記事 地方自治体・地方創生・地域経済 富岡製糸場と凸版印刷が「VRとスマートグラスで体験できる世界遺産」を実現した方法 富岡製糸場と凸版印刷が「VRとスマートグラスで体験できる世界遺産」を実現した方法 2017/06/21 日本初の官営模範工場として、明治の殖産興業を支えた富岡製糸場は、2014年に世界文化遺産に登録された。年間100万人の観光客を呼び込める群馬県のランドマークになった富岡製糸場だが、富岡市はさらに観光客を呼び込むために、スマートグラスやVRなどの先端映像技術を用いることで、地域の魅力を広めようとしている。群馬県富岡市世界遺産部 部長の中嶋一雄氏と凸版印刷の中村卓史氏が、その取り組みについて紹介した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 骨太方針で東京23区の大学増設を抑制、地方からも不満続出のワケ 骨太方針で東京23区の大学増設を抑制、地方からも不満続出のワケ 2017/06/14 政府は経済財政運営の基本方針「骨太の方針 2017」に東京23区内での大学の新増設を抑制する方針を盛り込んだ。若者人口の東京一極集中を是正するのが目的で、今後法規制の検討に入り、定員割れで経営悪化が続く地方大学の振興にも着手する方針。しかし、18歳人口が減少に転じる「大学の2018年問題」を前に、首都圏の大学は生き残りをかけて都心回帰と駆け込み定員増を続けてきた。地方に魅力的な職場も生まれていない。日本私立大学協会の小出秀文常務理事が「単に23区から大学を締め出すだけでは十分な効果を上げられそうもない」と指摘するなど、効果に懐疑的な見方が出ている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 空き家バンクが全国一元化、「3.3戸に1戸が空き家」の解消につながるか？ 空き家バンクが全国一元化、「3.3戸に1戸が空き家」の解消につながるか？ 2017/06/09 国土交通省は地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」の情報を一元化し、2017年度中に全国版サイトを立ち上げる。国土審議会が2016年にまとめた土地政策の報告書で示した施策で、全国の空き家情報を集約し、移住希望者がインターネット上で条件に合う物件を見つけやすくするのが狙いだ。しかし、全国の空き家バンクでマッチングが順調に進んでいるのは少数。徳島大総合科学部の田口太郎准教授（地域計画学）は「大半の空き家バンクは使い勝手が悪く、不動産市場で流通が困難な物件が多い。今のまま一元化してもどこまで効果があるかは疑問だ」と指摘する。
記事 Wi-Fi・Bluetooth 「見守り」にWi-Fiスポットが使えたら？ オープンな「SOTOE！」の可能性 「見守り」にWi-Fiスポットが使えたら？ オープンな「SOTOE！」の可能性 2017/06/06 少子高齢化が進む日本において、児童が犯罪に巻き込まれないため、また独居高齢者の安全のためにも、「見守り」のシステムをどう構築するかは大きな課題だ。もちろん、人手を使って見守るには限界がある。そこで近年、注目を集めるのがGPSやBLEといった位置情報の技術を用いた見守りシステムだ。しかしそこには、まだまだ課題も多いという。その解決に乗り出した見守り支援システム「SOTOE！（外へ）」を提供するリアライズ・モバイル・コミュニケーションズ ソリューション事業部 シニアマネージャーの藤森 和香子氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 熊本の未来会議室が「100回ルールを変えた」理由とその成果 熊本の未来会議室が「100回ルールを変えた」理由とその成果 2017/06/06 2014年に熊本に誕生したコワーキングスペース「未来会議室」。その立ち上げ時から運営に携わり、広報活動や熊本におけるコワーキングの推進、人と人のマッチングに日々励んでいる工藤 英揮さんに、熊本でビジネスに取り組む思いのたけを聞きました。2016年4月に熊本を襲った大地震では、公私ともに深刻な被害を受けたそうですが、その中から得られたものもあったといいます。