民家再生は地方創生の旗手になれるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 IR推進法成立で「誘致合戦」が過熱、日本のどこにカジノができるのか IR推進法成立で「誘致合戦」が過熱、日本のどこにカジノができるのか 2017/01/10 カジノを含めた統合型リゾート施設（IR）整備推進法が成立したばかりというのに、地方自治体の誘致合戦が早くも本格化している。有力候補に挙げられる大都市圏の大阪府大阪市や和歌山県和歌山市、神奈川県横浜市などに対し、北海道苫小牧市や釧路市、長崎県佐世保市などは地方創生を掲げ、PRに懸命だ。だが、カジノの経済波及効果については、有識者の間でも意見が分かれる。大阪商業大総合経営学部の美原融教授（公共政策）は「適切な規模、内容のIR施設が建設されれば、地域への効果は大きい」と評価するが、静岡大人文社会科学部の鳥畑与一教授（国際金融論）は「恩恵を受けるのは関連企業だけ」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大田区のコワーキングスペース「biz BEACH CoWorking」が絶好の立地に開設できたワケ 大田区のコワーキングスペース「biz BEACH CoWorking」が絶好の立地に開設できたワケ 2016/12/28 今回取り上げるのは「biz BEACH CoWorking」だ。これまで紹介してきたコワーキングスペースとは異なり、大田区の中小企業のための総合支援施設ともいえる大田区産業プラザにおいて、入口からエスカレータで上った2Fのすぐ脇に位置している。大田区の中小企業が相談に来るこの施設の、まさに絶好のポジションにbiz BEACH CoWorkingがある。どうしてこんな良い立地にコワーキングスペースをオープンできたのか？ 運営する企業に、立ち上げから現状と今後を聞いてまとめた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口減少で疲弊するJR四国が上下分離方式を導入すべき理由 人口減少で疲弊するJR四国が上下分離方式を導入すべき理由 2016/12/26 JR北海道（北海道旅客鉄道）が営業距離の約半分に当たる大幅な路線見直しを明らかにして問題になる中、JR四国（四国旅客鉄道）も同じように多くの不採算路線を抱え、沿線人口の急激な減少に直面している。鉄道事業の赤字を経営安定基金の運用益で補おうとする経営構造も同じで、将来、大幅な路線見直しに踏み切る可能性もある。四国4県からは路線切り捨てに対する不安の声も聞こえるが、関西大経済学部の宇都宮 浄人教授（交通経済学）はJR四国に黒字経営を求める考え方に疑問を投げかける。人口減少時代にローカル線が赤字になるのは当たり前というわけで、線路など施設を国や自治体が所有し、JR四国が運行に専念する上下分離方式の採用を提案する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県が取り組むドローン活用とMICE誘致、伊勢志摩サミットの成果をどう活かすか 三重県が取り組むドローン活用とMICE誘致、伊勢志摩サミットの成果をどう活かすか 2016/12/20 2016年に行われた伊勢志摩サミットで得られた成果をもとに、業界を問わず、様々な企業、自治体と連携して新たな取り組みを展開している三重県。企業・自治体向け業務用ドローン関連の事業を行うブイキューブロボティクスと都道府県で初めて協定を締結し、ドローンの全自動運行を実現する「DRONEBOX」の活用を進める。またMICE分野では、三重大学と提携し、国際会議の誘致を加速させる。このほか、インド・カルナタカ州やNPO団体などとの連携で、IT人材や漁業に関する課題にも取り組む。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇 2016/12/13 「平成の大合併」がピークを終えて10年が過ぎた。兵庫県篠山市は相次ぐ箱物建設で財政危機を迎え、今も後始末を続けている。広島県尾道市や徳島県海陽町では、役場がなくなった周辺部で商店街組合が解散するなど、にぎわいを失った。北九州市立大地域戦略研究所の宮下量久准教授（地方財政論）は「現段階で合併による歳出削減効果は見込めず、行財政改革として十分な成果を上げているとはいいがたい」とみている。地方行政の効率化や地方分権の受け皿としてスタートしたはずの平成の大合併は、失敗だったのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 インバウンド立県へ！ 