記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県鈴木英敬知事が語る、伊勢志摩サミット記念館「サミエール」 三重県鈴木英敬知事が語る、伊勢志摩サミット記念館「サミエール」 2017/06/01 伊勢志摩サミット以来のビックイベントとなった「お伊勢さん菓子博2017」は58万4100名もの入場者を迎え、大盛況のうちに閉幕した。兵庫、広島、石川県に次いで歴代4位の入場者数となり、地方開催のイベントとしては大成功だと言えるだろう。三重県では、ポストサミットの取り組みを進めており、今月26日には、伊勢志摩サミットのレガシーを伝える施設として「伊勢志摩サミット記念館（愛称：サミエール）」 をオープンした。そこにはいかなるねらいがあるのか。三重県 鈴木英敬知事が語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 諫早湾「ギロチン」から20年、深まる混迷と対立でいまだ出口見えず 諫早湾「ギロチン」から20年、深まる混迷と対立でいまだ出口見えず 2017/05/15 「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防が、長崎県の諫早湾を分断して20年。国内最大級の干潟が農地に変わる一方、有明海では漁獲量の低迷が続く。堤防の開門調査差し止めを命じる4月の長崎地裁判決に対し、国は控訴せず、開門しない方針を示したが、福岡高裁が出した開門調査を命じる判決が既に確定、相反する司法判断が存在している。横浜国立大大学院の宮澤俊昭教授（民法）は「国が開門しない立場を明言した以上、主体的に紛争解決へ道筋をつける責任が生じた」、成蹊大大学院の武田真一郎教授（行政法）は「開門調査で事業を検証しなければ必要な対策ができない」と指摘する。有明海を覆う異常事態の出口は見えない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県で開催中のGW穴場イベント、100年以上の歴史を誇る「菓子博」 三重県で開催中のGW穴場イベント、100年以上の歴史を誇る「菓子博」 2017/04/28 全国菓子大博覧会（以下、菓子博）は、国内最大級のお菓子の祭典としてほぼ4年に1度、全国各地を回って開催されている。地域の菓子屋がつくっている菓子工業組合が主催し、地方自治体がバックアップする菓子博の歴史は古く、1911年（明治44年）の第1回帝国菓子飴大品評会にさかのぼることができる。戦争による一時中断や復活、名称を全国菓子大博覧会と変えて、これまで26回開催されてきた。27回目を数える2017年の菓子博は「お伊勢さん菓子博2017」と題し、三重県で4月21日から5月14日まで開催される。大手菓子メーカーとのコラボ企画や次世代を担う若手職人の育成など、開催県である三重県知事の鈴木英敬知事が紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 高齢化が進む泉北ニュータウン、将来のタワーマンションにも通じる問題とは 高齢化が進む泉北ニュータウン、将来のタワーマンションにも通じる問題とは 2017/04/25 西日本最大規模を誇る大阪府の「泉北ニュータウン」が街開きして50年。街の老朽化とともに、人口減少と高齢化が進み、店舗の撤退など住民生活への影響が出てきた。大阪府や堺市は街と住宅のリニューアルを進めるとともに、郊外の自然の中で暮らすライフスタイルをPRして子育て世代を集めようとしているが、人口減少と高齢化は全国のニュータウンに共通する悩みだ。大阪市立大大学院生活科学研究科の森一彦教授（居住福祉環境デザイン）は「人口減少が進む日本社会の10～20年先の未来がここにある」と現状を分析する。泉北ニュータウンは新時代の街として生まれ変わることができるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 残骨灰に含まれる有価金属を自治体が「換金」、どう扱うのが適切なのか 残骨灰に含まれる有価金属を自治体が「換金」、どう扱うのが適切なのか 2017/04/20 金歯など火葬場で出る残骨灰に含まれる有価金属を、東京都や名古屋市など一部の地方自治体が換金し、雑収入として予算に繰り入れていることが分かった。