記事 政府・官公庁・学校教育 政府が進めるIT戦略の重点戦略は3つ、電子行政、医療、クラウド--政府CIOの設置も 政府が進めるIT戦略の重点戦略は3つ、電子行政、医療、クラウド--政府CIOの設置も 2010/03/19 鳩山由紀夫首相が本部長をつとめる政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で、新たな情報通信技術（ICT）戦略の骨子（案）を明らかにした。
記事 サーバ 2009年の国内PCサーバ出荷台数は前年比12.7％減と過去最大の減少率、シェアトップはNEC 2009年の国内PCサーバ出荷台数は前年比12.7％減と過去最大の減少率、シェアトップはNEC 2010/03/18 MM総研は18日、2009年（1～12月）のPCサーバ国内出荷実績をまとめた。それによると、国内PCサーバ市場は、前年比12.7％減の49万3725台で1996年の統計開始以来、過去最大の減少となった。出荷金額は、前年比14.1％減の1,850億円、出荷平均単価は37.5万円と前年比5,000円の減少に留まった。
記事 IT戦略・IT投資・DX ITは生産性向上に寄与していない？：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（16） ITは生産性向上に寄与していない？：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（16） 2010/03/17 前回ご紹介したソローの書評は、バラ色の情報化社会論と現実とのギャップを感じはじめていた人びとの関心をひきつけ、ITと生産性の問題が学界や産業界で広く注目されるようになった。ただし、生産性論争が盛んになるにつれて、「Why?」というソローの深い問いかけは、次第に「YesかNoか」という極端な問題設定に変化していった。今回は、当時の時代背景とそこで繰り広げられた議論の変遷をみていこう。
記事 データセンター・ホスティングサービス 2010年にデータセンターの大幅変更を考える日本企業は35％、パブリッククラウドには消極的 2010年にデータセンターの大幅変更を考える日本企業は35％、パブリッククラウドには消極的 2010/03/16 シマンテックは16日、2009年11月に、全世界の1780社に対して、データセンター活用に関する調査を行い、その結果を発表した。調査は1年に1回行われ、今年で3回目を迎える。米調査会社Applied Research社が手がけた。
記事 IT戦略・IT投資・DX アビームコンサルティング、「ビジネスに貢献するIT部門への変革」調査レポートを発表 アビームコンサルティング、「ビジネスに貢献するIT部門への変革」調査レポートを発表 2010/03/16 アビームコンサルティングは16日、「ビジネスに貢献するIT部門への変革」調査レポートを発表した。同レポートは、企業のIT部門のトップにインタビュー調査を実施し、IT部門の組織・人材について各社が抱える課題と取り組みを探り、改革に向けた提言も行われている。
記事 IT戦略・IT投資・DX 日本のCIOはコスト削減重視、世界のCIOはビジネスプロセス改善重視--ガートナー調査 日本のCIOはコスト削減重視、世界のCIOはビジネスプロセス改善重視--ガートナー調査 2010/03/09 ガートナー ジャパンは9日、米ガートナー・エグゼクティブ・プログラムが1月上旬に発表したグローバルのCIO調査とあわせて、日本のCIOへの調査結果も発表した。
記事 ERP・基幹システム 【事例】国際化、標準化を背景にフルスクラッチからERPパッケージに全面移行。新システム導入の決め手とは 【事例】国際化、標準化を背景にフルスクラッチからERPパッケージに全面移行。新システム導入の決め手とは 2010/03/08 マウスやキーボートをはじめとするOAサプライ製品メーカーとして著名なエレコム。2006年11月にはJASDAQに上場し、順調にビジネスを拡大してきた同社は、2007年にはPCアクセサリの販売を手がける独ednet AGを買収するなど、積極的な海外展開でも知られている。同社がオラクルのERPパッケージ JD Edwards EnterpriseOneの導入を決断した背景には、「ジャパン・クール」をキーワードに積極的な海外展開を図り、グローバル企業を目指す同社の戦略があった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本IBMとIBCS統合で、企業の変革を一貫してサポート 日本IBMとIBCS統合で、企業の変革を一貫してサポート 2010/02/25 日本IBMとIBM ビジネスコンサルティング サービス（IBCS）は、4月1日付けで統合する。
