記事 セキュリティ 多要素認証でランサムウェアを防げ！ 「世界標準」を味方に付ける方法は何か？ 多要素認証でランサムウェアを防げ！ 「世界標準」を味方に付ける方法は何か？ 2022/10/03 近年、ランサムウェアによる身代金要求やウイルスによる情報漏えいなど、さまざまなセキュリティ侵害事故が起きている。これらの脅威から組織を守り、安全な環境で通信を行うために、セキュリティの強化が求められている。その方法の1つとして、ログイン時に複数の識別手段を必要とする多要素認証が注目されている。本稿では、どのような場面で多要素認証が求められているのか、また世界のセキュリティ評価基準、多要素認証のソリューションについて紹介する。
記事 セキュリティ総論 政府関連サイトがダウン、「宣戦布告」も…過剰反応は「低レベル」ハッカーの思うツボ 政府関連サイトがダウン、「宣戦布告」も…過剰反応は「低レベル」ハッカーの思うツボ 2022/10/03 （有）クライテリオン 技術・研究部 小林成龍 NICTが観測を行っているダークネットというのは、グローバルIPアドレスが割り振られているが、サーバーとかWEBシステムなどの基幹系システムや組織内や組織外向けのサービスが稼働しているわけでもない。とくに何か業務目的のシステムが稼働しているわけではない、という意味での未使用のIPアドレスが割り当てられたネットワーク。IPアドレス自体は非公開だが、仮にこれらのIPアドレスに対してpingを送っても応答しないし、nmapでスキャンをしても何かのopenポートの情報を返してくれるわけでもないので何の面白味もない。いわゆる第三者がアクセスや侵入前の事前調査などの諜報行為を行ってもシステムが応答しない、例えるのならば、いくら強く打っても音が響かない鐘のようなIPアドレスで構成されたネットワーク。パケットを送ったら送りっぱなしで何も返ってこない、例えるならパケットに対してのブラックホールのようなもので光のささない暗闇のようなネットワークなので『ダークネット』とよんでいる。 NICTではサイバーアタックの傾向を伺い知ることや予兆を捉えるためにこれらのIPアドレスを用いてどのような通信パケットが送られたかの情報を収集するためにセンサーのようなものを設置している。 アクセスしている第三者からすれば世間に対して非公開のIPアドレスで構成されたネットワークなので、VPNや社内ポータルサイトなどの組織の内部者向けの非公開システムと期待して不正アクセス等の何某かの悪意を持ってアクセスを試みる。とりあえず日本に割り当てられたIPアドレスに手当り次第攻撃してくると云うよりは、どこかの組織の非公開のシステムという目論見でセキュリティ突破を期待してピンポイントで狙って来ている。実際にダークネットに送られてきたパケットを観察すると、わざわざ検知されにくいようにハーフコネクトスキャンを行ってきているのはスクリプトキディのような素人っぽさが感じられないなどの攻撃者側の意図が読みきれない不気味さがあったりする。これらの事から実践で使える力量を持った攻撃者による中級レベル程度には洗練された攻撃と想定される。 非公開ネットワークに偽装したダークネットではなく、一般的なインターネットに視点を向けてみるとあまり変化がない。例えば、JPCERT/CCが公開しているTSUBAME（インターネット定点観測システム）(https://www.jpcert.or.jp/tsubame/)の観測結果を観ると、7月末ころをピークに右肩下がりにSSHアクセスの件数は減っている。 KILLNETが9/7に日本政府に対して宣戦布告のメッセージを発信した後の2,3日は多少アクセス数は増えているが倍増というわけではなかった。多少は増えているけども4月ー6月の方が多いので他の月との大きな差異はなかった。脅威インテリジェンス系の情報をリアルタイムで提供しているサイト（https://www.itbook.info/web/2015/02/世界中のddos攻撃の状況をリアルタイムにビジュア.html)はいくつかあるが、各々のサイトで公開している情報を比較参照してもロシア国内から日本国内へのネットワークに対する攻撃がとりわけ多いということもなく、むしろ想像していたものよりも少なかった。いくつかDDOS攻撃で一時的に停止したWEBサイトはあるが、日本国内のネットワーク全体としては宣戦布告した割には影響が小さかったような気がする。
