石川県は不動産取得税、長野県は固定資産税も減額

　政府は2015年、地域再生法を改正し、東京23区から地方へ本社機能を移転する企業の税制優遇を始めた。対象となるのは、本社機能を首都圏や関西圏、中京圏の中心部を除く地域に移したケースだ。

　新たなオフィス建設にかかった費用などを損失として認め、法人税負担を軽減する特別償却や、雇用を増やしたときに納税額を減らす税額控除などで支援している。地方に本社を置く企業が本社機能を拡充した場合にも、ほぼ同様の税制優遇措置を設けている。

　東京の企業集積度は日本一で、上場企業約3,600社のうち、ざっと半数が都内に本社を置いている。この10年間で、東京都から他の道府県に本社や本社機能を移した例は約7,800社に上った。これに対し、東京へ転入した企業は約5,700社で、転出が転入を上回っている。

　しかし、東京から転出した企業の7割は、神奈川、埼玉、千葉の3県に向かった。地域再生法の改正は首都圏一極集中を打開し、地方に企業を移すのが狙いだが、首都圏一極集中の傾向に大きな変化は見られない。

　各自治体は地域再生計画を策定し、国の税制優遇措置の適用を目指している。3月までに43道府県が導入済みで、2016年度中には東京都と神奈川県を除く、全道府県が導入する見通しだ。

　自治体独自の優遇措置も幅広い。長野県は法人事業税を3年間95％、富山、石川両県は90％減額する。群馬、香川両県は初年度50％、2年目25％、3年目12.5％の免除を打ち出した。兵庫県は23区の企業だけでなく三大都市圏の企業、福岡県は県外全域の企業を対象とした。

　法人事業税以外では、石川県が不動産取得税、長野、富山の両県が不動産取得税と固定資産税の減額措置を設けた。鹿児島県は6,000万円を限度に移転経費を補助、福島県は固定資産税減額に加え、移転企業の家賃補助を検討している。

　茨城県は国の制度が認定外となる取手市など9市町と常総市水海道地区を独自の支援区域とした。宮城県は本社機能を移転する企業に対し、企業立地奨励金を上乗せ助成することを決めている。まさに“至れり尽くせり”といったサービスぶりだ。

　長野県産業立地経営支援課は「地方創生には雇用の場確保が欠かせないが、誘致は自治体間の激しい競争が続く。競争を勝ち抜くために法人事業税の減額95％という高い数字を示し、県の本気度を示したかった」と狙いを語る。

YKKグループは社員230人が富山県黒部市へ

　優遇税制適用の第1号となった企業の中に、富山県黒部市に人事、経理、財務など管理部門を移したYKKグループがある。230人の社員を移す計画を進め、現在までに計画にほぼ近い人数が異動した。

　富山は創業者の出身地で、70年前から生産拠点を置いている。研究開発や技術の総本山でもあることから、移転を決めた。東京に集中した本社機能を分散し、災害時に事業を続けられる体制とする目的も持つ。北陸新幹線の開通で東京と富山が近くなったことも決断を後押しした。

　YKK経営企画室は「首都直下型地震のリスク分散やものづくり拠点の黒部強化、地方創生の観点などから本社機能を移した。施設の一部を市民にも開放し、地域の発展にも寄与していきたい」とした。富山県立地通商課は「YKKの拠点が本県のものづくり産業を牽引するとともに、人の往来を活発にして新幹線開業効果を高めてほしい」と期待の声を寄せる。

　長野県にはコネクタメーカーの本多通信工業が、研究部門を移す。移転先は安曇野市の安曇野工場で、新規雇用4人を予定している。電気機器の日立マクセルは京都府大山崎町に本社機能の一部を移した。人事など管理部門の職員が移っている。

　このほか、三重県松阪市にニッケル精錬のヴァーレ・ジャパン、熊本県熊本市に経営コンサルタントのビジネスブレイン太田昭和が本社機能、山形県南陽市に縫製のナカノアパレルが本社を移した。危機管理面でのリスク回避や人材確保を目的としている。

　優遇税制以前にも、建設機械のコマツが石川県小松市に本社機能の一部を移転したほか、アクサ生命保険が北海道札幌市に札幌本社を開設、東京との2本社制とした。コマツは創業地への社会貢献、アクサ生命保険は首都直下型地震へのリスク対応が狙いだ。

　アクサ生命保険は東京から社員70人が札幌へ異動し、現地採用の100人と外部委託先の社員330人を含めた500人体制で札幌本社を稼働させている。アクサ生命保険広報部は「熊本地震の緊急物資手配で札幌が東京のバックアップ拠点として大きな役割を果たすなど、2本社体制は順調に動いている」と述べた。


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