三重県がベトナムに「トップセールス」する理由 インバウンド立県へ！ 三重県がベトナムに「トップセールス」する理由 2016/11/22 昨年、イクメンオブザイヤーを受賞した三重県の鈴木英敬知事。育児のための休暇を取得するなど、男性の育児参画推進の旗手を担う。その鈴木知事が推進する「みえの育児男子プロジェクト」の一環として実施している「ファザー・オブ・ザ・イヤーinみえ」の授賞式がプロレスラーの蝶野正洋さんをゲストに迎えて行われた。さらに同県は、高い経済成長率が続くベトナムへ最新の経済環境を視察するミッション団を派遣するほか、伊勢志摩サミットを契機とした県民活躍シンポジウムの開催、食・観光サービス産業の高品質化の取り組みなどにも着手する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大阪万博 半世紀ぶりに招致へ、「経済効果6兆円」で関西復興の夢はかなうのか 大阪万博 半世紀ぶりに招致へ、「経済効果6兆円」で関西復興の夢はかなうのか 2016/11/09 大阪府は今日、「2025日本万国博覧会 誘致委員会準備会」発足式を開催する。国際博覧会（万博）が実現すれば、関西の発展を象徴した巨大イベントが半世紀ぶりに大阪に帰ってくることになる。地盤沈下が叫ばれて久しい関西活性化の起爆剤として地元から期待の声が上がる中、政府も前向きに検討する考えを示している。しかし、府の財政は火の車状態。近畿大総合社会学部の金井啓子准教授（ジャーナリズム論）は「失敗すれば財政破綻を招きかねない」と懸念する。府や関西経済界の思惑通り、夢をもう1度手にすることはできるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミットの「経済効果」はいくらだったのか？ 伊勢志摩サミットの「経済効果」はいくらだったのか？ 2016/10/17 7日に銀座で行われたリオデジャネイロ五輪・パラリンピックの日本代表選手団による初めての合同パレード。その3日前、三重県でもアテネ、北京、ロンドン、リオとオリンピック4大会連続でメダルを獲得された吉田沙保里選手の凱旋パレードが行われました。今回は、吉田選手凱旋パレードの模様や、伊勢志摩サミットの最終的な経済効果とポストサミット効果、さらには、男女ともに働きやすい職場を支援する取り組みと県外在住者のIターン、Uターンの促進を図るため、県内企業を取材した企業データベースについて紹介します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「しゃべれる図書館」、福岡のビズコリに企業人が通いたくなるワケ 「しゃべれる図書館」、福岡のビズコリに企業人が通いたくなるワケ 2016/10/11 ラーニングコモンズ（コワーキング）スペースの連載、第二弾はビジネス図書館として、福岡で著名なBIZCOLI（ビズコリ）を取り上げる。BIZCOLIは「ビジネス」「コミュニケーション」「ライブラリー」からの造語であり、ビジネスパーソンのための図書館であり、仕事場でもある。ビジネス情報を入手するだけでなく、館内でくつろぐ、調べる、作業する、人脈を拡大することが可能だ。さらには打ち合わせや会議スペースもあり、いわゆる“しゃべれる図書館”という変り種だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 豊洲だけじゃない！ 「土壌汚染」は全国に90万カ所以上ある 豊洲だけじゃない！ 「土壌汚染」は全国に90万カ所以上ある 2016/10/06 東京都江東区の豊洲新市場の土壌汚染に注目が集まる中、今年に入って全国各地で同様の汚染が相次いで明るみに出ている。多くが工場や大学、病院の跡地で、過去に漏れ出した有害物質が土壌を汚染したとみられる。人口減少時代を迎え、コンパクトシティ実現に向けた地方自治体の再開発が今後、進みそうな見通しだが、元日本環境学会長の畑明郎元大阪市立大大学院経営学研究科教授（環境政策論）は「見つかったのは氷山の一角。土壌汚染の恐れがある場所は全国に90万カ所以上ある」と指摘する。いつどこで土壌汚染が見つかっても不思議でないのが日本の実情だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 リオ五輪で出身選手大活躍の三重県、レスリング吉田選手「引退は言わない」 リオ五輪で出身選手大活躍の三重県、レスリング吉田選手「引退は言わない」 2016/09/16 リオオリンピックでは、レスリングの吉田沙保里選手、土性沙羅選手をはじめ、三重県出身アスリートが目覚ましい活躍を残した。