記事 製造業界 トヨタ、新会社「TRI-AD」を設立 デンソーやアイシンらと東京にエンジニア1000名規模 トヨタ、新会社「TRI-AD」を設立 デンソーやアイシンらと東京にエンジニア1000名規模 2018/03/02 トヨタは3月2日、自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進する目的で、新会社「Toyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）」を2018年3月下旬までに東京に設立することを決定したと発表した。新会社にはアイシン、デンソーも出資し、共同技術開発を行うことに加え、3社で3000億円以上の開発投資を実施する。新会社のCEOには元グーグルのロボティクス部門長で、Toyota Research Institute（TRI） CTOのジェームス・カフナー氏がつとめる。
記事 流通・小売業界 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 2018/02/05 小売データを独り占めし、クラウドで寡占的地位を築き、スマートスピーカーやAI（人工知能）で「家庭やオフィスの標準OS」の地位を狙うアマゾン。アパレルや金融、さらには医療分野まで参入が進み、世界制覇が目前のように思える。だが、そうした中にも落とし穴が見え始めている。さまざまな業種に入り込んだアマゾンの前に、いよいよ「本気」になった競合他社が立ちふさがる。さらには、アマゾン内部にも綻びが見え始めた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 VMwareがデルを買収？ その背景と目的を探る VMwareがデルを買収？ その背景と目的を探る 2018/02/02 Dell Technologies（以下デル）が再上場を目指しており、選択肢として上場企業であるVMwareがデルを買収することも検討されていると、米CNBCやBloombergなどが報道しています。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 企業規模で異なる「働き方改革」の現状、中堅企業のほうが柔軟な取り組みとは 企業規模で異なる「働き方改革」の現状、中堅企業のほうが柔軟な取り組みとは 2018/01/10 アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは売り上げ5億～250億円の中堅企業の役職者を対する調査（2017年11月）を発表、企業規模別での働き方改革の実態を示している。大企業よりも中堅企業のほうが柔軟な取り組みが見られるほか、中堅企業が何を優先して、どのように事業継承に挑んでいるかを紹介している。
記事 経営戦略 ROEとは何か？ 計算式や注意点、ROAとの違いなど、基礎を解説 ROEとは何か？ 計算式や注意点、ROAとの違いなど、基礎を解説 2017/12/21 企業の資本効率を測る「ROE」という指標が注目されている。株式市場では以前から一般的だったが、メディアなどで頻繁に目にするようになった理由は、日本市場における外国人投資家の存在感が大きく増大していることが挙げられるだろう。そもそもROEとは何か？ 同じく企業効率を測る尺度である「ROA」との違いも含めて解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 堀場製作所を「世界シェア8割」に押し上げた堀場 厚会長の「人材マネジメント術」 堀場製作所を「世界シェア8割」に押し上げた堀場 厚会長の「人材マネジメント術」 2017/11/15 堀場製作所は、自動車の排ガス、プロセス・環境の計測、生体外の医療診断、半導体製造の測定をはじめ、研究開発や品質測定などで使われる計測器やシステムを提供している京都発のメーカーだ。京都は、京セラ、オムロン、村田製作所など、昔から数多くのハイテクメーカーが興きた土地柄だが、その中でも堀場製作所は、社員の半分以上が外国人という特異な立ち位置にいる。なぜ京都の一企業がグローバルでの企業買収に成功してきたのだろうか？ 大隅基礎科学創成財団の設立記念セミナーに登壇した堀場 厚会長が、まさに堀場流ともいえる人材マネジメント術を明かした。