遺族の収骨後、残骨灰の所有権が自治体に移るため、有価金属の換金は法的に問題ないとされている。しかし、遺族の中に複雑な感情を抱く人が少なくなく、遺体の一部を換金するのは不遜との声があるのも事実。社会福祉士で葬儀コンサルタントの吉川美津子さんは「個人の尊厳や遺族感情への配慮を念頭に慎重に対応してほしい」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 劇団「わらび座」は､なぜ秋田県活性化のために複合エンタメ企業を目指すのか 劇団「わらび座」は､なぜ秋田県活性化のために複合エンタメ企業を目指すのか 2017/04/05 ノンバーバルなパフォーマンスを行う京都の小劇場「GEAR」や、漫画・アニメ・ゲームを原作とする2.5次元ミュージカル専用劇場の「AiiA 2.5 THEATER TOKYO」など、いま日本の演劇コンテンツが海外のインバウンドに高い人気を博している。そんな中で、日本の伝統を守りながら、北東北という地域に根差した活動を行っているのが、あきた芸術村の「わらび座」だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 秋田県仙北市長が語る「国家戦略特区」活用術、自動運転やドローンをどう活かすのか 秋田県仙北市長が語る「国家戦略特区」活用術、自動運転やドローンをどう活かすのか 2017/04/03 湯治場の玉川温泉や乳頭温泉郷、日本一深い田沢湖など、数多くの観光資源を抱える秋田県仙北市。少子高齢化や人口減少の問題に直面しているものの、ドローンやウェアラブル、IoTなどの最新テクノロジーを活用し、地域活性化に取り組んでいる。その際、仙北市はさまざまなテーマで「国家戦略特区」に選ばれるとともに、この枠組みを最大限に活用して、若い人が定住したいと思わせる街づくりを目指している。同市の門脇光浩市長が、伝統・文化と最先端技術の融合による地方創生への挑戦について語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県が発信する、多彩な「みえの食」の魅力とは 三重県が発信する、多彩な「みえの食」の魅力とは 2017/03/28 2016年5月26、27日に開催された「伊勢志摩サミット」のおもてなしは、G7各国首脳に対するワーキング・ランチからスタートした。会場となった志摩観光ホテルは、1951年の創業当時からそのままの木造クラシックホテルとして名高く、現在でも多くの著名人にも愛されている。山崎豊子氏の小説、「華麗なる一族」の舞台になっており、安倍首相自身も幼少のころ、伊勢海老のスープの味に感動したというエピソードを語っている。そんな安倍首相は、三重県各所の豊富な食材を用いた多彩な料理や三重県産の日本酒、日本ワインなどを各国首脳に紹介。三重県をはじめ、日本の食文化の魅力を世界に発信する上で有意義な機会となった。今回は、各国の首脳や著名人の舌を鳴らしてきた三重県の「食」の取り組みにスポットを当てて紹介しよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本政府観光局が解説、インバウンドを支える「5つの要因」と「5つの課題」 日本政府観光局が解説、インバウンドを支える「5つの要因」と「5つの課題」 2017/03/27 東京オリンピック開催が決まり、インバウンド需要に拍車がかかる日本。訪日外国人旅行者数は順調に伸びている。訪日外国人旅行者が増える事で、経済が潤うのはありがたいことだが、このインバウンドブームは具体的に何に支えられているのだろうか。せっかく迎えたブームの足を引っ張っているのは何なのだろうか。インバウンド需要をさらに拡大させ、ビジネスチャンスをものにするには、何をすればよいのか。日本政府観光局 インバウンド戦略部 次長 広瀬正彦氏が、日本のインバウンド動向のこれまでとこれからを解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ふるさと納税、東京23区200億円減収の衝撃 高所得者優遇も問題だ ふるさと納税、東京23区200億円減収の衝撃 高所得者優遇も問題だ 2017/03/22 ふるさと納税制度適用による税控除の影響で、東京23区が2017年度、200億円以上の税収減を見込んでいることが分かった。2016年度の寄付総額が前年度の約2倍に当たる3,000億円程度まで増える見通しとなったためだ。