記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「イクボス」三重県鈴木英敬知事が目指す「ワークスタイル改革」とは 「イクボス」三重県鈴木英敬知事が目指す「ワークスタイル改革」とは 2016/08/25 国立公園満喫プロジェクトの先導的モデルとなる実施箇所に選定された伊勢志摩国立公園。今回、中心となって国へ選定を働きかけてきた鈴木知事は自らがイクボス宣言をし、県庁をモデルケースとして、ワークスタイル改革に取り組んでいる。経済活動としては政府の「戦略産業雇用創造プロジェクト」を積極的に採り入れ、三重県の基幹産業である自動車関連産業や航空宇宙産業への支援を推進していく。また、農業が盛んな三重県の産地ブランド化にも余念がない。猛暑に負けない三重県の熱いビジネスを追ってみた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 総務省の「ICT成功例の横展開」は地方創生につながるか 総務省の「ICT成功例の横展開」は地方創生につながるか 2016/08/24 総務省は2016年度「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」で、島根県海士町など10自治体と1団体が提案した11事業を採択した。他の地域で実施されたICT活用の成功例を横展開し、地域の課題を解決しようとするものだが、公立はこだて未来大システム情報科学部の和田雅昭教授（水産科学）は「それぞれの地域事情に合わせ、成功例の作り替えが必要」と指摘する。街づくりや地域活性化事業ではこれまで、他地域の成功例を真似て失敗するケースが相次いでいる。安易な模倣で終わらせたのでは同じ轍を踏むことになる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ジビエ料理ブームに、地方が「頼らざるをえない」事情 ジビエ料理ブームに、地方が「頼らざるをえない」事情 2016/07/22 狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉を調理した「ジビエ料理」が、静かなブームになっている。全国の地方自治体がジビエ料理を特産品にしようと力を入れる背景には、シカやイノシシなど野生動物の増加がある。特にシカの増加は最近著しく、農作物や森林の被害が深刻さを増す一方だ。自治体は食肉として利用することでシカの増加に歯止めをかけたい考えだが、麻布大獣医学部の南正人准教授（動物生態学）は「ジビエブームだけではシカの増加を防げない」とみている。シカの急増を防ぐには何が必要なのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ソフトバンク流「地方創生」、長野県塩尻市を「インターン」で活性化？ ソフトバンク流「地方創生」、長野県塩尻市を「インターン」で活性化？ 2016/07/15 ソフトバンクは「地方創生」×「ICT」をテーマに、長野県塩尻市と協力して新しいインターンシップを実施する予定だ。インターン生は地方創生を目指し、塩尻市の実際の課題に対して解決策を模索していくという。このプロジェクトをスタートさせることになった経緯と、その狙いなどについて、ソフトバンクの日下部 奈々氏と佐々木 力王氏に話をうかがった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミット後の三重県は国立公園のナショナルパーク化やMICE誘致を推進する 伊勢志摩サミット後の三重県は国立公園のナショナルパーク化やMICE誘致を推進する 2016/07/14 伊勢志摩サミット開催から2か月が経とうとしている。三重県では、伊勢志摩国立公園のナショナルパーク化や、県内での国際会議の活性化を目指したMICE誘致の推進など、サミットのレガシーを活用し、さらなる知名度アップを図っている。香港貿易発展局との相互協力強化や中国でのトップセールスを果敢に行い、地場産業の輸出力アップにも余念がない。積極的に世界に打って出る三重県の取り組みとは。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 避けられない「コンパクトシティ化」、こうすれば成功する 避けられない「コンパクトシティ化」、こうすれば成功する 2016/07/13 人口減少時代を迎え、郊外へ無秩序に広がってきた都市の姿を見直そうとする動きが、地方自治体の間で広がってきた。自治体の多くが立地適正化計画の策定に動きだし、医療福祉施設、商業施設など都市機能や住宅を一定区域に誘導しようとしている。目指すのはいわゆる「コンパクトシティ」の実現だ。愛媛大学大学院理工学研究科の倉内慎也准教授（交通計画）は「コンパクトシティ実現の鍵を握るのは、土地利用政策と連動した公共交通網の充実だ」と指摘する。日本の都市は人口減少時代に合った新しい姿に生まれ変わることができるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コマツ流「本気の」地方創生が、苦境の創業地を救う コマツ流「本気の」地方創生が、苦境の創業地を救う 2016/06/30 建設機械大手のコマツが、粟津工場のある石川県小松市で石川県や地元の農林業者と連携し、地方創生に取り組んでいる。