三重県では4年後の東京五輪に向け、スポーツ立国を目指すほか、チャイナプラスワンの一つとして注目されるベトナムへのミッション団派遣、スタートアップ支援などに取り組む三重県の政策を紹介しよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 広島のコワーキングスペース「ShakeHands」はどういう思いから生まれたのか 広島のコワーキングスペース「ShakeHands」はどういう思いから生まれたのか 2016/09/15 ラーニングコモンズ（コワーキング）スペースの連載、第一弾の事例が2013年にオープンしたShakeHandsである。広島市の県庁からも徒歩5分の繁華街で、取材時は広島カープの25年ぶりの優勝への期待が高まるにぎやかな街中に、このコワーキングスペースがある。この事業の代表者市川氏は広島に強い郷土愛を持ちながら、地域振興に役立つようなビジネス拠点としてコワーキングスペースShakeHandsを立ち上げた。連携する仲間を増やしながら期待と正念場の3年目を迎えたところでの話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 相次ぐ「ミニ公募債」休止、地方財政を救うのはクラウドファンディングだ 相次ぐ「ミニ公募債」休止、地方財政を救うのはクラウドファンディングだ 2016/09/13 地方自治体が住民向けに発行する住民参加型市場公募地方債（ミニ公募債）の発行休止が相次いでいる。日銀が打ち出したマイナス金利の影響で市場金利が低下し、住民にとって魅力的な金利を設定できなくなったからだ。2016年度は兵庫県神戸市（こうべ市民債）や千葉県千葉市（ちば市民債）が発行を休止、発行総額はピーク時の3割以下に落ち込む見込み。香川大経済学部の長山貴之准教授（財政学）は「いくら住民参加型といっても現状で適切な金利の設定は難しい」と指摘している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ふるさとワーキングホリデーは「地方移住」の架け橋になれるか ふるさとワーキングホリデーは「地方移住」の架け橋になれるか 2016/09/08 総務省は、2016年度中に都会の学生や若手社員が働きながら田舎暮らしを体験する「ふるさとワーキングホリデー」をスタートさせる。制度の利用を希望する都道府県ごとに若者を受け入れ、製造業や観光業、農業などに従事してもらうもので、若者と地方の関係を深めて将来の地方移住を促すのが狙い。鳥取大地域学部の筒井一伸准教授（農村地理学）は「地方への関心をより高めるメニューとしては期待できる」と評価する。若者の東京一極集中が続く中、新制度は地方移住に弾みをつけることができるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 企業版ふるさと納税が開始、ニトリは夕張市の「救世主」になれるか 企業版ふるさと納税が開始、ニトリは夕張市の「救世主」になれるか 2016/08/30 政府が本年度の目玉施策としてスタートさせた企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の第1弾事業に、福井、長崎など6県と、北海道夕張市、兵庫県神戸市など81市町村の合計102事業が選ばれた。自治体は個人版ふるさと納税で寄付の返礼品を競ったが、企業版で競うのは寄付の使い道。北海学園大経済学部の西村宣彦准教授（地方財政論）は「財源の乏しい自治体が努力次第で資金を得られるのが最大のメリット」と指摘する。地域貢献を通じてイメージアップを図ろうとする企業に対し、寄付金の使い道をめぐる自治体のアピール合戦が続きそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「イクボス」三重県鈴木英敬知事が目指す「ワークスタイル改革」とは 「イクボス」三重県鈴木英敬知事が目指す「ワークスタイル改革」とは 2016/08/25 国立公園満喫プロジェクトの先導的モデルとなる実施箇所に選定された伊勢志摩国立公園。今回、中心となって国へ選定を働きかけてきた鈴木知事は自らがイクボス宣言をし、県庁をモデルケースとして、ワークスタイル改革に取り組んでいる。経済活動としては政府の「戦略産業雇用創造プロジェクト」を積極的に採り入れ、三重県の基幹産業である自動車関連産業や航空宇宙産業への支援を推進していく。また、農業が盛んな三重県の産地ブランド化にも余念がない。