逆に地方で返礼品や特典競争が過熱し、総務省から釘を刺されるところが相次ぐ一方、高額所得者に有利な不公平税制という批判も出ている。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「ふるさと納税は寄付金税制。本来の姿に立ち返るべきだ」と指摘する。急激に膨れ上がるふるさと納税から大きな課題が浮かんできた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 怖い町？ 人情の町？「あいりん地区」のリアルとは 白波瀬達也氏インタビュー 怖い町？ 人情の町？「あいりん地区」のリアルとは 白波瀬達也氏インタビュー 2017/03/14 「日雇労働者の町」と呼ばれたあいりん地区（釜ヶ崎）で、白波瀬達也氏は2003年からフィールドワークを重ねてきた。新刊『貧困と地域』（中公新書）では、同地域でソーシャルワーカーをしていた経験も踏まえながら、「あいりん地区とはどのような地域なのか」に正面から向き合っている。時代の流れとともに大きく姿を変えながらも、変わらず貧困を押し付けられてきたあいりん地区。この地域は、どのように変化し、現在どのような課題に直面しているのか、お話をうかがった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「データ・人材・認知」で雇用創出、会津若松市は地方創生の新しいモデルになれるか 「データ・人材・認知」で雇用創出、会津若松市は地方創生の新しいモデルになれるか 2017/03/14 東日本大震災から6年が過ぎた2017年3月13日、アクセンチュアが展開している「福島イノベーションセンター」を大幅に拡充すると発表した。震災復興支援の一環として会津若松市に設けられた同センターだが、復興支援からさらに進んだ地方創生の足がかりとすべく、会津若松市や会津大学との協力体制をより強化する。会津若松市が2019年までに建設予定の「ICTオフィス」などを活用し、パートナー企業を含め200名を超える体制で最先端技術の開発、実証実験に取り組んでいくねらいだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 岐阜県事例に学ぶインバウンド戦略 ターゲット国を絞って回す観光のPDCAとは？ 岐阜県事例に学ぶインバウンド戦略 ターゲット国を絞って回す観光のPDCAとは？ 2017/03/08 知名度のない日本の「地方」を、世界にどう売り込むか。岐阜県が取った戦略は、産・官・学・民が協力して行った「通過型観光地」から「滞在型観光地」への変革だ。岐阜県観光国際戦略顧問 であり、furuta & associates代表の古田 菜穂子氏は、岐阜県知事 古田肇氏から直接の要請を受け、2009年から岐阜県の観光戦略に取り組んできた。その古田氏が、岐阜県が実際に取り組んだ課題や施策を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミットで自信をつけた三重県の「MICE」誘致戦略 伊勢志摩サミットで自信をつけた三重県の「MICE」誘致戦略 2017/02/23 伊勢志摩サミット開催から間もなく1年を迎えようとする三重県。開催によるブームを一過性に終わらせることなく、サミットの成功から得られたさまざまなレガシーの活用を積極的に行ってきた。そして今、特に注力しているのが、「心に残るコンベンション」の開催を支援する取り組みである。今回は、三重県のポストサミットへの取り組み「MICE誘致」に光をあてていく。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大阪阿倍野の再開発は、なぜ空前の損失額となったのか 大阪阿倍野の再開発は、なぜ空前の損失額となったのか 2017/02/15 大阪市がJR天王寺駅南西部で約40年に渡って進めてきた「阿倍野再開発事業」で、事業損失が1,961億円に上ることが明らかになった。これだけの巨大損失は国内の再開発事業でほとんど例がなく、一般会計からの損失補てんが2032年度まで続く。市はバブル経済崩壊後の地価下落やリスクマネジメントの欠如が招いたとみているが、市民団体・大阪市を洗濯する市民の会（洗濯の会）の黒田茂穂代表は「税金をドブに捨てたような施策。