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県鈴木英敬知事が語る、伊勢志摩サミット記念館「サミエール」 三重県鈴木英敬知事が語る、伊勢志摩サミット記念館「サミエール」 2017/06/01 伊勢志摩サミット以来のビックイベントとなった「お伊勢さん菓子博2017」は58万4100名もの入場者を迎え、大盛況のうちに閉幕した。兵庫、広島、石川県に次いで歴代4位の入場者数となり、地方開催のイベントとしては大成功だと言えるだろう。三重県では、ポストサミットの取り組みを進めており、今月26日には、伊勢志摩サミットのレガシーを伝える施設として「伊勢志摩サミット記念館（愛称：サミエール）」 をオープンした。そこにはいかなるねらいがあるのか。三重県 鈴木英敬知事が語った。
記事 オープンソースソフトウェア SHIRASAGI（シラサギ） 野原 直一氏に聞く「オープンソースビジネスの王道」とは SHIRASAGI（シラサギ） 野原 直一氏に聞く「オープンソースビジネスの王道」とは 2017/05/22 野原 直一氏がウェブチップスを創業したのは、2013年のこと。その後、オープンソースソフトウェア（以下、OSS）として、Ruby on Railsで開発されたWebアプリケーション開発プラットフォーム「SHIRASAGI（シラサギ）」を開発する。その野原氏の胸にあったのは、「OSSビジネスの王道と呼べるモデルを徳島に根付かせたい」という思いだ。野原氏が考える「OSSビジネスの王道」とはどういうものなのか。オープンソースにかける思いを聞いた。
記事 製造業界 仏Easymile（イージーマイル）が「全米初」の公道自動運転に採用されたワケ 仏Easymile（イージーマイル）が「全米初」の公道自動運転に採用されたワケ 2017/05/15 今年4月、DeNAと横浜市が共同で行った金沢動物園での自動運転カー、ロボットシャトルの試乗会。このシャトル（小型バス）を製造するのが、フランスのベンチャー企業「Easymile（イージーマイル）」だ。同社は米国でも数々の試乗会や実際の導入を行っており、今年中にはパナソニックと共同でデンバー市の公道走行も始める予定となっている。全米初、おそらくは世界初となる自動運転バスの公道での展開や今後の見通しについて直接聞いてきた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 諫早湾「ギロチン」から20年、深まる混迷と対立でいまだ出口見えず 諫早湾「ギロチン」から20年、深まる混迷と対立でいまだ出口見えず 2017/05/15 「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防が、長崎県の諫早湾を分断して20年。国内最大級の干潟が農地に変わる一方、有明海では漁獲量の低迷が続く。堤防の開門調査差し止めを命じる4月の長崎地裁判決に対し、国は控訴せず、開門しない方針を示したが、福岡高裁が出した開門調査を命じる判決が既に確定、相反する司法判断が存在している。横浜国立大大学院の宮澤俊昭教授（民法）は「国が開門しない立場を明言した以上、主体的に紛争解決へ道筋をつける責任が生じた」、成蹊大大学院の武田真一郎教授（行政法）は「開門調査で事業を検証しなければ必要な対策ができない」と指摘する。有明海を覆う異常事態の出口は見えない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県で開催中のGW穴場イベント、100年以上の歴史を誇る「菓子博」 三重県で開催中のGW穴場イベント、100年以上の歴史を誇る「菓子博」 2017/04/28 全国菓子大博覧会（以下、菓子博）は、国内最大級のお菓子の祭典としてほぼ4年に1度、全国各地を回って開催されている。地域の菓子屋がつくっている菓子工業組合が主催し、地方自治体がバックアップする菓子博の歴史は古く、1911年（明治44年）の第1回帝国菓子飴大品評会にさかのぼることができる。戦争による一時中断や復活、名称を全国菓子大博覧会と変えて、これまで26回開催されてきた。27回目を数える2017年の菓子博は「お伊勢さん菓子博2017」と題し、三重県で4月21日から5月14日まで開催される。