記事 セキュリティ総論 政府サイバーセキュリティ統一基準に「EDR」の理由 、なぜ“侵入後”が重要なのか 政府サイバーセキュリティ統一基準に「EDR」の理由 、なぜ“侵入後”が重要なのか 2022/09/30 近年のサイバー攻撃の特徴には、巧妙化・高度化が進んでいることと攻撃対象の領域が拡大していることの2つが挙げられるだろう。企業側が入念な対策を行ったとしても、サプライチェーンを狙った攻撃の完璧な防御は難しい。侵入されたのちにいかに検知し、対策していくか、つまりエンドポイントセキュリティに発想を切り替える必要があるのだ。今回は、政府機関のサイバーセキュリティ統一基準動向を紹介しつつ、サイバー攻撃の脅威を迅速に可視化する環境について解説する。
記事 セキュリティ総論 特権IDが盗まれたら終わり？ 被害事例から見えてきた「あるある攻撃手法」 特権IDが盗まれたら終わり？ 被害事例から見えてきた「あるある攻撃手法」 2022/09/30 ここ数年、ランサムウェアの被害事例が急増している。特に、医療機関やエネルギーなどをはじめとしたインフラ・公共事業に関わる企業が狙われやすくなっているようだ。このように被害事例が増えている理由の1つに、企業が管理する「マシンID」の急増が挙げられる。企業のデジタルサービスの利用拡大に伴い、増え続けるマシンIDが狙われるようになってきたのだ。それでは、こうした攻撃に対しどのように対策すれば良いのだろうか。
記事 セキュリティ総論 IoTデバイスにゼロトラストを、“信頼の鎖”のつなぎ方 IoTデバイスにゼロトラストを、“信頼の鎖”のつなぎ方 2022/09/22 「信頼（Trust）」は決して絶対的なものではありません。それは信頼性の度合いを示す尺度であり、動的な指標です。世界的なスポーツ用品メーカー、アンダーアーマーの創業者ケビン・プランク氏は、「信頼は一滴ごとに築かれ、バケツごと失われる」と述べています。ネットワーク侵入やデータ漏えい、ランサムウェア攻撃、その1つひとつによって指標は変化します。冷戦時代のパラダイムは「信頼せよ、されど確認せよ」でした。
記事 セキュリティ総論 アップル製品の安全神話は終わった？ 相次ぐ「脆弱性報告」の意味 アップル製品の安全神話は終わった？ 相次ぐ「脆弱性報告」の意味 2022/09/08 一般にアップル製品はセキュリティが高いと評されている。しかし2022年8月、米国のCISAがアップル製品についてソフトウェアアップデートの注意喚起を行った。macOS、iOS、Safariについて恣意的なコードが実行される脆弱性が発見され、実際の攻撃も確認されたという。その直前、「BlackHat USA 2022」では、2021年にパッチが公開されたmacOSの脆弱性の回避方法について発表があった。アップル製品は危険になってきているのだろうか？ 相次ぐアップル製品の脆弱性報告の意味を考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 なぜランサムウェアは製造業を狙うのか？「ハッカー視点」で考える原因と対策 なぜランサムウェアは製造業を狙うのか？「ハッカー視点」で考える原因と対策 2022/09/07 これまでサイバー攻撃の標的となりやすい業界は、金融業界がその筆頭だった。ところが、ここ1、2年、それが製造業に変わりつつある。特にランサムウェアによる攻撃で工場が操業停止に追い込まれたり、内部情報が漏えいしたりするケースが増えている。それはなぜなのか？ 日本ハッカー協会 代表理事 杉浦 隆幸氏と日本アイ・ビー・エムの専門家が、製造業が狙われる背景と求められる対策について解説した。
