記事 IT戦略・IT投資・DX 国内の多国籍企業、IT導入決定は日本本社のIS部門が主導 分野によって差異も 国内の多国籍企業、IT導入決定は日本本社のIS部門が主導 分野によって差異も 2012/04/02 IDC Japanは2日、国内多国籍企業（以下、日系MNC）におけるICTインフラ（国際／国内ネットワーク、データセンター、ハードウェア、セキュリティ、ビデオ会議など）の調達行動に関するユーザー調査結果を発表した。
記事 BPO・シェアードサービス 資生堂のヘルプデスク業務、東芝ソリューションが中国にBPO 資生堂のヘルプデスク業務、東芝ソリューションが中国にBPO 2012/03/30 東芝ソリューションは29日、資生堂が全国のデパート、総合スーパーなど1300店舗で展開するカウンターサポートシステム（以下CSS）に対するヘルプデスク業務を中国にBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）し、2012年4月より本稼動すると発表した。資生堂のグローバル化戦略における経営基盤強化の一環として行われた。
記事 ERP・基幹システム ERPベンダーシェア：中小企業向けはOBCがトップ、グローバル対応で市場規模拡大 ERPベンダーシェア：中小企業向けはOBCがトップ、グローバル対応で市場規模拡大 2012/03/30 国内ERP市場全体の市場規模は、2010年度は前年度比4.7％増の762億円で、2011年度は同7.8％増の約822億円に伸びる見込み。アイ・ティ・アール（以下、ITR）が発表した。景気回復によりIT投資が徐々に拡大していることが背景にあるという。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 シャープが台湾・鴻海と資本業務提携、鴻海が筆頭株主に シャープが台湾・鴻海と資本業務提携、鴻海が筆頭株主に 2012/03/27 シャープは、台湾の鴻海グループとの資本業務提携、子会社株式の譲渡、鴻海グループを割当先とした第三者割当による新株式の発行などを発表した。
記事 財務会計・管理会計 「AIJ問題」防止のための年金運用態勢強化のイロハ(1) ～ 何が論点なの？ 「AIJ問題」防止のための年金運用態勢強化のイロハ(1) ～ 何が論点なの？ 2012/03/27 企業年金を中心とする預り資産の大半を消失させた投資顧問会社をめぐる、いわゆる「AIJ問題」報道が盛んである。シリーズ2つめのテーマは、加入者のおカネを集めて投資する企業年金の運用態勢。企業年金、投資顧問会社、信託銀行における状況を取り上げる。今回は現状を俯瞰し、次回で今後の強化に向けたポイントを考察する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NEC、インドにモバイル通信システムのオフショア開発拠点を設立 NEC、インドにモバイル通信システムのオフショア開発拠点を設立 2012/03/26 NECは26日、モバイル通信システムのオフショア開発を行う、NECモバイルネットワークエクセレンスセンターを、4月にインドで設立すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 IIJ、チャイナテレコムと戦略提携 中国でIaaSなどのクラウドサービス提供 IIJ、チャイナテレコムと戦略提携 中国でIaaSなどのクラウドサービス提供 2012/03/12 インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）とIIJの100％子会社で法人向けWANサービス事業等を展開するIIJグローバルソリューションズ（以下、IIJグローバル）は12日、中国国内におけるクラウドサービスの提供に向けて、中国最大の通信事業者、中国電信（チャイナテレコム）と戦略提携することで基本合意したと発表した。
