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2017年12月21日

ROEとは何か? 計算式や注意点、ROAとの違いなど、基礎を解説

企業の資本効率を測る「ROE」という指標が注目されている。株式市場では以前から一般的だったが、メディアなどで頻繁に目にするようになった理由は、日本市場における外国人投資家の存在感が大きく増大していることが挙げられるだろう。そもそもROEとは何か? 同じく企業効率を測る尺度である「ROA」との違いも含めて解説する。

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今さら聞けない、ROEとは何か?

(©everythingpossible - Fotolia)


今さら聞けないROEの基礎知識

 ROEが示すものは何か? 企業の評価、株式の銘柄選択という点で欠かせないROEの基本を説明する。

●ROEとは

 ROEとは「Return on Equity」の略で、「R」は利益、「E」は株主資本を表し、日本語では「株主資本利益率」と訳される。企業の利益には営業利益、経常利益、当期純利益(最終利益)などの段階があるが、ROEでは当期純利益を使う。一方の株主資本は「自己資本」とも呼ばれ、主に株主から集めた資金と利益の蓄積で構成される企業の総資本の一部である。

 その計算式は以下の通りだ。

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ROEの計算式


 株主資本は借入金などの他人資本と違って返済する必要がない。したがってROEは、企業が独自の資本でどれだけ利益を上げているかという、経営や資本の効率性を示す指標になる。ROEが高い企業ほど株主資本が有効活用されていると言え、それだけ株主の満足度が高まると考えられている。

●ROEで分かること

 たとえば、総資産100億円で、1億円の当期純利益を上げているA社とB社があるとする。

 A社の株主資本が10億円、B社が50億円とした場合、ROEはA社が10%、B社は2%となり、A社のほうが株主資本を有効活用していることになる。

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(クリックで拡大)

同じ1億円の純利益を上げているA社とB社でも、ROEを見ると株主資本の活用度が分かる


 ただし、単純にROEが高いほうが良いというわけではなく、業種の違いなどさまざまな条件によってROEの高低にはバラつきが生じる。この点については後述する。

ROEが注目される背景

 ROEは株式市場で古くから使われていたが、投資指標として本格的に重視されるようになったのは2014年以降のことだ。その背景は以下の通りである。

●外国人投資家が重視

 旧来、日本の投資家はPER(株価収益率:株価÷1株当たり利益)、PBR(株価純資産倍率:株価÷1株当たり株主資本)、配当利回り(年間配当÷株価)を投資判断の材料にするのが一般的だった。

 一方、外国人投資家は、自分が出した資金で企業がどれだけ利益を上げるか、すなわちROEを重視する。高成長企業が配当を行うと、「その分を事業に投資してもっと利益を上げるように」と注文をつけることもあるほどだ。日本市場でROEが投資指標として重視されるようになったのは、海外からの投資が増えたことが一因と考えられる。

●株主重視の姿勢が強まる

 外国人投資家の取引高は東証一部全体の6割以上を占めており(2017年11月現在)、株価の動きを大きく左右するようになっている。売買だけでなく保有比率も約3割と、金融機関を抜いて最大の株主だ。そのため市場は外国人投資家の目を強く意識するようになっている。上場企業も同様で、簡単に言うと、外国人投資家の目を意識し、株主重視の姿勢を強めるようになったというわけだ。

 一方、安倍政権の肝いりで経済産業省が実施したプロジェクトの最終報告書もこの傾向を強める方向に働いた。2014年に公表された、通称「伊藤レポート」は、「持続的成長への競争力とインセンティブ 〜企業と投資家の望ましい関係構築〜」と題し、企業と投資家がともに持続的な企業価値の向上を目指すことや、ROEの向上を中長期的に目指して資本コストを上回る価値を創造することなどを提言している。

 特に注目されるのは、「8%を上回るROEを最低ライン」と、政府・官公庁の報告書としては珍しく具体的な数値目標を掲げている点だ。このレポートにより、ROEの存在感は大きく高まった。

ROEの注意点

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 ROEは経営や投資の指標として重視されるようになったが、この尺度を評価する際は、主に次の3点について注意が必要だ。

●業種によってROEは大きく異なる

 企業の利益率や必要資本は業種や業態によって異なるため、ROEもそれぞれ変わってくる。たとえば、経済産業省が約2.9万社を対象に行った「企業活動基本調査」(2014年度実績)によると、全体のROE が7.6%なのに対し、製造業では自動車など輸送用機械器具製造業が11.8%と高く、電子部品関連は5.2%と比較的低い。