記事 セキュリティ総論 名和利男氏が語る「ゼロトラスト」のススメ、データ侵害82％…DXが生む脆弱性の防ぎ方 名和利男氏が語る「ゼロトラスト」のススメ、データ侵害82％…DXが生む脆弱性の防ぎ方 2022/08/31 さまざまな企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、デジタル化が急速に進む一方でサイバーリスクへの懸念が高まっている。サイバー攻撃に備えるために、ソリューションの選定や実装に注力する企業が多く見られるが、サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和 利男氏は、「それだけでは防ぎきれない」と警鐘を鳴らす。そこで取り入れたいのが、ゼロトラストの考え方だ。DXとサイバーリスクの関係や、ゼロトラスト導入の要点について、名和氏に聞いた。
記事 セキュリティ総論 ニューノーマルとなりつつあるランサムウェア攻撃、IoTをどう守るか ニューノーマルとなりつつあるランサムウェア攻撃、IoTをどう守るか 2022/08/15 米国では、重要なインフラを標的としたランサムウェア攻撃が徐々に増加しており、それがニューノーマル（新たな常態）となりつつあります。民間企業も公的機関も、役員から従業員までリスク対策と意識向上トレーニングが求められるようになったことを踏まえると、さまざまな理由により、この状況が早期に収束する可能性は低いでしょう。サイバーの「万能薬」ができるまでの今後数カ月あるいは数年間は、さらなる攻撃が予想されます。
記事 セキュリティ総論 NIST SP800-171とは何か？ 防衛省が手本にした米国防総省の情報管理規則を解説 NIST SP800-171とは何か？ 防衛省が手本にした米国防総省の情報管理規則を解説 2022/07/25 サプライチェーンにおけるセキュリティ対策が話題になっているが、その流れで注目されているのが「NIST SP800-171」である。米国の政府機関によるセキュリティのガイドラインであり、日本の防衛省も調達の際、NIST SP800-171と同程度の情報管理策を盛り込むと発表。この4月に防衛装備庁から「防衛産業サイバーセキュリティ基準」が発表された。「軍事産業と自社は関係ない」と考える企業が多いかもしれないが、サプライチェーンすべてに適用される上に、今後は他の業界でも適用される可能性が高い。NIST SP800-171とはどんな基準なのか。
記事 セキュリティ総論 勝負は“8分”、「8割が検知不能」なランサムウェアとの戦いを制するには 勝負は“8分”、「8割が検知不能」なランサムウェアとの戦いを制するには 2022/07/22 高度化・凶悪化が進むランサムウェアは、次世代型アンチウイルスソフトを持ってしても検知するのは難しい。しかも近年では、暗号化の前に情報を窃取し「二重脅迫」するケースも多い。わずかな時間で悪意ある行動を開始するランサムウェアに、企業はどう対策すれば良いのだろうか。
記事 バックアップ・レプリケーション 対ランサムウェアで「バックアップ安全神話」が崩壊、どうやってデータを守ればよい？ 対ランサムウェアで「バックアップ安全神話」が崩壊、どうやってデータを守ればよい？ 2022/07/20 ランサムウェアの拡大が止まらない。防御側は侵入を100%防ぐことは難しく、万が一被害を受けても迅速に復旧できる環境を整えなければならない。しかし、攻撃の手法は進化を続けており、昨今ではバックアップデータを標的にする手口も現れている。ただ単に「バックアップがあれば安全」とは言えなくなった今、どうすればデータをしっかりと保護できるのだろうか。
記事 情報漏えい対策 バックアップしても半数が「復元できず」、真に有効なランサムウェア対策はあるか？ バックアップしても半数が「復元できず」、真に有効なランサムウェア対策はあるか？ 2022/07/15 リモートワークが広がる中、データ紛失やシステムダウンといった、事業継続の危機に直結するリスクも増大している。特にランサムウェアの被害は深刻で、警察庁の広報資料によると、被害は前年度比で4倍以上に拡大しているという。今までのファイル運用では、巧妙化・高度化するランサムウェアからデータを守りきれない。では具体的に、どのような対策を講じるべきなのだろうか？