大手菓子メーカーとのコラボ企画や次世代を担う若手職人の育成など、開催県である三重県知事の鈴木英敬知事が紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 パナソニックの米国スマートシティ計画「シティナウ」は何がスゴいのか？現地で見てきた パナソニックの米国スマートシティ計画「シティナウ」は何がスゴいのか？現地で見てきた 2017/04/27 パナソニックが手がける神奈川県藤沢市発祥のスマートシティ計画が今、世界中に広がっている。中でも米コロラド州デンバーが全面的に協力し、都市を丸ごと省エネ化、効率化する計画として全米からも注目を集めているのが「CityNOW（シティナウ）」だ。モビリティ、ビルディング、エネルギー、リビング/ホームと極めて多岐にわたる取り組みにはどのような狙いがあるのか？現地で話を聞いてきた。
記事 新規事業開発 サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルは「摩擦的失業」を解消できるか サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルは「摩擦的失業」を解消できるか 2017/04/27 サーキュラー・エコノミーとは、製品やサービスを大量生産して大量消費するというサイクルから脱却し、バリューチェーンを速く短く循環させ、製品や資産の価値を最大にマネタイズするという新たな経済成長モデルだ。IoTやAI、ロボティクスなどの台頭で人々の生活や経済活動は変化しつつあるが、同時に、従来のビジネスモデルを見直す動きも出ているのである。新経済サミット2017では、「サステイナブルな未来のビジョン」をテーマに、欧州発祥の概念として注目される「サーキュラー・エコノミー（循環型経済）」の実現に取り組むLIFULLの代表取締役社長 井上 高志氏と、Mistletoeで代表取締役社長兼CEOを務める孫 泰蔵氏が登壇。サーキュラー・エコノミーの代表的な事例、ビジネスモデルを紹介するとともに、両氏が推進する「Living Anywhere」プロジェクトを紹介した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 高齢化が進む泉北ニュータウン、将来のタワーマンションにも通じる問題とは 高齢化が進む泉北ニュータウン、将来のタワーマンションにも通じる問題とは 2017/04/25 西日本最大規模を誇る大阪府の「泉北ニュータウン」が街開きして50年。街の老朽化とともに、人口減少と高齢化が進み、店舗の撤退など住民生活への影響が出てきた。大阪府や堺市は街と住宅のリニューアルを進めるとともに、郊外の自然の中で暮らすライフスタイルをPRして子育て世代を集めようとしているが、人口減少と高齢化は全国のニュータウンに共通する悩みだ。大阪市立大大学院生活科学研究科の森一彦教授（居住福祉環境デザイン）は「人口減少が進む日本社会の10～20年先の未来がここにある」と現状を分析する。泉北ニュータウンは新時代の街として生まれ変わることができるのだろうか。
記事 システム開発ツール・開発言語 小中高校生が「AIプログラミング」で激闘、Rubyまつもと氏に続く才能は生まれたのか 小中高校生が「AIプログラミング」で激闘、Rubyまつもと氏に続く才能は生まれたのか 2017/04/21 日本人が開発した言語の中で、国際的な標準として高い認知を得ているプログラミング言語「Ruby」。その開発者であるまつもとゆきひろ氏の出身地、島根県松江市で2016年から始まった新しい取り組みのひとつが「スモウルビー・プログラミング甲子園（以下、スモウルビー甲子園）」である。高校生以下の若者たちが、GUIで簡単にプログラミング可能なスモウルビーという開発環境を使い、アルゴリズムの優秀さを競うことで新しい人材を発掘しようとする試みだ。2017年3月に松江市で開催された第2回大会の様子を現地で取材した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 残骨灰に含まれる有価金属を自治体が「換金」、どう扱うのが適切なのか 残骨灰に含まれる有価金属を自治体が「換金」、どう扱うのが適切なのか 2017/04/20 金歯など火葬場で出る残骨灰に含まれる有価金属を、東京都や名古屋市など一部の地方自治体が換金し、雑収入として予算に繰り入れていることが分かった。