記事 グローバル・地政学・国際情勢 みずほコーポレート銀行など、インド・カルナタカ州投資庁と日系企業進出支援で業務協力へ みずほコーポレート銀行など、インド・カルナタカ州投資庁と日系企業進出支援で業務協力へ 2012/04/19 みずほコーポレート銀行とみずほ銀行は、インド共和国カルナタカ州投資庁との業務協力覚書締結を発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 帝人、中国での事業拡大に向け江蘇省に商品開発拠点を新設 帝人、中国での事業拡大に向け江蘇省に商品開発拠点を新設 2012/04/19 帝人は、中国における研究開発機能を拡充するため、「帝人（中国）商品開発センター」を新設することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 USEN、中国上海市の音楽放送事業会社2muse社と業務提携 USEN、中国上海市の音楽放送事業会社2muse社と業務提携 2012/04/19 USENは、中国で店舗向けBGM事業を手掛ける2muse社との業務提携を発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NTTデータ イントラマート、香港・マカオ・中国華南地区でのサービス提供で香港企業と協業 NTTデータ イントラマート、香港・マカオ・中国華南地区でのサービス提供で香港企業と協業 2012/04/18 NTTデータ イントラマートと香港のLIGHTHOUSE Services Ltd.は、香港、マカオおよび中国華南地区でのソリューション提供で協業を開始した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 神戸製鋼所、グループ間の情報連携で「オムニサーチ」搭載「ArielAirOne Enterprise」採用 神戸製鋼所、グループ間の情報連携で「オムニサーチ」搭載「ArielAirOne Enterprise」採用 2012/04/17 アリエル・ネットワークは、新機能「オムニサーチ」を搭載したWebコラボレーションウェアの最新版「ArielAirOne Enterprise Ver.3.2」をリリースし、神戸製鋼所に採用されたことを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 東芝テック、米IBMの流通向け事業を買収 POSで世界首位に 東芝テック、米IBMの流通向け事業を買収 POSで世界首位に 2012/04/17 東芝テックと米IBMは17日、東芝テックがIBMのリテール・ストア・ソリューション事業（以下、RSS事業）を取得することに合意したと発表した。買収額は約8.5億ドル（約680億円）。今後、許認可などの諸手続きを経て、2012年6月後半から7月をめどに両社間の事業譲渡が成立する予定。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 楽天と日本郵便、楽天出店企業の海外発送支援で基本合意 楽天と日本郵便、楽天出店企業の海外発送支援で基本合意 2012/04/16 楽天と日本郵便は16日、インターネットショッピングモール「楽天市場」の出店店舗の海外向け事業拡大およびそれに伴う海外発送の拡大に向け、相互に協力・支援をしていくことで合意したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三井住友海上火災保険、インドの大手生命保険会社と戦略的資本提携 三井住友海上火災保険、インドの大手生命保険会社と戦略的資本提携 2012/04/13 三井住友海上火災保険は、インドの大手生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社との戦略的資本提携を発表した。
記事 衛星通信・HAPS・NTN NEC、米スタンフォード大学や各企業と共同で、新世代ネットワークの研究開発機関を設立 NEC、米スタンフォード大学や各企業と共同で、新世代ネットワークの研究開発機関を設立 2012/04/13 NECは13日、米大学、各企業と共同で新世代ネットワークに関する研究開発機関「Open Network Research Center」を設立したと発表した。
記事 クラウド 日立とマイクロソフトがクラウド事業で提携 日系グローバル展開企業を狙い撃ち 日立とマイクロソフトがクラウド事業で提携 日系グローバル展開企業を狙い撃ち 2012/04/13 日立製作所と日本マイクロソフトは13日、日立のクラウドソリューション「Harmonious Cloud」とマイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Microsoft Windows Azure Platform」を連携させ、グローバル事業を展開するユーザー向けのクラウドソリューションとして提供すると発表した。