記事 IT戦略・IT投資・DX ソロー･パラドックスとは何か：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（15） ソロー･パラドックスとは何か：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（15） 2010/02/23 1 ミクロ経済学の応用として緻密な論理が積み重ねられた「情報経済学」と気宇壮大な文明論にまで広がる「情報化社会論」との間には埋めがたい溝があった。この状況に転機をもたらしたのが「ソロー･パラドックス（Solow Paradox）」だ。ノーベル経済学賞を受賞したロバート・ソローの鋭くも軽妙なコメントによって、米国でも生産性論争が湧き起こり、情報に関する経済論議を生産性分析や経済成長論といった主流派のマクロ経済学者が興味をもつ領域に導いた。今回はその起源と背景をみることにしよう。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 【連載・全3回】なぜシステム導入プロジェクトの70％は遅延、予算オーバーとなるのか（3） 【連載・全3回】なぜシステム導入プロジェクトの70％は遅延、予算オーバーとなるのか（3） 2010/02/17 過去2回、企業にとってシステム関連コストやシステム・プロジェクトは、そのコスト支出や投資の意思決定が高度化できないという意味で経営管理上の宿命ともいうべき弱点になっているという現状、またその根本原因はシステム関連コスト（特に投資）には、経営と当該（ユーザー）部門の間にシステム部門という第3のステークホルダーが存在し、カネの支出と成果を出す部門が一致しないこと、また各ステークホルダーの思惑がバラバラで、本来目標とすべき“戦略的投資”の象限にたどり着けない（そこから離れる力がはたらく）ことにあることという問題提起をしてきた。最終回の今回はこの問題の解決に向け、経営者は何をすべきかを考察してみたい。
記事 グループウェア・コラボレーション 「戦略的IT投資で、創造性ある情報共有基盤づくりを」――アイ・ティ・アール 舘野氏インタビュー 「戦略的IT投資で、創造性ある情報共有基盤づくりを」――アイ・ティ・アール 舘野氏インタビュー 2010/02/05 厳しい経済状況が続くなか、コスト削減の波はIT予算にも及んでいる。その結果、資源を集中させ戦略性あるIT投資を行う企業とそうでない企業とが、明確に二分されていくだろうとアイ・ティ・アール シニア・アナリストの舘野真人氏は予測する。真に役立つIT投資を行い“勝ち組”となるには、どのような分野に投資し、何に留意すればよいのか。2月18日開催のセミナー「Notesマイグレーション実践講座」で基調講演に登壇する舘野氏に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「縦割り、現場偏重のシステムはグローバル化に対応できない」--NTTデータ 代表取締役副社長執行役員 榎本 隆氏 「縦割り、現場偏重のシステムはグローバル化に対応できない」--NTTデータ 代表取締役副社長執行役員 榎本 隆氏 2010/02/04 日本企業のグローバル化が課題となっているが、それは国内のITベンダーやシステムインテグレータも同じこと。1990年代の失われた10年を取り戻すため、システムインテグレーション最大手のNTTデータはどのようなビジョンを描くのか、NTTデータ 代表取締役副社長執行役員 榎本 隆氏が語った。
記事 IT戦略・IT投資・DX 2010年のCIOの優先事項トップ10に大幅変化、「ITによる革新がますます重要に」米ガートナー 2010年のCIOの優先事項トップ10に大幅変化、「ITによる革新がますます重要に」米ガートナー 2010/01/29 2010年のIT予算は、8.1％削減となった2009年よりは増加するものの基本的に横ばいで、世界の増加率は荷重平均で1.3％になる見通しとなった。米ガートナーのエグゼクティブプログラム（EXP）の調査によれば、2009年度まで5年連続でビジネス課題1位になっていたビジネスインテリジェンス（BI）は5位に後退するなど、大幅な変化があった。
記事 ERP・基幹システム 【特集】製造業におけるIT投資と活用のツボ 【特集】製造業におけるIT投資と活用のツボ 2010/01/28 国内市場が成熟化し、その成長が頭打ちを迎える中、BRICsなどの新興国をはじめ、海外市場の重要性は年々増している。とはいえ、各国の状況に合わせてシステムを構築していたのでは、コストもかかるし、激変する競争環境に対応できない。日本でも導入が明らかになったIFRS（国際会計基準）対応を含めて、どのように国際化の波を乗り切るべきだろうか。本特集では、製造業における導入事例やITツールの紹介を通して、製造業のIT投資と活用のツボを探っていく。
記事 IT戦略・IT投資・DX 情報化のパラドックス：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（14） 情報化のパラドックス：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（14） 2010/01/15 かつて文明論、未来論的に語られてきた「情報化社会」は、概念の整理と数値化の努力によって、定量的な実態解明がなされるようになった。ところが、実証分析が深まるうちに、「情報化の進展は本当に発展といえるのか」という思いがけない疑問が生まれた。情報化が進めば経済成長が鈍化するという分析結果が導かれたからだ。