遺族の収骨後、残骨灰の所有権が自治体に移るため、有価金属の換金は法的に問題ないとされている。しかし、遺族の中に複雑な感情を抱く人が少なくなく、遺体の一部を換金するのは不遜との声があるのも事実。社会福祉士で葬儀コンサルタントの吉川美津子さんは「個人の尊厳や遺族感情への配慮を念頭に慎重に対応してほしい」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 劇団「わらび座」は､なぜ秋田県活性化のために複合エンタメ企業を目指すのか 劇団「わらび座」は､なぜ秋田県活性化のために複合エンタメ企業を目指すのか 2017/04/05 ノンバーバルなパフォーマンスを行う京都の小劇場「GEAR」や、漫画・アニメ・ゲームを原作とする2.5次元ミュージカル専用劇場の「AiiA 2.5 THEATER TOKYO」など、いま日本の演劇コンテンツが海外のインバウンドに高い人気を博している。そんな中で、日本の伝統を守りながら、北東北という地域に根差した活動を行っているのが、あきた芸術村の「わらび座」だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 秋田県仙北市長が語る「国家戦略特区」活用術、自動運転やドローンをどう活かすのか 秋田県仙北市長が語る「国家戦略特区」活用術、自動運転やドローンをどう活かすのか 2017/04/03 湯治場の玉川温泉や乳頭温泉郷、日本一深い田沢湖など、数多くの観光資源を抱える秋田県仙北市。少子高齢化や人口減少の問題に直面しているものの、ドローンやウェアラブル、IoTなどの最新テクノロジーを活用し、地域活性化に取り組んでいる。その際、仙北市はさまざまなテーマで「国家戦略特区」に選ばれるとともに、この枠組みを最大限に活用して、若い人が定住したいと思わせる街づくりを目指している。同市の門脇光浩市長が、伝統・文化と最先端技術の融合による地方創生への挑戦について語った。
記事 システム開発ツール・開発言語 不動産で町と起業を支援したい！ 小田原市の創業支援拠点「旧三福」の挑戦 不動産で町と起業を支援したい！ 小田原市の創業支援拠点「旧三福」の挑戦 2017/03/31 神奈川県小田原市。その小田原駅から徒歩7分のところに、コワーキングスペース「旧三福（きゅうさんぷく）」はあります。歴史を感じる木造の建物の階段を上がると、そこには風情を感じる素敵な空間が広がっていました。サラリーマン、市役所職員、会社立ち上げというユニークな経歴を持つ、旧三福不動産 代表取締役の山居是文さんに、なぜ小田原にコワーキングスペースを立ち上げたのかを聞きました。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「日本遺産」を活用し、地域創生により、観光大国日本を目指せ！ 「日本遺産」を活用し、地域創生により、観光大国日本を目指せ！ 2017/03/29 国連世界観光機関（以下、UNWTO）は、2030年に全世界の海外旅行者数の4分の1以上がアジアを訪れると発表。日本政府も2020年に4000万人の訪日外国人観光客を呼び込むため、国立公園の活用や「日本遺産」の設置など、さまざまな施策を実施している。ジェイティービー（以下、JTB） 代表取締役会長 田川博己氏は、これらの施策を評価しながら、まだまだ日本の観光産業ができることはあると指摘する。同氏が提案するインバウンド戦略とは。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県が発信する、多彩な「みえの食」の魅力とは 三重県が発信する、多彩な「みえの食」の魅力とは 2017/03/28 2016年5月26、27日に開催された「伊勢志摩サミット」のおもてなしは、G7各国首脳に対するワーキング・ランチからスタートした。会場となった志摩観光ホテルは、1951年の創業当時からそのままの木造クラシックホテルとして名高く、現在でも多くの著名人にも愛されている。山崎豊子氏の小説、「華麗なる一族」の舞台になっており、安倍首相自身も幼少のころ、伊勢海老のスープの味に感動したというエピソードを語っている。そんな安倍首相は、三重県各所の豊富な食材を用いた多彩な料理や三重県産の日本酒、日本ワインなどを各国首脳に紹介。