こうしたことが2度と起こらないよう肝に銘じてほしい」と訴えている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 築50年超の「老朽橋」が一気に倍増、地方は「通行止め」だらけになる 築50年超の「老朽橋」が一気に倍増、地方は「通行止め」だらけになる 2017/02/10 高度経済成長期以前に建設された橋など、公共インフラの老朽化が進んできた。このうち橋は全国に73万カ所あり、各地で補修工事が進められているが、危険と判断されて通行止めになるケースが増えている。管理しているのは大半が地方自治体で、今後10年で建設から50年以上を迎える「老朽橋」が倍増する見通し。釧路公立大経済学部の下山朗准教授（地方財政論）は「自治体が人口減少と財政難に苦しむ中、維持管理に必要な人口当たりのコスト増大が避けられず、順調に対処できるかどうかは不透明な状況」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 自治体の「命名権ビジネス」、税収確保と住民合意のどちらを優先すべきか 自治体の「命名権ビジネス」、税収確保と住民合意のどちらを優先すべきか 2017/02/01 公共施設に企業や商品の名前を付ける「命名権ビジネス」が、日本に定着して10年余り。売却対象が大規模施設だけでなく、歩道橋や休憩所、公衆トイレなど小規模施設に拡大する一方、千葉市では企業から契約を途中で打ち切られる例が出たほか、京都市では住民の反対運動が起きている。鳴門教育大大学院学校教育研究科の畠山輝雄准教授（人文地理学）は「地方自治体にとって命名権売却は資金調達に有効だが、住民との合意形成もないまま進められているケースが目立つ」と指摘する。自治体の「命名権ビジネス」は曲がり角を迎えている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県塩尻市の「人材」を掘り起こす「事務所兼用」コワーキングスペースの狙い 長野県塩尻市の「人材」を掘り起こす「事務所兼用」コワーキングスペースの狙い 2017/02/01 東京三鷹市でコワーキングスペースを立ち上げに参画した経験を生かし、長野県・塩尻市にユニークな事務所兼用のコワーキングスペース「Colabo」（コラボ）を運営するコミクリ。良心的な料金で人材を集め、地場産業を活性化する実験をスタートさせた。運営責任者である同社の小西信之氏のもとを訪れ、塩尻市でコワーキングスペースを開設した経緯と、その目的、今後の展開について話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「東京一極集中」がさらに加速、いよいよ「危険水域」に到達か 「東京一極集中」がさらに加速、いよいよ「危険水域」に到達か 2017/01/26 東京圏1都3県の人口転出入を、2020年までに均衡させる政府目標の達成が危険水域に突入した。地方での雇用創出効果が見えないまま、転入超過が拡大し、東京一極集中が加速しているからだ。一時、話題になった企業の本社機能移転も、東京圏に移す企業が過去最多となっている。政府は東京圏の大学生向けインターンシップ（就業体験）を実施する地方企業を倍増させるとともに、東京23区内で大学や学部の新増設を抑制する仕組みについて検討することを決めた。しかし、明治大政治経済学部の加藤久和教授（人口経済学）は「2020年までに一極集中の流れを止めるのは難しい」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県の2017年は「ポスト伊勢志摩サミット」の取り組みを本格化させる 三重県の2017年は「ポスト伊勢志摩サミット」の取り組みを本格化させる 2017/01/23 2016年に伊勢志摩サミットを成功させた三重県は、2017年も「オール三重」を合言葉にして、県民あげてポストサミットへの取り組みを展開していく。安倍総理の伊勢神宮参拝随行を皮切りに、知事就任以来6回目となる台湾でのトップセールスやサミットのレガシーを産業振興につなげる「みえ食の産業振興フォーラム」の開催など、ビジネスチャンスを創生する鈴木英敬知事の取り組みを紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 古民家「再生」で地方創生、なぜ「限界集落」に観光客が殺到したのか 古民家「再生」で地方創生、なぜ「限界集落」に観光客が殺到したのか 2017/01/16 政府は12月、全国各地の歴史的な資源を活用した街づくりを支援する方針を固めた。