今回はこの「情報化のパラドックス」について解説しよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT Savvy、企業がITから最大価値を引き出す方程式--MIT CISR会長Peter Weill氏 IT Savvy、企業がITから最大価値を引き出す方程式--MIT CISR会長Peter Weill氏 2010/01/08 IT Savvyとは、ITを戦略的に活用できている企業のことを指す言葉として、昨今注目を集めているキーワードだ。同語を提唱したマサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営学大学院の情報システム研究センター（CISR）会長兼シニア科学研究員Peter Weill氏が、IT Savvyな企業とはどのような企業か、また、IT Savvyな企業になるにはどのようにしたらよいのか、セブンイレブン・ジャパン、BMW、P&Gなどの事例をもとに紹介した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【連載】情報セキュリティの投資対効果を追求する(19)BCMSとその他のマネジメントシステム 【連載】情報セキュリティの投資対効果を追求する(19)BCMSとその他のマネジメントシステム 2009/12/28 これまで、情報セキュリティの分野において投資対効果を論じることはタブーとされてきた。その結果として管理策を導入していながら事故を起こしてしまうケースが続発しているのは、ご存じのとおりだろう。ここにきて、情報セキュリティの分野において“有効性”というキーワードが注目されるようになってきた。何のための情報セキュリティなのか、ローブライトコンサルティング 代表取締役 加藤道明氏が論じる。第19回は、BCMSとその他のマネジメントシステムについて考察する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 情報化の進展をどう計るか：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（13） 情報化の進展をどう計るか：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（13） 2009/12/18 情報化の進展はどのように数値化できるだろうか。多くの研究者が長年取り組んできた課題だ。さまざまな論考と実証研究が繰り広げられる過程で「産業の情報化」と「情報の産業化」という概念が生まれた。今回は、経済全体を鳥瞰し、情報化がどう進展しているかを把握するのに優れたこの概念について解説しよう。
記事 クラウド クラウドが“後押し”する「新規IT投資の抑制」：中堅・中小企業市場の解体新書（9） クラウドが“後押し”する「新規IT投資の抑制」：中堅・中小企業市場の解体新書（9） 2009/12/09 1 サーバやクライアントPCを用いてITシステムを利用する、いわゆるクラサバ環境に慣れている中堅・中小企業は、ITをどのように次のステージへ進めるべきか明確な方針を持っていないことが多い。さらに、経済環境の悪化とクラウドに代表される「所有から利用へ」の相乗効果によって、IT投資への動機付けが失われている。こうした中、ユーザー企業は「本当に必要なITとは何か」を見極める機会とするべきで、そこには売り手側の正しいリードが不可欠にもかかわらず、当の販売店も迷っているような状況が散見される。まさに現在は、IT市場の転換期にいると言えそうだ。
記事 IT戦略・IT投資・DX 情報財の特殊な性質：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（12） 情報財の特殊な性質：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（12） 2009/11/19 ユニークな発展段階論を唱えた梅棹忠夫は、情報財という「奇怪なる擬似商品」の特殊な性質について、「立ち読みお断り」や「坊主丸もうけ」という親しみやすい表現で鋭い洞察を行った。「情報が疑似商品」だった1960年代に、将来は「商品が疑似情報」になると着想した彼の考え方は、その後の「情報経済学」で生まれた新しい概念に通じるものがある。今回はこの点を解説しながら「ネットブックはなぜ100円なのか」を考えてみよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 米ガートナー リサーチ部門トップ ピーター・ソンダーガード氏、CIOが知っておきたい3つの新技術 米ガートナー リサーチ部門トップ ピーター・ソンダーガード氏、CIOが知っておきたい3つの新技術 2009/11/17 米ガートナーのリサーチ部門の最高責任者、シニア バイス プレジデントのピーター・ソンダーガード氏は、IT投資について「底はうった」との見通しを示した。ソンダーガード氏によれば、新興国などが下支えする形で、2010年には成長軌道に乗るという。また、同氏はITリーダーが2010年に注目するべき3つの新テクノロジーを紹介した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【連載】情報セキュリティの投資対効果を追求する(18)事業継続計画とインシデントマネジメント計画 【連載】情報セキュリティの投資対効果を追求する(18)事業継続計画とインシデントマネジメント計画 2009/11/17 これまで、情報セキュリティの分野において投資対効果を論じることはタブーとされてきた。