三重県をはじめ、日本の食文化の魅力を世界に発信する上で有意義な機会となった。今回は、各国の首脳や著名人の舌を鳴らしてきた三重県の「食」の取り組みにスポットを当てて紹介しよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ムスリムフレンドリー対応をすれば「未来の世界人口の1/4」をいまからつかめる ムスリムフレンドリー対応をすれば「未来の世界人口の1/4」をいまからつかめる 2017/03/27 ムスリムの人々が旅行先として日本に注目している。それも東京のような都会ではなく地方訪問を望んでいるという。宿泊施設が不足している都市部の状況を考えれば好ましいことだが、ここでボトルネックになっているのがムスリムの食事や生活習慣への配慮だ。JTBグローバルマーケティング＆トラベルのポカレル マデュー氏は、まずは実践できるムスリムフレンドリー対応に着手することを推奨する。 ポテンシャルの高いムスリムマーケットと、地方を対象とした誘客のポイントを解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本政府観光局が解説、インバウンドを支える「5つの要因」と「5つの課題」 日本政府観光局が解説、インバウンドを支える「5つの要因」と「5つの課題」 2017/03/27 東京オリンピック開催が決まり、インバウンド需要に拍車がかかる日本。訪日外国人旅行者数は順調に伸びている。訪日外国人旅行者が増える事で、経済が潤うのはありがたいことだが、このインバウンドブームは具体的に何に支えられているのだろうか。せっかく迎えたブームの足を引っ張っているのは何なのだろうか。インバウンド需要をさらに拡大させ、ビジネスチャンスをものにするには、何をすればよいのか。日本政府観光局 インバウンド戦略部 次長 広瀬正彦氏が、日本のインバウンド動向のこれまでとこれからを解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ふるさと納税、東京23区200億円減収の衝撃 高所得者優遇も問題だ ふるさと納税、東京23区200億円減収の衝撃 高所得者優遇も問題だ 2017/03/22 ふるさと納税制度適用による税控除の影響で、東京23区が2017年度、200億円以上の税収減を見込んでいることが分かった。2016年度の寄付総額が前年度の約2倍に当たる3,000億円程度まで増える見通しとなったためだ。逆に地方で返礼品や特典競争が過熱し、総務省から釘を刺されるところが相次ぐ一方、高額所得者に有利な不公平税制という批判も出ている。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「ふるさと納税は寄付金税制。本来の姿に立ち返るべきだ」と指摘する。急激に膨れ上がるふるさと納税から大きな課題が浮かんできた。
記事 システム開発ツール・開発言語 SENDAI for Startups!でスタートアップ企業が見せた「東北へのこだわり」 SENDAI for Startups!でスタートアップ企業が見せた「東北へのこだわり」 2017/03/16 震災復興から、さらなる経済成長を遂げるために、未来を牽引する起業家を輩出するという仙台市の思いが込められたイベント、SENDAI for Startups! 2017。2013年に始まり、今年で5回目を迎えた。今、仙台市は東京都千代田区に次いで起業家率全国2位の自治体になっている。本イベントで表彰されたビジネスを紹介し、バンザイ・ファクトリー 代表取締役 高橋 和良氏、JDSound 代表取締役 宮崎 晃一郎氏が語った「東北へのこだわり」をレポートする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 怖い町？ 人情の町？「あいりん地区」のリアルとは 白波瀬達也氏インタビュー 怖い町？ 人情の町？「あいりん地区」のリアルとは 白波瀬達也氏インタビュー 2017/03/14 「日雇労働者の町」と呼ばれたあいりん地区（釜ヶ崎）で、白波瀬達也氏は2003年からフィールドワークを重ねてきた。新刊『貧困と地域』（中公新書）では、同地域でソーシャルワーカーをしていた経験も踏まえながら、「あいりん地区とはどのような地域なのか」に正面から向き合っている。