記事 インボイス・電子帳票 現場・経理・マネージャー、それぞれの事務処理負担はどうすれば削減できるのか？ 現場・経理・マネージャー、それぞれの事務処理負担はどうすれば削減できるのか？ 2016/03/30 企業の統合、再編、合従連衡など、経営の効率化や意思決定のスピード化に取り組む動きが活発化する中で、業務システムの統廃合を進めながら、非常に短い期間で従来の業務運用ルールを整理し、新たな価値を作り出していくといった取り組みが求められている。しかしながら、稟議申請、経費精算などの業務の効率化、IT化と現場業務の円滑な遂行という両立に悩む企業はまだまだ多い。現場部門・経理部門・マネージャー層の業務の効率化はどうあるべきか？ 経費精算や稟議申請業務を中心に課題と解決策を紹介しよう。
記事 グループ会社管理 海外子会社含めたグローバル連結経営管理、絶対押さえたい4つのポイントとKPI設定術 海外子会社含めたグローバル連結経営管理、絶対押さえたい4つのポイントとKPI設定術 2016/03/24 日本在外企業協会の調査によると、自社のグローバル化の進捗状況について、実に78％の企業は「まだまだ途上である」と回答しています。実際、グローバルでトップシェアを誇るような世界的な大企業でも、海外子会社の経営状況を正しく把握できておらず、適切なガバナンスが行き届いていないケースもあります。一方で、内需が縮小していく中で、世界に打って出るのは必須の課題。そこでここでは、グローバルを視野に入れたグループ会社の連結経営管理を支えるITのあるべき姿について解説します。
記事 ERP・基幹システム グローバル経営者に伝える日本の弱点 - 日本のIT化の遅れを取り戻す唯一の方法 グローバル経営者に伝える日本の弱点 - 日本のIT化の遅れを取り戻す唯一の方法 2016/02/26 命題を真正面から捉え、解決のために経営の基本的な考え方（モデル）を変えること。これが今、日本の経営者に求められている。前々回は欧米のモデル、前回は日本の強力なモデルを概観した。今回は、モデルを実践に移すための「トップダウンなIT化」がテーマ。アクト・コンサルティング取締役経営コンサルタント野間彰氏が解説する。
記事 財務会計・管理会計 軽減税率導入で「請求書に記載すること」はどう変わるのか？IT対応の方法は？ 軽減税率導入で「請求書に記載すること」はどう変わるのか？IT対応の方法は？ 2016/02/24 2017年4月には、消費税率が現行の8％から10％へと改正される見込みだ。だが、2014年4月の5％から8％への改正と異なり、今回は新たに軽減税率が導入される点に注意が必要だ。来年に控えた大きな変化に備えて、企業はどのような準備を進めておけば良いのだろうか。
記事 クラウド 日本オラクル、「Oracle OPERA Cloud」を発表 ホテルなど向けに業界特化型クラウド 日本オラクル、「Oracle OPERA Cloud」を発表 ホテルなど向けに業界特化型クラウド 2016/02/18 日本オラクルは18日、ホテル、カジノや複合リゾート施設などのホスピタリティ業界向けのクラウド・サービス「Oracle OPERA Cloud」の提供を開始すると発表した。さまざまなチャネルで接触を持った宿泊客・利用客（ゲスト）に関するさまざまな情報を一元管理、活用し、個々のゲストに最適化されたサービスを提供できるという。
記事 クラウド テラスカイ、新会社「BeeX」を3月設立 SAPのインフラ基盤に特化したサービスを提供 テラスカイ、新会社「BeeX」を3月設立 SAPのインフラ基盤に特化したサービスを提供 2016/02/15 テラスカイは15日、SAPソフトウェア基盤のクラウドインテグレーションを実現する新会社「BeeX」を3月1日に設立すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 牧野 二郎弁護士に聞く、Excelでの管理はNG！やってはいけないマイナンバー対策 牧野 二郎弁護士に聞く、Excelでの管理はNG！やってはいけないマイナンバー対策 2016/02/05 マイナンバー法の運用がスタートした。大企業を中心に粛々と対応が進んでいるとはいえ、中小企業の3～4割は対応の方針すら決めかねている状況だ。企業のマイナンバー法対応に数多く関わる牧野総合法律事務所 弁護士 牧野 二郎氏に、企業がマイナンバーを取り扱う際の重要事項である「安全管理措置」への対応の仕方や要点、やってはいけない対応といったマイナンバー運用のポイントを聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 未対応企業も要確認！ マイナンバー対応は「短・中・長期」の視点で考えよ 未対応企業も要確認！ マイナンバー対応は「短・中・長期」の視点で考えよ 2016/02/05 2016年1月に運用開始したマイナンバー制度。企業で対応すべきマイナンバー関連業務を整理し、適切に対応できているだろうか？マイナンバーを含む情報は「特定個人情報」に該当し、事業者はその適正な取り扱いに関する安全管理措置義務を負うため、「組織」「人」「物理」「技術」の４つの観点から対策をとることが求められている。