 サービス業でも情報通信は8.5%、電気・ガスが5.9%、飲食サービスは5.2%などとバラつきがある(いずれも2014年度実績)。したがってROEは、業種や業態が異なる企業同士で比べてもそれほど意味がないと言える。

●財務健全性が損なわれている可能性がある

 同額の利益を上げていても、株主資本が少ない企業のほうがROEは高くなる。この点にも注意が必要だ。たとえば、資本は過少でも借入金によって収益性を高めている財務レバレッジを利かせた企業の場合、金利が上昇すると、経営が大きなダメージを受けてしまう。そのためROEを見るときは、借入金比率などの財務健全性もチェックすることが大切だ。

●複数年の推移を見る

 ROEは複数年の推移を見る必要がある。単年度だけでは土地や事業など、資産の売却による特別利益が当期純利益、すなわちROEを大きく押し上げている可能性があるからだ。また、自社株買いをすると株主資本が減るので、利益が増えなくてもROEは上がる。つまり、借金をして自社株を買うなどの恣意的な操作もできるというわけだ。そのため、複数年の推移を見て、不自然な動きがないかをチェックする必要がある。

ROEとROAの違い

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 ROEと似た言葉に「ROA」がある。経営効率のもう一つの指標であるROAについて解説する。

●ROAとは

 ROAは「Return On Assets」の略で「総資産利益率」と呼ばれる。利益「R」には、借入利息を支払う前の営業利益を使うべきだとの指摘もあるが、一般的には当期純利益が使われている。したがってROEとの違いは分母に総資産「A」を使う点だけだ。総資産の中には株主資本のほかに、借入金や原材料の未払代金なども含まれるため、当然ROAはROEより低くなる。

 ROAは企業のすべての資産に対する利益率であるため、ROEより包括的な経営効率を表す。言い換えれば、ROEは株主に対して、ROAは株主に加えて、金融機関や仕入れ先など全てのステークホルダーを考慮した指標と考えることもできる。そのため、経営効率を判断するには、ROEだけでなく、ROAにも目を配ることが大切だ。

●ROEとROAの関係

 ROEとROAはいずれも高いほうが望ましいが、それぞれの高低でどのようなことが言えるだろうか。

・高ROE、高ROA:
一般的に、借入金をうまく活用して株主に高い利益をもたらす収益性の高い優良企業と考えられる。あまり多くの事業資金を要しない業態でよく見られる。

・高ROE、低ROA:
鉄鋼や石油化学など重厚長大で資本集約型の産業に多い。多額の設備投資や維持管理コストが必要なため、借入金が膨らむ傾向がある。ROAが過度に低いと金利上昇や景気減速などの影響で、業績が急激に悪化する恐れもある。

・低ROE、高ROA:
借入金が少なく、財務内容が良い企業に多い。借り入れを増やせばもっと利益を出せる可能性がある。手元資金があまりに多いと「物言う株主」のターゲットになり、増配や自社株買いを要求されることもある。

・低ROE、低ROA:
「資本を効率的に活用できていない」「事業の付加価値が低い」「厳しい価格競争にさらされている」などが考えられる。古くは汎用化学品や砂糖などの業界、近年では超低金利に苦しむ下位の地方銀行が当てはまるだろう。

 では、絶対値でどれくらいの数字があれば、「合格点」と言えるだろうか? それぞれに業種の特性があるため一概には言えないが、経産省の「企業活動基本調査」を見ると、ROEの総平均は7.6%、ROAは3.0%となっている。したがって、この数字をいずれも上回っていれば、優良企業と言えるだろう。ただし、海外に目を向けると、ROEが20%以上の企業は珍しくないため、あくまで日本の基準である。

ROEだけでなく、総合的観点からの企業評価を

 ROEは株主資本の活用効率の尺度であり、外国人投資家が重視していることもあって、近年大きく注目されている。しかし、ROEだけでは企業の優劣は語れない。それはROEだけでなくROAも、「効率性」のみを判断する指標だからである。企業を評価するには、ROEやROAのほかにも、製品やサービスのクオリティ、市場環境などを独自に調べ、収益性(利益率)、成長性、安全性といった総合的な観点から吟味することが重要だ。

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