記事 流通・小売業界 銀聯カードの基本を知る：中国人の脅威の消費ポテンシャルで注目を集める決済方法 銀聯カードの基本を知る：中国人の脅威の消費ポテンシャルで注目を集める決済方法 2012/03/12 日本に観光などで訪れる中国人観光客に向けて、国内の百貨店、ショッピングセンター、家電量販店、空港、ホテル・旅館など、「銀聯（ぎんれん）」に対応した決済環境を整える小売業が増えてきた。最近では、中国人観光客の誘致を図る自治体が、銀聯の受け入れ態勢を強化しており、決済端末の導入などを支援するケースもある。本稿では、日本企業が中国でネット販売を展開するうえでも無視できない「銀聯カード」について、改めて基本を押さえておくとともに、国内における最新動向とIT・POS対応の現状について概観する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ユニクロ、無印良品、イオン、百貨店それぞれの新興国戦略とは ユニクロ、無印良品、イオン、百貨店それぞれの新興国戦略とは 2012/03/08 今後の経済成長をリードするアジアの新興国市場へのアプローチが小売業でも活発化している。まさに流通大航海時代が訪れようとしている。グローバルに戦うには強靭なビジネスモデルが必要で、小売の特性である現地のローカルマーケットへのきめこまかい対応も求められる。新興国の流通近代化の役割を果たしながら、みずからの経営革新の好機でもある。海外事業の比重は確実に高まり、小売市場では海外の重要性が増すことになろう。
記事 Web戦略・EC 住友商事、中国とインドネシアでeコマース事業に参入 住友商事、中国とインドネシアでeコマース事業に参入 2012/03/07 住友商事は7日、中国上海とインドネシアのジャカルタに設立した子会社を通じて、中国およびインドネシアにてインターネットによる日用品などの販売事業（以下「eコマース事業」）を展開すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トヨタ IT・ITS企画部 部長 森敬一氏：スマートコミュニティ時代にトヨタが描く次世代自動車戦略 トヨタ IT・ITS企画部 部長 森敬一氏：スマートコミュニティ時代にトヨタが描く次世代自動車戦略 2012/03/07 エネルギー問題や環境問題、そして災害に強い社会を実現する取り組みとして、各地でスマートシティやスマートコミュニティ構想の実証実験が活発に行われている。中でもトヨタ自動車は同社のPHV（プラグインハイブリット車）を通して、こうした取り組みに積極的に参画している。トヨタの狙いは何か。HP TECHNOLOGY@WORK 東京2012でトヨタ自動車 IT・ITS企画部 部長 森敬一氏が次世代自動車戦略について語った。
記事 ERP・基幹システム 富士通、「GLOVIA smart」の会計・人事ソリューションを刷新 IFRSに対応 富士通、「GLOVIA smart」の会計・人事ソリューションを刷新 IFRSに対応 2012/03/06 富士通および富士通マーケティングは6日、富士通マーケティングが開発する中堅企業向けの統合ソリューション「GLOVIA smart（グロービア・スマート）」の会計ソリューション「GLOVIA smart 会計」と、人事給与ソリューション「GLOVIA smart 人事給与」を刷新し、6月末より提供すると発表した。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS 国内PLMアプリケーション市場：cPDMは2桁成長、グローバル対応に投資が不可欠 国内PLMアプリケーション市場：cPDMは2桁成長、グローバル対応に投資が不可欠 2012/03/06 2011年の国内Core PLMアプリケーション市場は1,296億8,900万円で、前年比6.7％増の高成長となった。さらに2011年のCore PLMアプリケーション市場の機能別セグメントで最も前年比成長率が高いのは、cPDM（Collaborative Product Data Management）市場で、前年比成長率は10.5％と2桁成長を記録した。
記事 ERP・基幹システム ERPのパッケージライセンス市場は前年比7.3％増、震災やIFRS延期の影響は軽微 ERPのパッケージライセンス市場は前年比7.3％増、震災やIFRS延期の影響は軽微 2012/03/05 2011年のERPパッケージライセンス市場は1,058億円で、前年比7.3％増となった。2011年は東日本大震災、円高、ユーロ危機、タイでの洪水など、社会的・経済的変化の大きい年だったが、ERP市場に対する影響は少なかった。矢野経済研究所が発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 バイドゥ 陳 海騰副社長：中国経済は崩壊しない、成功するには違いを理解することが必要 バイドゥ 陳 海騰副社長：中国経済は崩壊しない、成功するには違いを理解することが必要 2012/03/01 中国のインターネット人口は5億人を超えたといわれている。一国の規模としては世界最大といっていいだろう。しかし、その巨大市場において、海外のIT企業が進出して成功を収めている例は決して多くない。もちろん背景には、国家による統制や国内産業保護のための規制政策もあるわけだが、それでも中国市場への進出に外資系企業のチャンスがないわけではない。中国で最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」の駐日首席代表の陳 海騰副社長が中国ビジネスの成功の秘訣について解説した。