その結果として管理策を導入していながら事故を起こしてしまうケースが続発しているのは、ご存じのとおりだろう。ここにきて、情報セキュリティの分野において“有効性”というキーワードが注目されるようになってきた。何のための情報セキュリティなのか、ローブライトコンサルティング 代表取締役 加藤道明氏が論じる。第18回は、事業継続計画とインシデントマネジメント計画について考察する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 国内ITサービス市場調査：ベンダー売り上げランキング、1位は富士通、2位はNEC、3位は日立 国内ITサービス市場調査：ベンダー売り上げランキング、1位は富士通、2位はNEC、3位は日立 2009/11/16 IDC Japanは16日、国内ITサービス市場でのベンダー売上を産業分野別（金融、製造、流通、通信/メディア、政府/公共、その他）に調査し、ベンダーの競合状況についてまとめた結果を発表した。
記事 財務会計・管理会計 IT投資の効果は？：CIOへのステップアップ財務・戦略講座（3） IT投資の効果は？：CIOへのステップアップ財務・戦略講座（3） 2009/11/11 IT投資ほど効果が分かりにくいコストはないでしょう。古いシステムを新規に更新したからといっても、その投資を回収できるとは限りません。あるいは、多額の投資をしてシステムを更新しても、仕様が複雑すぎて、かえって業務の妨げになってしまう場合もあります。何をもってIT投資の効果とするのか、今回は、このIT投資の効果について考えてみましょう。
記事 市場調査・リサーチ 2010年度の国内企業IT投資、改善するも依然慎重の姿勢--IDCが調査 2010年度の国内企業IT投資、改善するも依然慎重の姿勢--IDCが調査 2009/11/10 IDC Japanは9日、2009年8月27日から9月2日、国内企業のCIOを対象に「IT投資動向調査」を実施し、その結果を発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 原口一博総務大臣主催の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」が初会合 原口一博総務大臣主催の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」が初会合 2009/11/02 原口一博総務大臣主催の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は30日、第1回会合を開催した。会合では、日本綜合研究所の寺島実郎 会長や一橋大学大学院 山内弘隆教授、経済評論家の勝間和代氏、NTTの三浦惺社長、KDDIの小野寺正社長兼会長、ソフトバンクの孫正義社長など、学者や識者、ICT企業の経営者が一堂に集まり、それぞれの立場で意見を述べ合った。
記事 ERP・基幹システム 【解説】中堅製造業の成長戦略を支えるコンパクト＆省コストな本格派ERPパッケージ 【解説】中堅製造業の成長戦略を支えるコンパクト＆省コストな本格派ERPパッケージ 2009/10/30 世界的な不況が続く一方、グローバル化による新興国との競合や市場へのリアルタイムの対応など、日本の製造業に突きつけられた課題は多い。そうした中で最近、中堅製造業が将来に向けた生き残り＆成長基盤として、ERPソリューションを導入する事例が急速に増えている。そこで今回は、中堅企業に特化したERPとして長い歴史と実績を持つ日本オラクルJD Edwards EnterpriseOneをベースにしたアクセンチュア/ソピア社のテンプレートソリューション「製造業向けJDE ソリューション」にフォーカスして、その特徴＆メリットを探ってみた。
記事 IT戦略・IT投資・DX CIOが最重視する将来のテーマはBI、大企業より中堅企業の方がCIOの行動と業績が連動--IBM調査 CIOが最重視する将来のテーマはBI、大企業より中堅企業の方がCIOの行動と業績が連動--IBM調査 2009/10/29 IBMがグローバルのCIOを対象に行った調査結果「IBM Global CIO Study 2009」によれば、日本のCIO162人を含む78か国2,500人を越えるCIOが最重視する将来のテーマは、ビジネス・インテリジェンス（BI）だったことが明らかになった。
記事 ITコスト削減 金融機関のITコスト構造を改革する「ITコストのデザイン」と「新技術の活用」--アクセンチュア 宮良浩二氏 金融機関のITコスト構造を改革する「ITコストのデザイン」と「新技術の活用」--アクセンチュア 宮良浩二氏 2009/10/19 昨年秋以降の急速な景気後退は、日本の金融機関の経営にも強い影を落としている。その結果、各社は、短期的な利益の改善・確保のためのコストカットに躍起となっており、IT投資は停滞している。しかし、多くの金融機関のコンサルティングを手がけるアクセンチュア 金融サービス本部 パートナー 宮良浩二氏は、「従来型の『見えやすく切りやすいコスト費目のカット』にとどまってはならない。この難局をITコスト構造の抜本的改革の好機とすべき」と指摘する。そのためのキーワードが『ITコストのデザイン』と『新たな技術の活用』だ。