時代の流れとともに大きく姿を変えながらも、変わらず貧困を押し付けられてきたあいりん地区。この地域は、どのように変化し、現在どのような課題に直面しているのか、お話をうかがった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「データ・人材・認知」で雇用創出、会津若松市は地方創生の新しいモデルになれるか 「データ・人材・認知」で雇用創出、会津若松市は地方創生の新しいモデルになれるか 2017/03/14 東日本大震災から6年が過ぎた2017年3月13日、アクセンチュアが展開している「福島イノベーションセンター」を大幅に拡充すると発表した。震災復興支援の一環として会津若松市に設けられた同センターだが、復興支援からさらに進んだ地方創生の足がかりとすべく、会津若松市や会津大学との協力体制をより強化する。会津若松市が2019年までに建設予定の「ICTオフィス」などを活用し、パートナー企業を含め200名を超える体制で最先端技術の開発、実証実験に取り組んでいくねらいだ。
記事 Web戦略・EC 被災から6年、山内鮮魚店が「全員解雇」のどん底から復興した独自のIT活用法 被災から6年、山内鮮魚店が「全員解雇」のどん底から復興した独自のIT活用法 2017/03/13 創業は1949年。宮城県の港町、南三陸町で生まれた山内鮮魚店を営むヤマウチは、高度成長期、バブル期、その後の経済低迷期をも生き延びてきた。そのすべてを洗い流してしまったのが、今から6年前、2011年3月11日に起こった東日本大震災に伴う津波だ。店舗も工場も事務所も海辺に構えていた同社は、文字通りゼロからの再スタートを余儀なくされた。今ではかつての常連も戻り活況を呈しているという同社の復興の道のりを、山内鮮魚店店長である山内 恭輔氏に聞いた。
記事 次世代電池 電線の地中化（無電柱化）が本格化、「低コスト工法」が実現した観光客おもてなし 電線の地中化（無電柱化）が本格化、「低コスト工法」が実現した観光客おもてなし 2017/03/09 2016年末の「無電柱化推進法」施行を受け、全国で電線の地中化に向けた国や地方自治体の動きが活発になってきた。東京都は2020年の東京五輪に向け、中心部を通る都道の無電柱化を完了させる計画。世界的な旅行誌で満足度世界一に輝いた京都市も、新しい低コスト手法により、花街・先斗町で電線の埋設工事を2月から始めた。しかし、欧米の主要都市が地中化をほぼ100％達成しているのに対し、日本は最も進んだ東京23区でも10％に満たない。民間非営利団体「電線のない街づくり支援ネットワーク」理事長の高田昇立命館大客員教授（都市計画学）は「自治体が意識改革を進め、地中化を推進する必要がある」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 岐阜県事例に学ぶインバウンド戦略 ターゲット国を絞って回す観光のPDCAとは？ 岐阜県事例に学ぶインバウンド戦略 ターゲット国を絞って回す観光のPDCAとは？ 2017/03/08 知名度のない日本の「地方」を、世界にどう売り込むか。岐阜県が取った戦略は、産・官・学・民が協力して行った「通過型観光地」から「滞在型観光地」への変革だ。岐阜県観光国際戦略顧問 であり、furuta & associates代表の古田 菜穂子氏は、岐阜県知事 古田肇氏から直接の要請を受け、2009年から岐阜県の観光戦略に取り組んできた。その古田氏が、岐阜県が実際に取り組んだ課題や施策を解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 1泊120万円超！古都・京都に「外資系」超高級ホテルが続々参入のワケ 1泊120万円超！古都・京都に「外資系」超高級ホテルが続々参入のワケ 2017/03/01 古都・京都市が外資系の高級ホテル開業ラッシュにわいている。訪日外国人観光客の急増を受け、年間観光客が5,000万人を突破する中、市が「宿泊施設拡充・誘致方針」を打ち出し、本格的なホテル誘致に動きだしたことが追い風になった。ホテル用地を物色する業者も後を絶たず、立命館大経営学部の石崎祥之教授（観光システム論）は「今後も進出が相次ぐ」と見込む。世界一厳しい景観規制で外資系ホテルが入り込めなかった京都の宿泊業界は、一気に開国を迎えた。