記事 情報漏えい対策 罰金が1億円に。個人情報保護法の改正ポイントと企業が今できる対策 罰金が1億円に。個人情報保護法の改正ポイントと企業が今できる対策 2022/06/24 企業を標的にしたサイバー攻撃は、ますます深刻化している。セキュリティ対策の進んでいない中小企業を狙った攻撃が増加するなど、企業規模に関係なく被害は広がっている。そして、その手口は多角化かつ巧妙化しており、企業は早急なセキュリティ対策が必要だ。こうした状況に加えて、2022年4月から改正個人情報保護法が施行された。セキュリティ対策に加えて法改正への対応も迫られる。ここでは、個人情報保護法の改正のポイントと、その対応方法を整理し、特に中小企業に最適なセキュリティ対策を解説する。
記事 セキュリティ総論 “真のゼロトラスト”に必須の4要素とは？ カギを握る「特権アクセス管理」を詳説 “真のゼロトラスト”に必須の4要素とは？ カギを握る「特権アクセス管理」を詳説 2022/05/25 長引くコロナ禍で、社内システムや重要情報へリモートアクセスするケースが当たり前になっている。叫ばれるデジタルトランスフォーメーション（DX）においても、クラウドセキュリティのリスクを低減しながら推進しなければならない。そんな中、特別な権限を持つ特権アカウントの窃取を目的としたサイバー攻撃が続き、多大な被害をもたらしている。このような時代に求められるセキュリティの考え方とその戦略、特に重要な特権アクセス管理（PAM）について紹介する。
記事 セキュリティ総論 ウクライナ襲ったワイパー型マルウェアも阻止、最新脅威に勝つ「対処優先型」防御とは ウクライナ襲ったワイパー型マルウェアも阻止、最新脅威に勝つ「対処優先型」防御とは 2022/05/18 重大なセキュリティ事故は、組織のセキュリティ対策をすり抜けてしまった結果ともいえる。セキュリティ担当者には、「侵入される可能性のあるポイントを洗い出す」「感染を未然に防止する対策を強化する」「事故発生時は迅速に状況把握する」ことなどが求められる。最近のランサムウェアやマルウェアの攻撃手法から浮かび上がる課題をもとに、企業がとるべきセキュリティ対策を考えてみよう。
記事 セキュリティ総論 その対策は“変革”の邪魔？ 6項目でみる「DXを阻害しないセキュリティ」とは その対策は“変革”の邪魔？ 6項目でみる「DXを阻害しないセキュリティ」とは 2022/05/12 DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してビジネスを改革しようとしている企業では、その変化に対応できるセキュリティについても検討しなければならない。国内外でサイバー攻撃が年々増加し、2022年にはトヨタやパナソニックの子会社が攻撃を受けている。企業はいつサイバー攻撃のターゲットになるかわからない。すでにターゲットになっているかもしれない。そのような中、企業が知っておくべきセキュリティの考え方を紹介する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 凶悪すぎるランサムウェア「四重脅迫」にどう対抗？ 備えるべき4つのポイントとは 凶悪すぎるランサムウェア「四重脅迫」にどう対抗？ 備えるべき4つのポイントとは 2022/05/11 デジタル社会の進展と同時に、サイバーセキュリティへの脅威が増している。近年目立つのは、マルウェアの巧妙化と高度化だ。身代金を要求するケースではデータの暗号化だけでなく、機密情報流出や嫌がらせなど、脅迫の手口が多様化している。被害を受ける企業の規模や業界もさまざまで、脅威に備える側としては被害を受けない、または被害を最小限に抑えるため、現状を正しく把握して常に対策を練ることが不可欠となる。ここでは、サイバー脅威の最新動向と対策のポイントを解説する。
記事 バックアップ・レプリケーション ランサムウェアが侵入、でも「身代金を払わずにすんだ」方法とは？ ランサムウェアが侵入、でも「身代金を払わずにすんだ」方法とは？ 2022/04/28 猛威を振るうランサムウェアは、企業が一体となって対策を講じるべき課題だ。万が一ランサムウェアに感染した際は、ITインフラ、ネットワーク、セキュリティの各チームが連携を取り合って早急に対処しなければならない。巧妙化が進み、侵入を防ぐことがますます困難になったランサムウェアに対し、有効な方法はあるのだろうか。