記事 医療業界 異業種参入が相次ぐ「認知症予防」ビジネス、学習塾やスポーツクラブにIT企業も 異業種参入が相次ぐ「認知症予防」ビジネス、学習塾やスポーツクラブにIT企業も 2017/09/18 9月18日は「敬老の日」。老後の生活設計にとって大きな脅威になるのが「認知症」である。将来は認知症になる高齢者が1000万人を超えると推計される中、「認知症予防」は介護予防の一分野を超えて国民的な関心事と言っていいだろう。予防は「脳トレ」にとどまらず、食生活、日常の運動から人間関係づくりに至るまで、生活習慣全体の改善が必要になる。政府も重要視する中、大きなビジネスチャンスとみて生命保険、学習塾、IT、スポーツクラブ、旅行業など、さまざまな異業種が認知症予防ビジネスに参入している。
記事 製造業界 トヨタが狙う「自動倉庫」でも世界トップ、相次ぐ買収に見せる本気度 トヨタが狙う「自動倉庫」でも世界トップ、相次ぐ買収に見せる本気度 2017/09/15 大都市の富裕層から南極大陸の観測隊まで、「TOYOTA」ブランドの自動車は今や世界の隅々まで浸透しているが、今年「自動倉庫（物流ソリューション）」のビジネスでも、トヨタは大型M&Aを駆使して世界有数のベンダーに躍り出た。トヨタグループの総本家で、フォークリフト世界トップシェアの豊田自動織機が、アメリカとオランダの物流システム企業を続けざまに買収。一気に事実上の世界シェア4位につけて「トヨタは本気だ」と思わせた。上位にはドイツのシェーファーとデマティック、トップに君臨する日本のダイフクがいるが、「TOYOTA」のブランド、グループ力を活かしながら、アマゾンなどeコマースの発展とともに成長する自動倉庫の世界市場をどう攻略していくかに注目だ。
記事 医療業界 ドラッグストア大手が「高齢者住宅」を建設・運営するワケ ドラッグストア大手が「高齢者住宅」を建設・運営するワケ 2017/09/06 大手ドラッグストア・チェーンの店舗は、高齢の生活者にとっては「なくてはならないワンストップ・ショップ」であり、ある意味、コンビニや食品スーパーよりも重要な小売業態と言える。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など「高齢者住宅」にテナントとして入るだけでなく、最近はその建設・運営を自ら手がけ「需要創造」するチェーンも現れた。高齢者の日常の買物はほとんど事足りるので、大きな病院までの送迎手段さえ確保すれば、交通不便な場所でも高齢者住宅が建てられる。地価の安さ、政府の補助、税制優遇、そしてチェーンの看板を活かし、収益を確保できる。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日米報道で異なる東芝メモリ売却の現実、なぜ「ウエスタンデジタル勝利」なのか 日米報道で異なる東芝メモリ売却の現実、なぜ「ウエスタンデジタル勝利」なのか 2017/09/05 東芝の米原子力事業における巨大損失を穴埋めする目的で行われる半導体事業の東芝メモリ売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル（WD）との泥沼訴訟、売却先候補の二転三転、関係各国で予想される独占禁止法審査の難航などで、迷走が続く。国内メディアでは「結末が見えにくくなっている」という論調が支配的だ。だが、一方の米国のメディアや投資サイトでは、「WDによる買収は確実だ」「最終的には、WDが東芝メモリの議決権をコントロールする」との声が、確信をもって語られている。論拠は何なのか。なぜ、こうした認識の差が日米間で生まれるのか。米論壇の声をまとめてみた。
記事 経営戦略 グーグル、アマゾン、FBなどの「ビッグデータ寡占」に独禁法が無力なワケ グーグル、アマゾン、FBなどの「ビッグデータ寡占」に独禁法が無力なワケ 2017/08/29 グーグル、アマゾン、フェイスブックなど各分野で一強の支配的地位を確立した米IT大手。現在、人々の消費活動やメディアから受け取る情報など生活の大きな部分を支配するばかりでなく、今や川上のベンダーやサプライヤーに無理な値引きを強要できる立場にある。こうしたIT時代の新しい現実に対し、現行の独占禁止法では対応できないとの声が上がる。今後、IT大手は規制・分割の道を歩むのか、また消費者の利益はどう確保されるべきなのか。
