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2018年01月10日

企業規模で異なる「働き方改革」の現状、中堅企業のほうが柔軟な取り組みとは

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは売り上げ5億〜250億円の中堅企業の役職者を対する調査(2017年11月)を発表、企業規模別での働き方改革の実態を示している。大企業よりも中堅企業のほうが柔軟な取り組みが見られるほか、中堅企業が何を優先して、どのように事業継承に挑んでいるかを紹介している。

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働き方改革、企業規模による違いとは

(© takasu – Fotolia)


働き方改革”へ取り組む大企業は9割超、中堅企業は5割超

 中堅企業の“働き方改革”への取り組み状況については、「十分に取り組んでいる」(7%)、「ある程度取り組んでいる」(47%)、「取り組んでいないが検討中」(30%)、「取り組んでおらず、検討もしていない」(17%)という結果となった。54%が「取り組んでいる」状況だ。なお、大企業では93%が「取り組んでいる」と回答している。

 中堅企業で現在実施している“働き方改革”への取り組みは、「長時間労働の是正」が39%で最も多く、「従業員の能力の向上」「休暇の取得促進」(ともに31%)と続き、実施率は4割を下回っているという結果が出た。

 一方、大企業では「長時間労働の是正」(90%)、「女性の活用」(89%)、「子育て、介護、病気の治療と仕事の両立の支援」(85%)といった回答が上位となり、実施率はいずれも9割近い結果となっている(図1)。

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図1:現在、実施している“働き方改革”としての取り組み

(出典:アメリカン・エキスプレス・インターナショナル 報道発表)


中堅企業のほうが大企業よりも「柔軟な働き方」を認める傾向

 中堅企業が“働き方改革”に取り組む上でハードルになっているのは、「一般従業員の意識改革」(48%)、「管理職の意識改革」(40%)、「トップの意識改革」(36%)が多く挙げられた。

 大企業では、「管理職の意識改革」が93%で1位になっているが、上位の3つの項目は中堅企業と同様となった。

 “働き方改革”においては、企業規模に関係なく、一般従業員および管理職双方の意識改革が最も高いハードルになっていることが明らかになっている(図2)。

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図2:働き方改革”に取り組む上でのハードル

(出典:アメリカン・エキスプレス・インターナショナル 報道発表)


 調査結果から、大企業よりも中堅企業のほうが「柔軟な働き方」を認める動きが見られた。

 「柔軟な働き方」の取り組みのひとつである「従業員の副業・兼業」について、中堅企業では「推奨している」(4%)、「認めており、届出等も必要ない」(12%)、「認めているが、届出または許可制」(17%)と、33%の企業が承認しており、禁止している企業は61%であった。

 大企業では、承認している企業の合計は17%、禁止している企業は74%に上り、承認している企業でも何らかの制約がある場合が多いことがわかった(図3)。

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図3:従業員の副業・兼業について

(出典:アメリカン・エキスプレス・インターナショナル 報道発表)


【次ページ】中堅企業が「自社の強み」と感じる点とは

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