記事 セキュリティ総論 東大江崎教授が語る「新時代のデータセンター論」、手本はグーグル・BMWと言える理由 東大江崎教授が語る「新時代のデータセンター論」、手本はグーグル・BMWと言える理由 2022/04/08 これまで企業のビジネスを加速させる上で、データセンターは大きな役割を担ってきた。特にDX/BCP対策の意識の高まりや、AI・IoT普及に伴うデータ量の激増などを背景に、データセンターの在り方がより重要になってきている。昨今、そうしたデータセンターは、「カーボンニュートラル実現のためのデジタルインフラ」としての役割も求められるようになってきている。環境問題解決のキーマンともなりつつあるデータセンターは、これからどうあるべきなのだろうか。東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授、日本データセンター協会 理事・運営委員長の江崎浩氏に解説してもらった。
記事 セキュリティ総論 「平均36日」もかかるインシデント対応、サイバー攻撃に慌てないための“4つの備え” 「平均36日」もかかるインシデント対応、サイバー攻撃に慌てないための“4つの備え” 2022/04/04 サイバー攻撃が巧妙化・高度化する今日では、従来型の手法では脅威を検知できず、知らず知らずのうちに侵入を許すというケースが増えている。インシデント（事件）が明るみになってから慌てて対応していては、リスクの在りかや優先順位付けができなくなり、場当たり的な対策で終わってしまいがちだ。だからこそ「平時からの備え」が重要になる。ここではその具体的な取り組み方を考察する。
記事 セキュリティ総論 元陸上自衛隊のサイバー戦部隊長が「ミリタリー目線」で語るコロナ以降のセキュリティ 元陸上自衛隊のサイバー戦部隊長が「ミリタリー目線」で語るコロナ以降のセキュリティ 2022/04/04 テレワークの常態化が進む今、サイバーセキュリティはこれを考慮した防護を検討する必要がある。一般的にサイバー防御は攻撃に比べて不利であるといわれるが「やれることはある」と話すのが、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） 主席研究員の伊東 寛氏だ。サイバーセキュリティに関わる以前に30年近く自衛隊で勤務し軍事にも精通する伊東氏に、これからのサイバーセキュリティに求められる「インシデントレスポンス」「サイバーレジリエンス」の2つの考え方について聞いた。
記事 セキュリティ総論 名和利男氏が明かす「やっている感を出すだけ」のセキュリティ対策から脱却する方法 名和利男氏が明かす「やっている感を出すだけ」のセキュリティ対策から脱却する方法 2022/04/04 リモートワークなどの働き方はもはや当たり前となった。それに伴い、サイバー脅威も巧妙かつ悪質化し、新たな被害も目立ち始めている。「日本では政府がセキュリティ対策に関する多くのガイドラインや法規制を施行してきたが、どれも企業目線になっていない」と指摘するのは、サイバーディフェンス研究所 専務理事／上級分析官 名和 利男氏だ。同氏は「企業の利益を守る」という観点から、本当に必要なセキュリティ対策について解説した。
記事 セキュリティ総論 【徹底調査】サイバー攻撃の「フランチャイズ化」「多重脅迫」にどう対策する？ 【徹底調査】サイバー攻撃の「フランチャイズ化」「多重脅迫」にどう対策する？ 2022/04/04 コロナ禍によって働き方の多様化が加速し、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるビジネスのデジタル化が進展する一方、サイバー攻撃は増加傾向にある。特に2021年は「二重脅迫型」や「RaaS（Ransomware as a Service）」などビジネスモデルが確立したランサムウェアの脅威がより台頭した。そこで、徹底的な調査と研究から2021年の脅威動向を振り返りつつ、2022年に起こり得るサイバー脅威予測を見ていこう。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ投資が効果的にならないのは「目標」がないから セキュリティ投資が効果的にならないのは「目標」がないから 2022/04/04 セキュリティは経営と一体だ。しかしセキュリティについては、経営と同じように目的やゴールを明確化して取り組みが実践されることは少ない。「これまで大丈夫だったからこれからも同じ投資で大丈夫」といった正常性バイアスも生まれやすい。その状態でセキュリティ対策を進めてしまうと取り組みが曖昧になり、効果測定も難しくなる。結果として、一向にセキュリティ対策は向上しないという最悪の事態に陥ってしまう。それを避けるにはどうすればいいか。