記事 経営戦略 JAXA 松浦氏に聞く、イーロン・マスクの宇宙イノベーションは何がスゴいのか JAXA 松浦氏に聞く、イーロン・マスクの宇宙イノベーションは何がスゴいのか 2017/06/14 ここ数年の間に、民間企業による宇宙ビジネスが著しく進展している。テスラのイーロン・マスク氏は、民間ロケットの打ち上げに成功し、宇宙ビジネスを加速させ、アマゾンのジェフ・ベゾス氏もそれに続く。そのような状況で、JAXAも新規参入企業との連携や民生分野への展開など、新たな取り組みを積極的に進めているところだ。民間企業との共同開発やオープンイノベーション、さらに他国との国際連携なども含め、今後の宇宙ビジネスのありかたと展望について、引き続きJAXAの松浦直人氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 JAXA 松浦直人 新規事業促進部長インタビュー、宇宙ビジネスはどう始めればいいのか JAXA 松浦直人 新規事業促進部長インタビュー、宇宙ビジネスはどう始めればいいのか 2017/06/08 宇宙というと、これまで人々の憧れの対象であっても、なかなか一般企業の手の届かないものと思われていた。しかし近年、米国ではテスラのイーロン・マスク氏やアマゾンのジェフ・ベゾフ氏らが相次いで宇宙ビジネスに参入。その市場規模は2000億ドル（22兆円）ともいわれる。日本でもアクセルスペースなどさまざまなベンチャー企業が立ち上がったり、金融機関やVCによる投資も活発化。さらに6月1日にはGPSなどでのビジネス活用が期待される準天頂衛星「みちびき2号機」の打ち上げも成功した。そこで宇宙航空研究開発機構（JAXA）で新規事業の促進に尽力する新規事業促進部長 松浦直人氏に宇宙ビジネスの現状と「始め方」について話を聞いた。
記事 医療業界 がん治療「光免疫療法」は何がスゴいのか？国立衛生研究所（NIH）小林 久隆氏が語る がん治療「光免疫療法」は何がスゴいのか？国立衛生研究所（NIH）小林 久隆氏が語る 2017/05/24 がん細胞に近赤外線を当てるだけで、わずか1分足らずでがん細胞が死滅してしまう画期的な「光免疫療法」が、米国で大きな注目を浴びている。オバマ前大統領が、2012年の一般教書演説で世界に誇った革新的ながん治療法だが、実はこの光免疫療法は20年以上前に渡米した、ある日本人医師が生み出したものだった。その人物こそ、アメリカ国立衛生研究所（NIH） 主任研究員の小林 久隆 氏だ。がん治療の開発にすべてを捧げてきた同氏の努力が、いよいよ実を結ぼうとしている。「新経済サミット2017」に登壇した小林氏は、米国で臨床試験段階に入った光免疫療法の進捗状況について発表した。
記事 システム開発ツール・開発言語 セクハラ、人材流出問題が噴出の「ウーバー」では何が起こっているのか セクハラ、人材流出問題が噴出の「ウーバー」では何が起こっているのか 2017/04/21 2017年に入ってから、配車アプリサービスのウーバーにトラブルが続いている。これまでに160億ドルを調達し、評価額は690億ドルといわれる同社で、いったい何が起きているのか？ 元ウーバーの女性社員によるセクハラ告発、自動運転プロジェクトに関するグーグルとの訴訟問題など、これまでウーバーに起きたことを振り返り、社内カルチャーの是非が問われる「ユニコーン企業」が直面する問題についても考えてみたい。
記事 製造業界 インテルVSエヌビディア、自動運転を取り巻く半導体メーカーのプラットフォーム競争 インテルVSエヌビディア、自動運転を取り巻く半導体メーカーのプラットフォーム競争 2017/03/30 自動運転開発に関するニュースが次々と報じられている。Intel（インテル）は153億ドルで自動運転ソフトウェアを開発するモービルアイを買収し、一方、NVIDIA（エヌビディア）は、独ボッシュとの提携を発表して自動車メーカーへの関係強化を目指す。半導体メーカーは、自動運転に欠かせない高機能で低電力な半導体の開発を行うとともに、基礎的なソフトウェアを「プラットフォーム」として提供するようになった。