古民家を宿泊施設などに改装し、観光客を呼び込むとともに、地域活性化を図るのが狙いで、兵庫県篠山市の丸山地区をモデルに、農家民泊の推進策や古民家活用の支援策を3月末までにまとめる。この方針について、島根大法文学部の飯野公央准教授（経済政策）は「地域の魅力が高まれば、訪日外国人観光客を取り込める」とみているが、徳島大総合科学部の田口太郎准教授（地域計画学）は「今後、競合が増え、地域間の競争が激しさを増しそう」と指摘する。古民家再生は地方創生の旗手になれるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 IR推進法成立で「誘致合戦」が過熱、日本のどこにカジノができるのか IR推進法成立で「誘致合戦」が過熱、日本のどこにカジノができるのか 2017/01/10 カジノを含めた統合型リゾート施設（IR）整備推進法が成立したばかりというのに、地方自治体の誘致合戦が早くも本格化している。有力候補に挙げられる大都市圏の大阪府大阪市や和歌山県和歌山市、神奈川県横浜市などに対し、北海道苫小牧市や釧路市、長崎県佐世保市などは地方創生を掲げ、PRに懸命だ。だが、カジノの経済波及効果については、有識者の間でも意見が分かれる。大阪商業大総合経営学部の美原融教授（公共政策）は「適切な規模、内容のIR施設が建設されれば、地域への効果は大きい」と評価するが、静岡大人文社会科学部の鳥畑与一教授（国際金融論）は「恩恵を受けるのは関連企業だけ」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大田区のコワーキングスペース「biz BEACH CoWorking」が絶好の立地に開設できたワケ 大田区のコワーキングスペース「biz BEACH CoWorking」が絶好の立地に開設できたワケ 2016/12/28 今回取り上げるのは「biz BEACH CoWorking」だ。これまで紹介してきたコワーキングスペースとは異なり、大田区の中小企業のための総合支援施設ともいえる大田区産業プラザにおいて、入口からエスカレータで上った2Fのすぐ脇に位置している。大田区の中小企業が相談に来るこの施設の、まさに絶好のポジションにbiz BEACH CoWorkingがある。どうしてこんな良い立地にコワーキングスペースをオープンできたのか？ 運営する企業に、立ち上げから現状と今後を聞いてまとめた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口減少で疲弊するJR四国が上下分離方式を導入すべき理由 人口減少で疲弊するJR四国が上下分離方式を導入すべき理由 2016/12/26 JR北海道（北海道旅客鉄道）が営業距離の約半分に当たる大幅な路線見直しを明らかにして問題になる中、JR四国（四国旅客鉄道）も同じように多くの不採算路線を抱え、沿線人口の急激な減少に直面している。鉄道事業の赤字を経営安定基金の運用益で補おうとする経営構造も同じで、将来、大幅な路線見直しに踏み切る可能性もある。四国4県からは路線切り捨てに対する不安の声も聞こえるが、関西大経済学部の宇都宮 浄人教授（交通経済学）はJR四国に黒字経営を求める考え方に疑問を投げかける。人口減少時代にローカル線が赤字になるのは当たり前というわけで、線路など施設を国や自治体が所有し、JR四国が運行に専念する上下分離方式の採用を提案する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県が取り組むドローン活用とMICE誘致、伊勢志摩サミットの成果をどう活かすか 三重県が取り組むドローン活用とMICE誘致、伊勢志摩サミットの成果をどう活かすか 2016/12/20 2016年に行われた伊勢志摩サミットで得られた成果をもとに、業界を問わず、様々な企業、自治体と連携して新たな取り組みを展開している三重県。企業・自治体向け業務用ドローン関連の事業を行うブイキューブロボティクスと都道府県で初めて協定を締結し、ドローンの全自動運行を実現する「DRONEBOX」の活用を進める。またMICE分野では、三重大学と提携し、国際会議の誘致を加速させる。