地元の山林で採れた間伐材を用いてバイオマス発電を進めるとともに、農作物の通年栽培や6次産業化にも技術を提供している。さらに人材育成など本社機能の一部を移転、地域活性化を後押しする考えだ。圧倒的な競争力を持つ「ダントツ商品」で世界を席巻したコマツは、人口減少と高齢化に苦しむ発祥の地を救えるのだろうか。建設機械で世界2位の大企業が取り組む地方創生策に注目が集まっている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「伊勢志摩サミット」が終わって鈴木英敬三重県知事が考えること 「伊勢志摩サミット」が終わって鈴木英敬三重県知事が考えること 2016/06/17 2016年5月26日から5月27日で開催された伊勢志摩サミットは多くの成果を残し、無事閉幕した。開催地である三重県の鈴木 英敬知事は「サミットを一過性のものに終わらせることなく、三重の未来に生かしていけるかどうかは、今後の取り組みにかかっています。まさに今、『三重県が新たなスタート地点に立った』という気持ちで一杯です」とコメント。そして、その取り組みはすでに始まっている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方と東京の「就活格差」の現実とは？ 地方のミカタ 岩本洋樹 代表に聞く 地方と東京の「就活格差」の現実とは？ 地方のミカタ 岩本洋樹 代表に聞く 2016/05/30 新卒の就職活動は、毎年ニュースになるほど苛烈。しかし、その就職活動においても、大都市圏と地方ではかなりの温度差があるようだ。特に企業の本社が多く、情報収集も容易な東京では、学生同士が激しい争いを繰り広げている。そこへ地方の学生が参入していくには、距離や時間、費用など、多くのハードルを乗り越えなければならない。こうした就職活動の格差を減らし、地方の優秀な人材と東京の企業を結ぶ支援をしているのが「地方のミカタ」だ。代表取締役をつとめる岩本 洋樹氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県95％、富山県90％減税、それでも企業本社の地方移転が進まないのはなぜか 長野県95％、富山県90％減税、それでも企業本社の地方移転が進まないのはなぜか 2016/05/26 政府が首都圏に本社を置く民間企業に本社機能の地方移転を呼びかける中、移転してくる企業に対し、法人事業税を90％も減額する地方自治体が登場してきた。政府は国税面で優遇策を打ち出しているが、地方税の面からさらに上乗せし、地元へ企業誘致を図ろうというわけだ。しかし、移転に踏み切る企業も出てきているものの、大半の企業はまだ二の足を踏んでいる状態。福井県立大 地域経済研究所の井上武史准教授（都市政策論）は「本社機能の地方移転は、大都市立地のメリットが大きいため、法人税制だけで十分なインセンティブ（刺激策）にならないだろう」とみている。政府や自治体の思惑通り、地方移転は進むのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 トヨタ、ウーバー、京都府京丹後市などが挑戦、自動車x自治体xITは交通難民を救うか トヨタ、ウーバー、京都府京丹後市などが挑戦、自動車x自治体xITは交通難民を救うか 2016/05/19 買い物難民や医療難民が増え続ける過疎地の高齢者に新たな移動手段を提供する実証実験が、愛知県豊田市など全国各地で進められている。過疎地を抱える自治体は民間のバス路線廃止やタクシー会社の廃業を受け、これまでもコミュニティーバスの運行や予約制の相乗りタクシー導入などを進めてきた。しかし、すべての地域を網羅することができないばかりか、過疎の進行に対応が追いつかない。そこで情報通信技術や超小型電気自動車など最新技術を導入し、新しい移動手段を模索しているわけだ。名古屋大未来材料・システム研究所の三輪富生准教授（交通計画学）は「高齢者に多様な新移動手段を提供することが過疎地の課題解決につながる」と指摘する。新たな移動手段は過疎地を救うことができるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミット目前の三重県、盛況のジュニアサミットとインバウンド施策 伊勢志摩サミット目前の三重県、盛況のジュニアサミットとインバウンド施策 2016/05/19 5月26日、27日の日程で開催される伊勢志摩サミット。オバマ大統領が広島を訪問するなど歴史に残るサミットになることから、期間中だけでなくその後のレガシー展開にも注目が集まっている。この好影響をいかに若い世代に受け継ぎ、産業を成長させることができるか。