今後の大きな成長が見込める自動運転市場で生き残るため、企業間が複雑な提携関係を模索する様子は、さながら「インテル陣営」と「エヌビディア陣営」の戦争のようだ。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 孫正義社長が語る「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ARM、ワンウェブ買収のねらい 孫正義社長が語る「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ARM、ワンウェブ買収のねらい 2017/03/22 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的としてソフトバンクグループが設立したファンドだ。同ファンドは、あるビジョンに基づき、一連の投資を行っている。そのビジョンとは「シンギュラリティ」だ。ソフトバンクグループの孫正義社長は、コンピュータが人間の知性を上回るシンギュラリティの到来を予見する。その未来では、人間よりも賢いコンピュータチップがあらゆるものに搭載され、より良い社会を作る。そして、そのコンピュータチップを設計するのが2016年にソフトバンクが買収したARM社であり、通信環境を人工衛星から世界中に提供するのが、同じく買収したワンウェブ社にあたる。モバイルワールドコングレス（MWC）2017にて、孫社長は「人類のために共に働こう」と呼びかけた。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 「デジタル変革」実現に必要なセキュリティとは？知っておきたい重要テクノロジー4つ 「デジタル変革」実現に必要なセキュリティとは？知っておきたい重要テクノロジー4つ 2017/03/21 モビリティ、ビッグデータ、クラウド、ソーシャルなどの新たな技術を活用し、これまでになかった顧客体験、ビジネス価値を創出するデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するためには、セキュリティのリスクが大きな経営課題となる。IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャー 登坂恒夫 氏が、DX時代に必要なセキュリティの重要テクノロジーや、セキュリティ人材、組織の整備の考え方などについて解説する。
記事 AI・生成AI クラウド、AI、IoT関連のセキュリティ脅威への対策は？ DX成功のカギをIDCが解説 クラウド、AI、IoT関連のセキュリティ脅威への対策は？ DX成功のカギをIDCが解説 2017/03/16 多くの企業が新たな顧客体験やビジネス価値を創出するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。しかし、クラウドやコグニティブ／AIシステム、IoTの活用が本格化していく状況で、サイバーセキュリティの脅威はDXを妨げかねない。IDC Japanの眞鍋敬 氏と入谷光浩 氏が、増加するランサムウェア対策のポイントやクラウドセキュリティに関する懸念など、デジタル変革を実現させたい企業が知っておくべきサイバーセキュリティの最新トレンドを解説した。
記事 製造業界 ウーバーが買収「Otto（オットー）」の自動運転技術で、クルマは最大のモバイルになる ウーバーが買収「Otto（オットー）」の自動運転技術で、クルマは最大のモバイルになる 2017/03/13 Otto（オットー）は自動運転技術を大きく進歩させ、運転席に誰もいない状態で190キロ以上を走行するなど、大きな実績を積み上げてきた。その技術に注目した米ウーバー・テクノロジーズ（ウーバー）に買収され、ウーバーが目指す信頼できる交通・物流ネットワークの構築に寄与している。オットーの創業者アンソニー・レヴァンドフスキ氏は、スペイン・バルセロナで行われたモバイルワールドコングレス（MWC）2017に登壇し、自動運転開発の現状や、それを実現する未来について語った。現在開発するソフトウェアやセンサー技術に加え、5Gの高速通信インフラによって「自動運転車は最も大きなモバイル機器」になるというビジョンを示している。