記事 ソーシャルメディア 米フェイスブック、米インスタグラムを10億ドルで買収 初の大型買収 米フェイスブック、米インスタグラムを10億ドルで買収 初の大型買収 2012/04/10 米フェイスブックは9日、写真共有サービスを手がける米インスタグラムを買収することで合意したと発表した。買収額は10億ドル。買収は2012年第2四半期に完了する見込み。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 デンソー、中国上海市の開発拠点を移転・拡充 2013年度までに約72億円投資 デンソー、中国上海市の開発拠点を移転・拡充 2013年度までに約72億円投資 2012/04/10 デンソーは、中国上海市にある開発拠点の移転・拡充を発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 伊藤忠・カルビーなど、中国におけるスナック菓子製造事業へ参入 伊藤忠・カルビーなど、中国におけるスナック菓子製造事業へ参入 2012/04/09 伊藤忠商事は、カルビーおよび康師傅投資と、合弁で中国にスナック菓子の製造会社を設立することを発表した。
記事 金融業界 三井住友銀行、アジア太平洋10カ国・地域でSWIFTを利用した資金管理サービスを開始 三井住友銀行、アジア太平洋10カ国・地域でSWIFTを利用した資金管理サービスを開始 2012/04/06 三井住友銀行は6日、日本に加え、新たにアジア太平洋9カ国・地域においてSWIFTを利用した事業会社向け資金管理サービスの提供を開始したと発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT競争力、日本は18位に上昇 ソーシャルネットワーク活用に課題 IT競争力、日本は18位に上昇 ソーシャルネットワーク活用に課題 2012/04/06 世界経済フォーラム（World Economy Forum）は4日、国のIT競争力をランキング化する「The Global Information Technology Report 2012」を発表した。日本のIT競争力は昨年の19位から18位に上昇した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日立製作所、マレーシアの金融ITソリューション企業eBworxを47億円で買収 日立製作所、マレーシアの金融ITソリューション企業eBworxを47億円で買収 2012/04/06 日立製作所は6日、マレーシアの金融ITソリューション企業「eBworx Berhad」（以下、eBworx社（イービーワークス社））の株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。買収総額は最大で約47億円にのぼる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱重工、中国に産業用ディーゼルエンジンの生産・販売会社を設立 上海ディーゼルと合弁で 三菱重工、中国に産業用ディーゼルエンジンの生産・販売会社を設立 上海ディーゼルと合弁で 2012/04/05 三菱重工業は5日、中国のディーゼルエンジン大手、上海ディーゼルと合弁で、ディーゼルエンジンの生産・販売会社「上海菱重発動機有限公司」を設立することで合意し、合弁契約を締結した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR NTTデータ、グローバル組織再編とブランド統一 ロゴも切り替え NTTデータ、グローバル組織再編とブランド統一 ロゴも切り替え 2012/04/03 NTTデータは2日、海外における“NTT DATAブランド”のプレゼンス強化などを目的として、国内外のグループ会社の統合・再編と新しいロゴへの切り替えを発表した。
記事 経営戦略 遠藤 功氏が語る「現場力」の高め方 ： ビジネス課題を解決するセミナー活用術 遠藤 功氏が語る「現場力」の高め方 ： ビジネス課題を解決するセミナー活用術 2012/04/03 ビジネスを取り巻く環境がめまぐるしく変わるこの時代、短時間で質の高い情報を得ることが、企業の成長にとって非常に重要となる。だからこそ、経営課題やITシステムの課題などについて、識者から確度の高い情報を得ることができ、最新のソリューションや導入事例を知ることができるセミナーは、ぜひ有効活用したい。今回は「グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ」セミナーについて、参加者の声を交えて紹介しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 双日と国分、アジア食品卸事業に本格進出 双日と国分、アジア食品卸事業に本格進出 2012/04/03 双日と国分は、共同でベトナムの食品卸事業者大手、フン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング社に出資することを発表した。
記事 経営戦略 ローランド・ベルガー 遠藤功氏×PTCジャパン 後藤智氏 対談 「これからの日本のものづくり企業がめざすべき道は」 ローランド・ベルガー 遠藤功氏×PTCジャパン 後藤智氏 対談 「これからの日本のものづくり企業がめざすべき道は」 2012/04/02 大規模な自然災害や円高など、次から次へと出現する逆境にあえいでいるかのように見える日本のものづくり企業。ここから再生への処方箋をどのように描けばいいのか。3月21日に開催された「グローバル時代のものづくり 日本製造業復活のシナリオ」を契機に、早稲田大学ビジネススクール 教授で、ローランド・ベルガー 会長の 遠藤功氏とPTC ジャパン ソリューション戦略企画室 PLMシニアエキスパート 後藤智氏が活発な議論を展開した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【特集】グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ 【特集】グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ 2012/04/02 円高、高い法人税率、労働規制、貿易不均衡、電力不足、そして新興国製造業の台頭等により日本の製造業は、かつてないほど厳しい競争環境に直面している。