サミットに先立って4月に開催されたジュニアサミットの様子と、サミット開始直前のインバウンド施策、中小企業支援情報などを紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 夕張市 財政再建10年目の「希望が消えた」現実、国の破綻処理は正しかったのか 夕張市 財政再建10年目の「希望が消えた」現実、国の破綻処理は正しかったのか 2016/04/25 2006年に353億円の財政赤字を抱えて財政破綻した北海道夕張市が、財政再建団体（現在は財政再生団体）の指定を受けて10年目に入った。徹底した経費削減で借金の返済は順調に進んでいるものの、「最低のサービスに最高の負担」と皮肉られる厳しい状況が人口流出に拍車をかけ、街の姿を一変させた。北海学園大経済学部の西村宣彦准教授（地方財政論）は「市民も財政破綻の被害者であり、緊縮財政に耐えている」と指摘する。市は有識者による第3者委員会「市の再生方策に関する検討委員会」（座長・小西砂千夫関西学院大教授）の報告を受け、財政再建と地域再生の両立に方向転換する考えだが、市民の苦境はいつまで続くのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【櫻澤誠氏 寄稿】「沖縄現代史」をどのように捉えるのか 【櫻澤誠氏 寄稿】「沖縄現代史」をどのように捉えるのか 2016/04/25 戦後70年、日米の間で翻弄された沖縄。現在も基地問題などをめぐって、激しい議論が繰り広げられている。複雑な沖縄の歩みについて、著書『沖縄現代史──米国統治、本土復帰から「オール沖縄」まで』（中公新書）で丁寧に描き出した櫻澤誠氏が、揺れる沖縄の歴史的背景を読み解く視点を提示する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口5万人の富山県氷見市が、世界的なイベントTEDxの開催に成功したワケ 人口5万人の富山県氷見市が、世界的なイベントTEDxの開催に成功したワケ 2016/04/22 今を遡ること、およそ3ヶ月。2016年1月に富山県氷見市においてTEDxイベント「TEDxHimi（テデックス・ヒミ）」が開催された。人口約4万7000人という小規模な都市でのTEDx開催は世界的にも極めて珍しく、実現までの取り組みについても地方ならではの苦労があったようだ。今回は氷見に足を運び、TEDxHimiファウンダーの川向 正明氏と、彼を支えたパンタクルの仲 悟志氏のふたりに話を聞いた。TEDxに限らず、グローバルとローカルとをつなぐための方策がそこからは垣間見えた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県 鈴木知事が語る、外国人宿泊者爆増の要因と伊勢志摩サミットの経済効果 三重県 鈴木知事が語る、外国人宿泊者爆増の要因と伊勢志摩サミットの経済効果 2016/04/15 観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によれば、三重県の延べ宿泊者数は日本一の伸び率を記録。伊勢志摩サミット開催が追い風になっていることはもちろん、さまざまな観光プロモーションが功を奏しているといえる。三重県鈴木知事が、外国人の宿泊者増の要因と伊勢志摩サミットの経済効果の中間試算結果を明かした。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 千葉市とイオンが地方創生でタッグを組んだ理由 地域エコシステム実現の4つの柱とは 千葉市とイオンが地方創生でタッグを組んだ理由 地域エコシステム実現の4つの柱とは 2016/04/13 国家戦略特区の千葉市と大手流通グループのイオンは11日、地方創生実現のため、地域に根ざした「地域エコシステム」を構築するために協力して取り組んでいくことを発表した。行政や企業が協力体制を築くことで、これまでとは違うアプローチで住みたくなる地域づくりを目指していく。イオンと千葉市がタッグを組んだ背景にあるものとは何なのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 石破茂 地方創生大臣とこばやしたけし氏が対談、「カネで賑わい作っても定着難しい」 石破茂 地方創生大臣とこばやしたけし氏が対談、「カネで賑わい作っても定着難しい」 2016/04/11 2月に発表された総務省統計局の調査によれば、2015年の国勢調査の人口速報集計の結果、1920年の調査開始以来初めて、日本の人口が減少となった。中でも、地方の人口減は深刻。こうした現状を打破するにはどうすればよいのか。地方創生大臣の石破茂氏と『地方は活性化するか否か』を2015年10月に出版して好評を博した漫画家のこばやしたけし氏が語り合った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 はこだてマリンITの挑戦、デジタル化は漁業が直面する危機を救えるか はこだてマリンITの挑戦、デジタル化は漁業が直面する危機を救えるか 2016/04/04 ITを活用した地域課題の解決事例を表彰する「総務省地域情報化大賞2015」の最高賞に当たる総務大臣賞に、北海道函館市の公立はこだて未来大マリンITラボが取り組んだ「IT漁業による地方創生」が選ばれた。