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ IoTで「笑った分だけ課金される」スペインのお笑い劇場に行ってみた IoTで「笑った分だけ課金される」スペインのお笑い劇場に行ってみた 2017/03/03 1 2013年、減収に悩まされていたスペイン・バルセロナのお笑い劇場「Teatreneu」は、業績回復の手段として「入場無料、笑った分だけ料金を払う」という従量課金制の公演を立ち上げた。センサー、モバイル、クラウドといった技術を駆使したIoTを活用することで、座席の前に備え付けられたタブレット端末で観客の笑顔を認識し、1笑いごとに30セントが計上されるという仕組みだ。24ユーロの上限が決まっているため、観客は思う存分に公演を楽しめるという。IoTで「Pay-Per-View（PPV）」ならぬ「Pay-Per-Laugh」という不思議な課金モデルを実現したこの劇場の先進的な取り組みは、本当に成功したのだろうか。実際にTeatreneuに行って観劇してきた。
記事 ロボティクス 三井住友海上がロボットに注力の理由、ビルメンテ事例で見えた人との住み分け 三井住友海上がロボットに注力の理由、ビルメンテ事例で見えた人との住み分け 2017/03/02 現場へのロボット導入といえば、イメージしやすいのは工場にずらりと並ぶアームロボットだろう。しかし、今は次世代型ロボットと呼ばれる小型で多機能なロボットが数多く登場し、あらゆる業界に普及し始めている。この普及過程において重要なのが、ニーズを持つユーザーとロボットメーカーのマッチングだ。多くの業界を知っており、なおかつロボットの重要性を知っていなければならないため、効果的なマッチングを進められるプレイヤーは限られる。そのひとつが三井住友海上火災保険であり、連携しているのが合同会社ビジネス実践研究所による「RobiZyプロジェクト」だ。
記事 製造業界 中国企業が買収、ドイツ・KUKA（クーカ）の産業用ロボットは何がスゴいのか 中国企業が買収、ドイツ・KUKA（クーカ）の産業用ロボットは何がスゴいのか 2017/02/23 インダストリー4.0の旗手として注目されるKUKA（クーカ）は、1898年に創業されたドイツの老舗産業用ロボットメーカーだ。1970年代に開発した溶接ロボットで発展を遂げ、現在は全世界に1万2000人以上の従業員を擁し、30億ユーロの売り上げを誇る。そんなKUKAは2016年8月、中国の家電メーカー、ミデア（美的集団）に買収されることが話題となった。中国政府は、中国版インダストリー4.0と称される政策「中国製造2025」を打ち出しており、KUKAの買収はこれを実現するための布石と見られている。工業生産プロセスの自動化を実現し、人間とロボットの協業を目指すKUKAについて紹介しよう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「データアグリゲーション（DA）」とは何か？GEが実践するIoTプラットフォームの価値協創 「データアグリゲーション（DA）」とは何か？GEが実践するIoTプラットフォームの価値協創 2017/02/09 来たるべきデジタルトランスフォーメーションに向け、IDCの鳥巣悠太氏は「2017年、このIoTプラットフォーム上でIoTデータと非IoTのデータが組み合わさる『データアグリゲーション（DA）』が注目される」と語る。IoTのキーワードとなるであろう「データアグリゲーション」を、GEやアクセンチュア、コマツ、東京電力といった企業の事例を交えて紹介しよう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 OneWeb（ワンウェブ）とはいかなる企業か？ソフトバンクが衛星通信事業に出資のワケ OneWeb（ワンウェブ）とはいかなる企業か？ソフトバンクが衛星通信事業に出資のワケ 2017/02/03 米国のベンチャー企業「OneWeb（ワンウェブ）」は、人工衛星から電波を飛ばし、通信インフラの届かない地域にもインターネットを届ける技術を開発しています。クアルコムやエアバスといった通信会社やメーカーが続々とワンウェブに投資していますが、特に注目されたのは2016年12月、ソフトバンクが同社に10億米ドルの投資をするというニュースです。ワンウェブではソフトバンクらから得た資金を使って、米国フロリダ州に世界唯一の大量衛星製造工場を建設することを計画。一週間につき15基もの衛星を従来よりもかなり低コストで製造できる仕組みを作ろうとしています。