記事 セキュリティ総論 狙われる「テレワーク」、脆弱な家庭内から企業ネットワークへ…必要な対策とは？ 狙われる「テレワーク」、脆弱な家庭内から企業ネットワークへ…必要な対策とは？ 2022/04/04 テレワーク端末を狙ったサイバー攻撃が増加中だ。リモートデスクトップ端末のポートを狙った攻撃や各種ハッキングツールの実行、認証情報の窃取、ランサムウェアによるファイル暗号化、仮想通貨採掘ソフトの不正インストールなど、攻撃の内容は多岐にわたる。クラウドサービスの利用増加に伴って、モバイル環境を狙った攻撃も急増している。テレワークやモバイルワークが推進される中で、企業はどのように脅威に対抗していけばよいのか。
記事 セキュリティ総論 巧妙化するサイバー攻撃、「工場停止」など被害も甚大…不足する人材で対策するには？ 巧妙化するサイバー攻撃、「工場停止」など被害も甚大…不足する人材で対策するには？ 2022/03/30 先日、トヨタの仕入先である部品会社がランサムウェアの被害に遭ったことで、国内工場がすべて停止に追い込まれた。企業を取り巻くセキュリティ環境は、以前にも増して厳しさを増している。こうした変化に対応する新たなセキュリティの考え方が「ゼロトラスト」だ。しかし、すべての企業がいますぐゼロトラストのセキュリティ対策を実施できるわけではない。特にIT人材が不足する企業にとっては、事態は深刻だ。だからこそ、いまできる対策を真剣に考えたい。
記事 セキュリティ総論 「電子帳簿保存法の改正」は、停滞しがちなペーパーレス化を一気に進めるチャンスだ 「電子帳簿保存法の改正」は、停滞しがちなペーパーレス化を一気に進めるチャンスだ 2022/03/30 電子帳簿保存法が改正され、2022年1月から施行が始まった。ただし、そこには2年間の「宥恕（ゆうじょ）措置」という聞き慣れない期間も設けられている。それはどういうことなのか、また、企業は改正後の電子帳簿保存法に対応すれば十分といえるのか。ここではこうした疑問を答えつつ、今回の法改正を企業変革のチャンスに変える取り組みについて解説する。
記事 セキュリティ総論 脱・10年前のセキュリティ、専門家が解説「自社を守るための5つの強化ステップ」 脱・10年前のセキュリティ、専門家が解説「自社を守るための5つの強化ステップ」 2022/03/24 世界的に見るとランサムウェアの被害は拡大傾向にある。ソフォスのランサムウェアの調査（2020年度）によると、調査対象企業のうち37％が攻撃を受けており、身代金の平均額は17万ドル（約1875万円）に上る。さらに被害から復旧までにかかる費用の平均総額は185万ドル（約2億350万円）という。こうした中、企業はどれだけ対策ができているのだろうか。サイバーセキュリティ対策のスペシャリストであるソフォスの杉浦一洋氏と、ラックの内田法道氏が、企業が抱える根本的な課題に切り込む。
記事 セキュリティ総論 「PPAP」名付け親が語る、PPAPの根本的課題。日本企業を停滞させる三大悪習慣とは 「PPAP」名付け親が語る、PPAPの根本的課題。日本企業を停滞させる三大悪習慣とは 2022/03/22 長年にわたって企業間で利用されてきた「PPAP」が姿を消そうとしている。PPAPは、メール添付でパスワード付きのzip暗号化ファイルを送信し、次のメールでパスワードを送る添付ファイルの送信手段だが、肝心のセキュリティ面で効果がないばかりか、逆にサイバー攻撃に悪用される危険性があることが指摘され、廃止の動きが高まっている。だが、PPAP総研代表社員の大泰司 章氏は、PPAPの真の問題点は日本企業のカルチャーそのものにあると語る。その真意とは？