企業にとっての業務負荷は大きく、組織体制、人材教育、セキュリティ対策などの各面で課題を抱えている企業は多いだろう。マイナンバー関連業務がピークを迎えるのは、年末調整が発生する2016年12月頃と言われているが、それまでに企業はどのようなアクションを取る必要があるのか整理してみよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX ライオンが取り組んだ基幹システム再構築 マイグレーション成功の6つのポイントとは？ ライオンが取り組んだ基幹システム再構築 マイグレーション成功の6つのポイントとは？ 2016/01/14 TCO削減やBCP対策、保守技術の継承や、社内に点在するデータの活用など、レガシーの基幹業務システムのオープン化を検討する企業は多い。ライオンは、約30年使い続けてきたメインフレームをリホストによるマイグレーションでオープン化し、運用コストの大幅削減に成功した。今回はライオンをはじめ、メインフレームの仮想化移行やリホスト、オープンプラットフォームを実現した3つのマイグレーション（モダナイゼーション）事例を紹介しよう。
記事 ERP・基幹システム ERP刷新の方法をガートナーが指南、最初は何から取り組むべきか ERP刷新の方法をガートナーが指南、最初は何から取り組むべきか 2016/01/13 ビジネス環境が激変するデジタルビジネス時代では、その変化に即応できる俊敏性や柔軟性を備えた新たなERPが求められている。ビジネスを加速させ、より戦略的な事業展開を推進する原動力としてITが担っていく役割が拡大しており、レガシーなERPをビジネス視点に基づいて刷新していくことが急務となっているのである。この課題に日本企業はどう臨むべきなのか、CIOやITリーダーがとるべき次の一手を提言する。
記事 製造業界 中堅中小食品メーカーの基幹システム再構築術 「食の安全」を守り、原材料高にも対応 中堅中小食品メーカーの基幹システム再構築術 「食の安全」を守り、原材料高にも対応 2016/01/12 ここ数年、食品の産地偽造や加工食品への異物混入などの事件が報道され、“食の安全・安心”を求める消費者の声はますます高まっている。その一方で、大幅な円安や原材料高が食品メーカーの収益性を急速に圧迫しており、採算管理や在庫管理は喫緊の課題だ。とはいえ、大手と違い、中堅中小の食品メーカーは、資金や人的リソースに限りがあるのも事実。こうしたさまざまな課題に応えるのが、クラウドを活用した食品業界専門のICTサービスだ。
記事 AI・生成AI 元Google Xのセバスチャン・スラン氏が語る 「みんな人工知能を愛すべき」 元Google Xのセバスチャン・スラン氏が語る 「みんな人工知能を愛すべき」 2016/01/06 人工知能は、今やSFの世界ではない。私たちの生活やビジネスの在り方を一変させるテクノロジーとして多様な分野で採用が始まっている。果たして人工知能は人間の仕事を奪う敵なのか、それとも人類に明るい未来をもたらす味方なのか。自動運転車のGoogle Carなどの開発に携わった元Google Xのセバスチャン・スラン氏が人工知能の可能性を語る。
記事 IT戦略・IT投資・DX ユーザー企業が「攻めのIT」を実現させるには？ 企業システムの最新動向を知る ユーザー企業が「攻めのIT」を実現させるには？ 企業システムの最新動向を知る 2015/12/21 限られたIT投資に対して最大限の効果を図るため、企業は、いわゆるレガシーの基幹システムをはじめとするSoR（System of Record）の分野で現行テクノロジーを活用しつつ、SoE（System of Engagement）の分野で新たなテクノロジーに対応していく必要性に迫られている。いわば、「守りのIT」から「攻めのIT」を実現するために必要なことは何か、企業システムをとりまく最新動向を紹介しよう。
記事 システム開発ツール・開発言語 システム開発は「パッケージ」か「個別開発」か？ いま注目される超高速開発の秘密 システム開発は「パッケージ」か「個別開発」か？ いま注目される超高速開発の秘密 2015/12/03 システム構築をパッケージ等の既製品で行うか、はたまた個別にスクラッチ開発するかに悩む企業は後を絶たない。個別開発することでの構築スピードの鈍化はビジネスチャンスを逃してしまうことになり、かといって既製品の活用では自社のノウハウやオリジナリティが実現困難となる。そうした中で注目されているのが「超高速開発」という手法である。ソースコード生成を自動化するのみならず、開発工程に幅広く適用して生産性を向上させた超高速開発ツールを採用した企業の実例を交えて解説しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 武田薬品 CIO オリビエ・グアン氏が語る、グローバル「デジタルビジネス」戦略 武田薬品 CIO オリビエ・グアン氏が語る、グローバル「デジタルビジネス」戦略 2015/12/03 国内最大手の製薬メーカーである武田薬品（以下、タケダ）が今、ドラスティックなグローバル化を進展している。そのかじ取り役として2014年1月にCIOに就任したのが、スイス・ネスレで10年以上CIOをつとめたオリビエ・グアン氏だ。グアン氏は、タケダが従来抱えていた課題、そしてシステムや組織の統合、デジタル活用への取り組みという3つの観点から明らかにした。予算については、固定的なランニングコストは75％以内に収まるようにし、25％をビジネス主導の優先課題に柔軟に投資できる体制を確立する考えだという。