猛暑に負けない三重県の熱いビジネスを追ってみた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 総務省の「ICT成功例の横展開」は地方創生につながるか 総務省の「ICT成功例の横展開」は地方創生につながるか 2016/08/24 総務省は2016年度「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」で、島根県海士町など10自治体と1団体が提案した11事業を採択した。他の地域で実施されたICT活用の成功例を横展開し、地域の課題を解決しようとするものだが、公立はこだて未来大システム情報科学部の和田雅昭教授（水産科学）は「それぞれの地域事情に合わせ、成功例の作り替えが必要」と指摘する。街づくりや地域活性化事業ではこれまで、他地域の成功例を真似て失敗するケースが相次いでいる。安易な模倣で終わらせたのでは同じ轍を踏むことになる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ジビエ料理ブームに、地方が「頼らざるをえない」事情 ジビエ料理ブームに、地方が「頼らざるをえない」事情 2016/07/22 狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉を調理した「ジビエ料理」が、静かなブームになっている。全国の地方自治体がジビエ料理を特産品にしようと力を入れる背景には、シカやイノシシなど野生動物の増加がある。特にシカの増加は最近著しく、農作物や森林の被害が深刻さを増す一方だ。自治体は食肉として利用することでシカの増加に歯止めをかけたい考えだが、麻布大獣医学部の南正人准教授（動物生態学）は「ジビエブームだけではシカの増加を防げない」とみている。シカの急増を防ぐには何が必要なのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ソフトバンク流「地方創生」、長野県塩尻市を「インターン」で活性化？ ソフトバンク流「地方創生」、長野県塩尻市を「インターン」で活性化？ 2016/07/15 ソフトバンクは「地方創生」×「ICT」をテーマに、長野県塩尻市と協力して新しいインターンシップを実施する予定だ。インターン生は地方創生を目指し、塩尻市の実際の課題に対して解決策を模索していくという。このプロジェクトをスタートさせることになった経緯と、その狙いなどについて、ソフトバンクの日下部 奈々氏と佐々木 力王氏に話をうかがった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミット後の三重県は国立公園のナショナルパーク化やMICE誘致を推進する 伊勢志摩サミット後の三重県は国立公園のナショナルパーク化やMICE誘致を推進する 2016/07/14 伊勢志摩サミット開催から2か月が経とうとしている。三重県では、伊勢志摩国立公園のナショナルパーク化や、県内での国際会議の活性化を目指したMICE誘致の推進など、サミットのレガシーを活用し、さらなる知名度アップを図っている。香港貿易発展局との相互協力強化や中国でのトップセールスを果敢に行い、地場産業の輸出力アップにも余念がない。積極的に世界に打って出る三重県の取り組みとは。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 避けられない「コンパクトシティ化」、こうすれば成功する 避けられない「コンパクトシティ化」、こうすれば成功する 2016/07/13 人口減少時代を迎え、郊外へ無秩序に広がってきた都市の姿を見直そうとする動きが、地方自治体の間で広がってきた。自治体の多くが立地適正化計画の策定に動きだし、医療福祉施設、商業施設など都市機能や住宅を一定区域に誘導しようとしている。目指すのはいわゆる「コンパクトシティ」の実現だ。愛媛大学大学院理工学研究科の倉内慎也准教授（交通計画）は「コンパクトシティ実現の鍵を握るのは、土地利用政策と連動した公共交通網の充実だ」と指摘する。日本の都市は人口減少時代に合った新しい姿に生まれ変わることができるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コマツ流「本気の」地方創生が、苦境の創業地を救う コマツ流「本気の」地方創生が、苦境の創業地を救う 2016/06/30 建設機械大手のコマツが、粟津工場のある石川県小松市で石川県や地元の農林業者と連携し、地方創生に取り組んでいる。地元の山林で採れた間伐材を用いてバイオマス発電を進めるとともに、農作物の通年栽培や6次産業化にも技術を提供している。さらに人材育成など本社機能の一部を移転、地域活性化を後押しする考えだ。