マリンITラボは沿岸漁業が抱える課題を解消するため、情報と資源の共有化を目指しており、代表を務める公立はこだて未来大システム情報科学部の和田雅昭教授（水産科学）は「一緒にやってきた漁業者の取り組みが評価された」と喜びを語る。ITは漁業が直面する課題を解決できるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 空港民営化のメリットとデメリットは？11空港の取り組みは「地方創生」につながるか 空港民営化のメリットとデメリットは？11空港の取り組みは「地方創生」につながるか 2016/03/23 2016年は「空港民営化元年」となりそうだ。4月から大阪府と兵庫県にある関西、伊丹両空港の運営権が民間の新会社に移るのをはじめ、7月には宮城県の仙台空港が民営化される。さらに、福岡県の福岡空港、香川県の高松空港も民営化へ向けた動きが続いているほか、政府は北海道にある国管理の4空港を一括して民営化したい考えだ。各地の空港を民間の力で地域拠点とするのが狙いだが、地方空港は赤字経営がほとんど。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「民間の創意工夫が地域発展につながるメリットはあるが、今後は収益性に乏しい空港の維持、運営のあり方が課題になる」と指摘する。空港民営化は「地方創生」につながるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 JAWS北九州 藤崎 優氏に聞くITでの地方活性、「俺がなんとかする」という気持ちが大事 JAWS北九州 藤崎 優氏に聞くITでの地方活性、「俺がなんとかする」という気持ちが大事 2016/03/16 IターンやUターンには色々なカタチがある。東京でできないことをやるために地方へ行く人、やむにやまれぬ事情を抱えて地元へ戻る人。それぞれの理由を抱えながら地方へ軸足を移したエンジニアたちは、どのような活動を行っているのだろうか。今回は、東京から福岡県北九州市へIターンしたことで、自ら働きかけるエンジニアへと変貌を遂げたオルターブース シニアアーキテクトの藤崎 優氏にインタビューを行った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大震災から5年、復興進まず 東北被災地の「人口急減」へ抗う地域の模索とは 大震災から5年、復興進まず 東北被災地の「人口急減」へ抗う地域の模索とは 2016/03/11 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の国勢調査人口速報値（2015年10月現在）で、津波被害を受けた沿岸部自治体の多くが2010年の前回調査に比べ、1割を超す大幅な人口減少となったことが、総務省の集計で分かった。仮設商店街の多くは客足が遠のき、本格再建のめどが立たないまま。孤独死や買い物難民という過疎地特有の問題も深刻さを増している。東北大大学院の吉田浩教授（公共経済学）は「東北地方の人口減少が被災で一気に加速してしまった」と指摘する。被災地は本日、震災から5年を迎える。忍び寄る「地方消滅」の危機を振り払うように、地域の模索は今も続く。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 富山県南砺市長とウーバー社長「高齢化、過疎化の世界先進地域でシェアリングを活用」 富山県南砺市長とウーバー社長「高齢化、過疎化の世界先進地域でシェアリングを活用」 2016/02/29 富山県南砺市は2月26日、Uber（ウーバー）と協力してボランティア市民ドライバーによるシェアリング交通の実証実験に乗り出すと発表した。従来は住民同士の助け合いで成り立っていた過疎地域における交通を、Uberのシステムを使って効率化し、地域住民の負担を軽減していくことが目的だ。同日、南砺市で開催された記者発表会には南砺市の田中 幹夫市長とUber Japanの高橋 正巳社長が出席し、両者が南砺市の実証実験において協力していく協定を締結した。また、その後、Code for NantoやCode for Japanのメンバーが運営を支え、田中市長、高橋社長らに加えて、たからのやま代表の奥田 浩美氏や利賀民宿組合会長の中西 邦康氏が登壇した「ITを活用した幸せのおすそ分け」のシンポジウムが開催された。現地より、その模様をお届けする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 JAWS-UG青森代表 立花拓也氏に聞く、地方でIoTとクラウドが受け入れられる理由 JAWS-UG青森代表 立花拓也氏に聞く、地方でIoTとクラウドが受け入れられる理由 2016/02/29 青森県三沢市。1931年、太平洋無着陸横断飛行を達成したミス・ビードル号が飛び立った地であり、空のまちとしても有名だ。その空のまちから、雲（クラウド）の情報を発信し続けている人たちがいる。AWS（Amazon Web Services）のユーザーグループJAWS-UG青森支部だ。