記事 データベース 日本精工、「Oracle Exadata」を導入 基幹システムをプライベートクラウドへ 日本精工、「Oracle Exadata」を導入 基幹システムをプライベートクラウドへ 2015/12/02 日本精工（以下、NSK）は2日、同社の基幹システムの統合データベース基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine （以下、Oracle Exadata）」を導入し、海外拠点を含むグループ共通のプライベートクラウド環境として稼働開始した。システム導入支援はアシストが担当。
記事 ITコスト削減 ERPなどの基幹系システムの保守コスト、「最大9割削減」は本物か？ ERPなどの基幹系システムの保守コスト、「最大9割削減」は本物か？ 2015/11/27 経営環境の変化に柔軟に対応しながら、企業にはIT予算の効率的な投資が求められる。攻めのIT投資は積極化させる一方で、守りのITには継続的なコスト削減圧力が高まっている。そこで注目されるのが、ERPをはじめとする基幹系業務システムの運用コストの削減だ。安定的に活用されているにもかかわらず、ERPパッケージの保守費用は実に22％を占めるという。そのため、長期利用を前提としたエンタープライズ系ソフトウェアの保守を、メーカーではなく「サードパーティ事業者」が行う取り組みが、日本でも本格化しているのである。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 DNP 小林修一役員に聞く、包装事業がインドネシアでシェアNo.1になれた理由 DNP 小林修一役員に聞く、包装事業がインドネシアでシェアNo.1になれた理由 2015/11/06 印刷業界2強の1角、大日本印刷（以下、DNP）。1964年に香港に駐在員事務所を開設して以来、グローバル展開にも乗り出した同社は、包装事業において、特にバリア性など付加価値の高いフィルムパッケージ分野では、インドネシアでシェアNo.1となるなど、東南アジアを代表するパッケージメーカーとなっている。元DNPインドネシア社長、現在は包装事業部 役員 事業部長をつとめる小林修一氏にグローバルで勝つ競争戦略とIT活用について話を聞いた。
記事 ERP・基幹システム NEC、自社基幹システムを「SAP S/4HANA」で全面刷新 運用コスト25％削減へ NEC、自社基幹システムを「SAP S/4HANA」で全面刷新 運用コスト25％削減へ 2015/11/05 NECは5日、自社グループの販売・経理・購買業務を支える基幹システムのプラットフォームを全面的に刷新すると発表した。具体的には、基幹システムに蓄積される経営ビッグデータのリアルタイム処理基盤として、SAP社のインメモリプラットフォーム「SAP HANA」を採用する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本の製造業に求められる「マイクロバーティカル」なIT戦略とは何か？ 日本の製造業に求められる「マイクロバーティカル」なIT戦略とは何か？ 2015/10/06 競争と変化の激しい現代において、ITのスピード化は企業の競争力を生む源泉の一つだ。ビジネス環境の変化に柔軟に対応するため、企業には適切なIT投資が求められている。「Business Innovation Day 2015」の基調講演では、日本の製造業に求められるITのキーワードとして、マイクロバーティカル、IoT、アジャイルが語られた。
記事 ERP・基幹システム 小型電源ICメーカー、トレックスの経理部門が主導したシンガポール拠点のERP導入 小型電源ICメーカー、トレックスの経理部門が主導したシンガポール拠点のERP導入 2015/10/06 電源IC（半導体デバイス）の開発、設計製造を手がけるトレックス・セミコンダクター（以下、トレックス）。世界5カ国、7つの地域に営業拠点を擁し、ベトナムには生産拠点を構えるなどグローバル化にも積極的に取り組んでいる。2014年のジャスダック上場を機に内部統制を強化することになったトレックスは、シンガポールの営業拠点におけるERP導入を短工期かつ、ほぼノンカスタマイズで実現した。同社は、いかにしてこのERP導入プロジェクトを進めていったのだろうか。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか 2015/10/01 2015年10月から配布が開始されたマイナンバー（個人番号）。これを受けて2016年1月から各企業には、行政機関に提出する各種書類に従業員等のマイナンバーを記載するなどの新たな業務が発生し、さらに特定個人情報であるマイナンバーに対してセキュリティを担保するための安全管理措置を施すことが義務付けられる。企業に大きな負担を強いることになる今回のマイナンバー制度だが、その対応にはクラウドが非常に有効な解決策となりそうだ。