記事 ERP・基幹システム 商社・流通・卸売企業も避けて通れないグローバル化、ITで今やるべきことは何か 商社・流通・卸売企業も避けて通れないグローバル化、ITで今やるべきことは何か 2012/02/29 日本国内での厳しい経営環境が続く中、海外に活路を求める企業が増えている。ただし、それを支えるITは、どうしても後追いになりがちだ。しかし、企業が将来の成長を望むなら、グローバル対応を果たし、変化への対応力を持つITシステムの構築を避けては通れない。コスト削減圧力も依然として厳しい中、IT投資の最適化を図るにはどうしたらよいのだろうか？数多くのプロジェクトを手がけてきたSCSKのキーマン2人に、グローバル化をめぐる中堅中小企業の課題と解決策について話を聞いた。
記事 ERP・基幹システム 【特集】基幹システム刷新の成功法則 【特集】基幹システム刷新の成功法則 2012/02/29 シュリンクする国内市場への危機感などから、海外に成長戦略の軸足を移す企業が急速に増えている。しかし、こうしたビジネス環境の激しい変化に、ITが追いついていないという企業も少なくない。また、自社の“強み”を十分に発揮するには、自社のビジネスのやり方を適切にITに反映させる必要がある。本特集では、多様なビジネス課題が突きつけられる時代の基幹システム刷新の成功法則について紹介する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日清製粉、ミラー・ミリング社の子会社化で米国進出へ 日清製粉、ミラー・ミリング社の子会社化で米国進出へ 2012/02/27 日清製粉グループ本社および同社の子会社である日清製粉は、米国の製粉会社であるミラー・ミリング社の子会社化を発表した。
記事 財務会計・管理会計 【民主党藤末氏コラム】「社会保障・税一体改革」、IT時代に求められる「共通番号制度」 第6回 【民主党藤末氏コラム】「社会保障・税一体改革」、IT時代に求められる「共通番号制度」 第6回 2012/02/24 社会保障と税の一体改革では、消費税増税の議論ばかりにメディアの視点が集まっている。しかし、昨年閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」において導入することとされた社会保障と税の共通番号の導入こそが、今後の社会保障と税を支える基盤であると言ってもよい。共通番号制度の導入のため、政府はいわゆる「マイナンバー法案」を作成し、14日に国会に提出した。
記事 財務会計・管理会計 バーゼル3 キホンの「キ」(2):自己資本規制の4つのキモ バーゼル3 キホンの「キ」(2):自己資本規制の4つのキモ 2012/02/22 バーゼル3第2回目は、まず前回に引き続き所要自己資本規制をもう少し突っ込んで解説。その後、第1の柱の残りと第2、第3の柱について触れて自己資本規制を締めくくる。次に、これまでのバーゼル規制にない流動性規制とシステム上重要な銀行（SIBs：Systemically Important Banks）規制を取り上げる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 SBIホールディングスとインドのマヒンドラサティヤム、ＩＴ産業を投資対象とする共同ファンド設立へ SBIホールディングスとインドのマヒンドラサティヤム、ＩＴ産業を投資対象とする共同ファンド設立へ 2012/02/21 SBIホールディングスは、インド大手ITサービス企業であるマヒンドラサティヤムと、IT産業を投資対象とする共同ファンドを設立することで合意した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 大垣共立銀行とアリババ、地域経済活性化支援で業務協力 大垣共立銀行とアリババ、地域経済活性化支援で業務協力 2012/02/15 大垣共立銀行は、アリババと業務協力協定を締結した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 中国市場でのブランドランキング、1位はアップル 日系は平均大きく下回る 中国市場でのブランドランキング、1位はアップル 日系は平均大きく下回る 2012/02/10 中国市場における企業ブランド総合評価調査「ブランド・チャイナ2012」によれば、「ブランド総合力」ランキングで首位となったのは、北京、上海ともアップルだった。