記事 データセンター・ホスティングサービス アット東京にJPNAPの接続拠点が新設 国内主要IX事業者が集積 アット東京にJPNAPの接続拠点が新設 国内主要IX事業者が集積 2017/01/12 アット東京は12日、インターネットマルチフィードがアット東京 中央センター（以下「CC1」）内に同社の新たな接続拠点を開設し、2017年4月からインターネット相互接続サービスである「JPNAPサービス」の提供を開始することを発表した。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 再編必至！地方テレビ局が高収益だった「カラクリ」が崩壊か 再編必至！地方テレビ局が高収益だった「カラクリ」が崩壊か 2016/12/16 テレビ業界は、久々に明るい話題で持ち切りとなっている。日本テレビのドラマ「地味にスゴイ！校閲ガール・河野悦子」は、全話10％代の視聴率をキープして最終回を終了。TBSの「逃げるは恥だが役に立つ（逃げ恥）」は最高視聴率を更新中だ。だが、地上波テレビが抱えている構造的な問題が、これらの人気番組で抜本的に解決されるというわけではない。視聴者のテレビ離れはゆっくりではあるが着実に進んでおり、経営環境は厳しくなる一方である。今後、視聴率の低下がさらに進んだ場合、その影響が最初に顕在化するのは、おそらく地方のテレビ局だろう。キー局を頂点とする系列ネットワークには、キー局から収益を分配する独特の仕組みがあり、これが地方局の高収益を支えてきた。
記事 政府・官公庁・学校教育 待機児童問題解決へ、「オトナな保育園」は未来を作れるか 待機児童問題解決へ、「オトナな保育園」は未来を作れるか 2016/12/05 流行語大賞で「保育園落ちた日本死ね」がトップテンに入ってしまったほど、2016年は待機児童問題が様々なメディアで取り上げられた。23区内で最も人口が多く、待機児童問題が深刻化する世田谷区では、国家戦略特区制度を活用して「都市公園法」の規制緩和を行い、2017年4月に祖師谷公園内で「茶々そしがやこうえん保育園（仮称）」を開園させる。この保育園を手掛けるのが、社会福祉法人あすみ福祉会・茶々保育園グループだ。CEOの迫田健太郎 氏は、保育園や保育所の数を増やすと同時に保育や保育士の社会的価値を向上させる重要性を訴える。「子どもを子どもあつかいしない」という考えのもとで生まれた「オトナな保育園」を運営する迫田氏に、保育業界の抱える課題、茶々保育園グループの取り組みなどについて話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ 2016/11/08 ワークライフバランスの実現、若者の貧困。昨今のメディアを賑わす話題から多くの社会問題が浮き彫りになります。慈善活動ではなく営利企業のビジネスモデルを使って社会問題を解決する手法は社会起業と呼ばれ、先進国・発展途上国を問わず、アイデアや資金が集まり始めました。現在スペインでは、世界的に有名なMBAビジネススクール「ESADE」や大手銀行の「BBVA」などが後ろ盾となって、社会起業支援プロジェクト「Momentum Project（モーメンタム・プロジェクト）」が活動しています。2011年の設立以来50社以上の社会起業を助け、中南米諸国へも支援の輪を広げてきました。
記事 クラウド ハイブリッドが弱点のAWS、物理レイヤが苦手なVMware 大型提携の背景にある「思惑」 ハイブリッドが弱点のAWS、物理レイヤが苦手なVMware 大型提携の背景にある「思惑」 2016/10/19 AWSとVMwareは、相互に主要なパブリッククラウドとプライベートクラウドのパートナーになるという両社のパートナーシップを発表。2017年中旬にも、ハイブリッドクラウドサービスとして「VMware Cloud on AWS」がサービス開始予定であると明らかにしました。