そこで今、製造各社に求められているのは、製品ライフサイクルにおける競争優位の見直しと、それをサポートするグローバルIT戦略の構築である。製品の設計、開発、製造、物流、在庫管理、販売、品質管理、サービス管理といった一連のライフサイクルにおいて、自社の強みをどこに置くのか、その強みを発揮するための仕組みをどう構築すべきか。また、それをどこの国で実現するのか。そして、それらを持続させるIT戦略のあるべき姿とは。
記事 IT戦略・IT投資・DX 国内の多国籍企業、IT導入決定は日本本社のIS部門が主導 分野によって差異も 国内の多国籍企業、IT導入決定は日本本社のIS部門が主導 分野によって差異も 2012/04/02 IDC Japanは2日、国内多国籍企業（以下、日系MNC）におけるICTインフラ（国際／国内ネットワーク、データセンター、ハードウェア、セキュリティ、ビデオ会議など）の調達行動に関するユーザー調査結果を発表した。
記事 BPO・シェアードサービス 資生堂のヘルプデスク業務、東芝ソリューションが中国にBPO 資生堂のヘルプデスク業務、東芝ソリューションが中国にBPO 2012/03/30 東芝ソリューションは29日、資生堂が全国のデパート、総合スーパーなど1300店舗で展開するカウンターサポートシステム（以下CSS）に対するヘルプデスク業務を中国にBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）し、2012年4月より本稼動すると発表した。資生堂のグローバル化戦略における経営基盤強化の一環として行われた。
記事 ERP・基幹システム ERPベンダーシェア：中小企業向けはOBCがトップ、グローバル対応で市場規模拡大 ERPベンダーシェア：中小企業向けはOBCがトップ、グローバル対応で市場規模拡大 2012/03/30 国内ERP市場全体の市場規模は、2010年度は前年度比4.7％増の762億円で、2011年度は同7.8％増の約822億円に伸びる見込み。アイ・ティ・アール（以下、ITR）が発表した。景気回復によりIT投資が徐々に拡大していることが背景にあるという。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 シャープが台湾・鴻海と資本業務提携、鴻海が筆頭株主に シャープが台湾・鴻海と資本業務提携、鴻海が筆頭株主に 2012/03/27 シャープは、台湾の鴻海グループとの資本業務提携、子会社株式の譲渡、鴻海グループを割当先とした第三者割当による新株式の発行などを発表した。
記事 財務会計・管理会計 「AIJ問題」防止のための年金運用態勢強化のイロハ(1) ～ 何が論点なの？ 「AIJ問題」防止のための年金運用態勢強化のイロハ(1) ～ 何が論点なの？ 2012/03/27 企業年金を中心とする預り資産の大半を消失させた投資顧問会社をめぐる、いわゆる「AIJ問題」報道が盛んである。シリーズ2つめのテーマは、加入者のおカネを集めて投資する企業年金の運用態勢。企業年金、投資顧問会社、信託銀行における状況を取り上げる。今回は現状を俯瞰し、次回で今後の強化に向けたポイントを考察する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NEC、インドにモバイル通信システムのオフショア開発拠点を設立 NEC、インドにモバイル通信システムのオフショア開発拠点を設立 2012/03/26 NECは26日、モバイル通信システムのオフショア開発を行う、NECモバイルネットワークエクセレンスセンターを、4月にインドで設立すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 IIJ、チャイナテレコムと戦略提携 中国でIaaSなどのクラウドサービス提供 IIJ、チャイナテレコムと戦略提携 中国でIaaSなどのクラウドサービス提供 2012/03/12 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）とIIJの100％子会社で法人向けWANサービス事業等を展開するIIJグローバルソリューションズ（以下、IIJグローバル）は12日、中国国内におけるクラウドサービスの提供に向けて、中国最大の通信事業者、中国電信（チャイナテレコム）と戦略提携することで基本合意したと発表した。
記事 流通・小売業界 銀聯カードの基本を知る：中国人の脅威の消費ポテンシャルで注目を集める決済方法 銀聯カードの基本を知る：中国人の脅威の消費ポテンシャルで注目を集める決済方法 2012/03/12 日本に観光などで訪れる中国人観光客に向けて、国内の百貨店、ショッピングセンター、家電量販店、空港、ホテル・旅館など、「銀聯（ぎんれん）」に対応した決済環境を整える小売業が増えてきた。最近では、中国人観光客の誘致を図る自治体が、銀聯の受け入れ態勢を強化しており、決済端末の導入などを支援するケースもある。本稿では、日本企業が中国でネット販売を展開するうえでも無視できない「銀聯カード」について、改めて基本を押さえておくとともに、国内における最新動向とIT・POS対応の現状について概観する。