iPod、iPhone、iPadを次々と世に送り出し、日本と同様スマートフォン旋風を巻き起こし、特に20代と30代の評価が高かった。日経BPコンサルティングが発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 米アップル、iPad3を3月第1週にも発表か タブレット競争激化 米アップル、iPad3を3月第1週にも発表か タブレット競争激化 2012/02/10 WSJ系列のブログメディアAllThingsDは9日、アップルが2012年3月第1週にイベントを行い、次期iPadを発表すると複数の関係者が明かしたと報じている。
記事 IR・CSR 世界の持続可能企業100社、日本からはトヨタ、日立化成、三菱重工などがランクインして2位 世界の持続可能企業100社、日本からはトヨタ、日立化成、三菱重工などがランクインして2位 2012/02/09 カナダの出版社コーポレートナイツ（Corporate Knights）は、「世界でもっとも持続可能な100社」を発表した。日本は12社がランクイン入りし、英国に次いで世界2位となった。昨年は首位だった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ASEAN進出の最新動向、非製造業の成功条件は何か？ ASEAN進出の最新動向、非製造業の成功条件は何か？ 2012/02/09 これまで日本企業は、安価な労働力を目当てに、製造業の拠点として新興国への進出を果たしてきた。昨今では、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシアといった「ASEAN（東南アジア諸国連合）」に熱視線が注がれている。ASEANはメーカーの生産拠点という側面だけがクローズアップされているわけではない。消費市場としての存在感がますます高まるものと予想されており、サービス業を中心とする非製造業の有望なマーケットとして捉える動きが加速している。しかし欧米に比べ、日本の非製造業の進出は出遅れており、日本ブランドの訴求力が限定的であることも事実だ。日本の非製造業の海外展開の成功の指針となるものは一体何であろうか？
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱商事とインドIT最大手タタ、ITサービス会社「日本TCSソリューションセンター」を共同設立 三菱商事とインドIT最大手タタ、ITサービス会社「日本TCSソリューションセンター」を共同設立 2012/02/08 インド最大のグローバルITサービス企業、タタ コンサルタンシー サービシズ（以下、TCS）と三菱商事は8日、2012年1月24日、日本企業のグローバル化推進をサポートするITサービス共同事業会社「日本TCSソリューションセンター」を設立したと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三井住友銀行、日系企業の動きをうけカンボジア・プノンペン市に駐在員事務所開設 三井住友銀行、日系企業の動きをうけカンボジア・プノンペン市に駐在員事務所開設 2012/02/08 三井住友銀行は、カンボジア王国プノンペン市に駐在員事務所を開設した。
記事 経営戦略 三菱自動車、欧州生産拠点での車両生産を2012年末で終了 三菱自動車、欧州生産拠点での車両生産を2012年末で終了 2012/02/06 三菱自動車は、欧州生産拠点での車両生産を2012年末をもって終了し、2013年以降の新たな生産車両の投入をしないことを決定した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東京エレクトロンがシンガポールに子会社設立、東南アジア地区の営業力強化へ 東京エレクトロンがシンガポールに子会社設立、東南アジア地区の営業力強化へ 2012/02/03 東京エレクトロンは、2012年4月1日に、シンガポールに子会社を設立する予定を発表した。