今回、JAWS-UG青森支部とJAZUG青森の合同勉強会に参加する機会を得て、JAWS-UG青森代表である、ヘプタゴンの代表取締役社長 立花 拓也氏にも話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 北陸新幹線の関西ルートはどうなる？ 小浜・京都か米原か、それとも舞鶴か 北陸新幹線の関西ルートはどうなる？ 小浜・京都か米原か、それとも舞鶴か 2016/02/12 1 北陸新幹線の福井県の敦賀から大阪へ向かうルートの選定が、混迷の度合いを深めている。これまで議論が続いてきた米原、湖西（ともに滋賀県）、小浜（福井県）の3ルートに加え、JR西日本が提案した小浜・京都ルート、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム検討委員会の西田昌司委員長が訴える京都府の舞鶴から京都、大阪を通り、関西空港まで延伸する舞鶴ルートが、与党検討委員会で協議されることになったからだ。いったいどのルートが「有力」なのか。与党が目指す5月末のルート絞り込みまでには、ひと山もふた山もありそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 KAI OTSUCHI 平舘理事長に聞く、スマホ事業立ち上げによる雇用拡大への挑戦 KAI OTSUCHI 平舘理事長に聞く、スマホ事業立ち上げによる雇用拡大への挑戦 2016/02/09 2011年に発生した東日本大震災は、各所に大きな爪痕を残した。ことに、未曾有の規模に及んだ津波被害は町の有り様を大きく変えるほどで、今回訪れた岩手県下閉伊郡大槌町も、いまだ復興に向けて歩んでいる最中だった。いまは内陸に避難している人が多いという同町で2013年に活動を開始したのが、一般社団法人KAI OTSUCHIだ。新たな事業を興すことで町を活気づけ、戻ってくる人の雇用創出も狙う。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「民泊」規制緩和の最新動向、米欧7か国の規制との違いとは 「民泊」規制緩和の最新動向、米欧7か国の規制との違いとは 2016/02/02 Airbnb（エアビーアンドビー）の世界的なブーム、そして訪日外国人観光客の増加で全国に広がっている「民泊」。住民とのトラブル解消や民泊の推進を目指し、2015年末からルール作りを進めている厚生労働省と観光庁は、旅館業法で定めた民宿など簡易宿所として扱うルール案を有識者会議に示した。民泊を「旅館業法」に基づく規制対象として、早ければ4月にも解禁し、そのうえで法改正を含めた抜本的なルール整備を引き続き進める見通しだ。地方での民泊に力を入れる観光業者や特区指定を目指す自治体も出ており、民泊の推進が地方創生にも大きな影響を与えそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 都市ガスの小売り自由化、仙台市や大津市などの公営ガスが頭を抱える理由 都市ガスの小売り自由化、仙台市や大津市などの公営ガスが頭を抱える理由 2016/01/20 電力に続いて、都市ガスの小売り全面自由化が、2017年4月にスタートする。全国3,000万近い利用者を抱える市場の開放に、電力会社をはじめ、多くの異業種企業が参入の構えを見せる中、注目を集めているのが、地方自治体が運営する公営ガス事業だ。自由化後は民間事業者と同じ土俵で競争を強いられる。地方で自治体の信用は絶大とはいえ、お役所仕事では厳しい競争を勝ち抜けるわけがない。都市ガス、電力大手など新たな競合相手とどう戦うのか、それとも民営化に踏み切るのか、1年後の自由化を前に苦悩を深めている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 2015年地域別IT市場をIDCが発表 大都市圏以外がマイナス、地方創生起こせるか 2015年地域別IT市場をIDCが発表 大都市圏以外がマイナス、地方創生起こせるか 2016/01/13 IDC Japanは13日、国内IT市場の2015年～2019年の地域別予測を発表した。本レポートでは、国内IT市場を8地域（北海道／東北地方、東京都、関東地方、北陸／甲信越地方、東海地方、近畿地方、中国／四国地方、九州／沖縄地方）に分け、2015年～2019年の予測、IT支出動向を左右する主要なトピックなどについて、地域別に分析している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 消滅寸前の「限界集落」、孤独死・買い物難民・老老介護 それでも続く打開への挑戦 消滅寸前の「限界集落」、孤独死・買い物難民・老老介護 それでも続く打開への挑戦 2016/01/08 地方の人口減少が止まらない。中山間地域ともなれば、65歳以上の高齢者が人口の50％以上を占める限界集落が増え、高齢者人口が自治体人口の過半数を超す限界自治体も珍しくなくなった。相次ぐ高齢者の孤独死、放棄された先祖伝来の墓、増え続ける買い物難民、住職のいない寺、延々と苦悩が続く老老介護。消滅に向けて坂道を転がる過疎地域の日常は、もはやどこにでもある光景になりつつある。だが、希望を失うのは早過ぎる。どれだけ現実が厳しくとも立ち向かい、成功を収めた地域もあるのだ。