このほか、インド・カルナタカ州やNPO団体などとの連携で、IT人材や漁業に関する課題にも取り組む。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇 平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇 2016/12/13 「平成の大合併」がピークを終えて10年が過ぎた。兵庫県篠山市は相次ぐ箱物建設で財政危機を迎え、今も後始末を続けている。広島県尾道市や徳島県海陽町では、役場がなくなった周辺部で商店街組合が解散するなど、にぎわいを失った。北九州市立大地域戦略研究所の宮下量久准教授（地方財政論）は「現段階で合併による歳出削減効果は見込めず、行財政改革として十分な成果を上げているとはいいがたい」とみている。地方行政の効率化や地方分権の受け皿としてスタートしたはずの平成の大合併は、失敗だったのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 インバウンド立県へ！ 三重県がベトナムに「トップセールス」する理由 インバウンド立県へ！ 三重県がベトナムに「トップセールス」する理由 2016/11/22 昨年、イクメンオブザイヤーを受賞した三重県の鈴木英敬知事。育児のための休暇を取得するなど、男性の育児参画推進の旗手を担う。その鈴木知事が推進する「みえの育児男子プロジェクト」の一環として実施している「ファザー・オブ・ザ・イヤーinみえ」の授賞式がプロレスラーの蝶野正洋さんをゲストに迎えて行われた。さらに同県は、高い経済成長率が続くベトナムへ最新の経済環境を視察するミッション団を派遣するほか、伊勢志摩サミットを契機とした県民活躍シンポジウムの開催、食・観光サービス産業の高品質化の取り組みなどにも着手する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大阪万博 半世紀ぶりに招致へ、「経済効果6兆円」で関西復興の夢はかなうのか 大阪万博 半世紀ぶりに招致へ、「経済効果6兆円」で関西復興の夢はかなうのか 2016/11/09 大阪府は今日、「2025日本万国博覧会 誘致委員会準備会」発足式を開催する。国際博覧会（万博）が実現すれば、関西の発展を象徴した巨大イベントが半世紀ぶりに大阪に帰ってくることになる。地盤沈下が叫ばれて久しい関西活性化の起爆剤として地元から期待の声が上がる中、政府も前向きに検討する考えを示している。しかし、府の財政は火の車状態。近畿大総合社会学部の金井啓子准教授（ジャーナリズム論）は「失敗すれば財政破綻を招きかねない」と懸念する。府や関西経済界の思惑通り、夢をもう1度手にすることはできるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミットの「経済効果」はいくらだったのか？ 伊勢志摩サミットの「経済効果」はいくらだったのか？ 2016/10/17 7日に銀座で行われたリオデジャネイロ五輪・パラリンピックの日本代表選手団による初めての合同パレード。その3日前、三重県でもアテネ、北京、ロンドン、リオとオリンピック4大会連続でメダルを獲得された吉田沙保里選手の凱旋パレードが行われました。今回は、吉田選手凱旋パレードの模様や、伊勢志摩サミットの最終的な経済効果とポストサミット効果、さらには、男女ともに働きやすい職場を支援する取り組みと県外在住者のIターン、Uターンの促進を図るため、県内企業を取材した企業データベースについて紹介します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「しゃべれる図書館」、福岡のビズコリに企業人が通いたくなるワケ 「しゃべれる図書館」、福岡のビズコリに企業人が通いたくなるワケ 2016/10/11 ラーニングコモンズ（コワーキング）スペースの連載、第二弾はビジネス図書館として、福岡で著名なBIZCOLI（ビズコリ）を取り上げる。BIZCOLIは「ビジネス」「コミュニケーション」「ライブラリー」からの造語であり、ビジネスパーソンのための図書館であり、仕事場でもある。ビジネス情報を入手するだけでなく、館内でくつろぐ、調べる、作業する、人脈を拡大することが可能だ。さらには打ち合わせや会議スペースもあり、いわゆる“しゃべれる図書館”という変り種だ。