圧倒的な競争力を持つ「ダントツ商品」で世界を席巻したコマツは、人口減少と高齢化に苦しむ発祥の地を救えるのだろうか。建設機械で世界2位の大企業が取り組む地方創生策に注目が集まっている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「伊勢志摩サミット」が終わって鈴木英敬三重県知事が考えること 「伊勢志摩サミット」が終わって鈴木英敬三重県知事が考えること 2016/06/17 2016年5月26日から5月27日で開催された伊勢志摩サミットは多くの成果を残し、無事閉幕した。開催地である三重県の鈴木 英敬知事は「サミットを一過性のものに終わらせることなく、三重の未来に生かしていけるかどうかは、今後の取り組みにかかっています。まさに今、『三重県が新たなスタート地点に立った』という気持ちで一杯です」とコメント。そして、その取り組みはすでに始まっている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方と東京の「就活格差」の現実とは？ 地方のミカタ 岩本洋樹 代表に聞く 地方と東京の「就活格差」の現実とは？ 地方のミカタ 岩本洋樹 代表に聞く 2016/05/30 新卒の就職活動は、毎年ニュースになるほど苛烈。しかし、その就職活動においても、大都市圏と地方ではかなりの温度差があるようだ。特に企業の本社が多く、情報収集も容易な東京では、学生同士が激しい争いを繰り広げている。そこへ地方の学生が参入していくには、距離や時間、費用など、多くのハードルを乗り越えなければならない。こうした就職活動の格差を減らし、地方の優秀な人材と東京の企業を結ぶ支援をしているのが「地方のミカタ」だ。代表取締役をつとめる岩本 洋樹氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県95％、富山県90％減税、それでも企業本社の地方移転が進まないのはなぜか 長野県95％、富山県90％減税、それでも企業本社の地方移転が進まないのはなぜか 2016/05/26 政府が首都圏に本社を置く民間企業に本社機能の地方移転を呼びかける中、移転してくる企業に対し、法人事業税を90％も減額する地方自治体が登場してきた。政府は国税面で優遇策を打ち出しているが、地方税の面からさらに上乗せし、地元へ企業誘致を図ろうというわけだ。しかし、移転に踏み切る企業も出てきているものの、大半の企業はまだ二の足を踏んでいる状態。福井県立大 地域経済研究所の井上武史准教授（都市政策論）は「本社機能の地方移転は、大都市立地のメリットが大きいため、法人税制だけで十分なインセンティブ（刺激策）にならないだろう」とみている。政府や自治体の思惑通り、地方移転は進むのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 トヨタ、ウーバー、京都府京丹後市などが挑戦、自動車x自治体xITは交通難民を救うか トヨタ、ウーバー、京都府京丹後市などが挑戦、自動車x自治体xITは交通難民を救うか 2016/05/19 買い物難民や医療難民が増え続ける過疎地の高齢者に新たな移動手段を提供する実証実験が、愛知県豊田市など全国各地で進められている。過疎地を抱える自治体は民間のバス路線廃止やタクシー会社の廃業を受け、これまでもコミュニティーバスの運行や予約制の相乗りタクシー導入などを進めてきた。しかし、すべての地域を網羅することができないばかりか、過疎の進行に対応が追いつかない。そこで情報通信技術や超小型電気自動車など最新技術を導入し、新しい移動手段を模索しているわけだ。名古屋大未来材料・システム研究所の三輪富生准教授（交通計画学）は「高齢者に多様な新移動手段を提供することが過疎地の課題解決につながる」と指摘する。新たな移動手段は過疎地を救うことができるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミット目前の三重県、盛況のジュニアサミットとインバウンド施策 伊勢志摩サミット目前の三重県、盛況のジュニアサミットとインバウンド施策 2016/05/19 5月26日、27日の日程で開催される伊勢志摩サミット。オバマ大統領が広島を訪問するなど歴史に残るサミットになることから、期間中だけでなくその後のレガシー展開にも注目が集まっている。この好影響をいかに若い世代に受け継ぎ、産業を成長させることができるか。サミットに先立って4月に開催されたジュニアサミットの様子と、サミット開始直前のインバウンド施策、中小企業支援情報などを紹介する。
