記事 IT戦略・IT投資・DX ユーザー企業が「攻めのIT」を実現させるには？ 企業システムの最新動向を知る ユーザー企業が「攻めのIT」を実現させるには？ 企業システムの最新動向を知る 2015/12/21 限られたIT投資に対して最大限の効果を図るため、企業は、いわゆるレガシーの基幹システムをはじめとするSoR（System of Record）の分野で現行テクノロジーを活用しつつ、SoE（System of Engagement）の分野で新たなテクノロジーに対応していく必要性に迫られている。いわば、「守りのIT」から「攻めのIT」を実現するために必要なことは何か、企業システムをとりまく最新動向を紹介しよう。
記事 システム開発ツール・開発言語 システム開発は「パッケージ」か「個別開発」か？ いま注目される超高速開発の秘密 システム開発は「パッケージ」か「個別開発」か？ いま注目される超高速開発の秘密 2015/12/03 システム構築をパッケージ等の既製品で行うか、はたまた個別にスクラッチ開発するかに悩む企業は後を絶たない。個別開発することでの構築スピードの鈍化はビジネスチャンスを逃してしまうことになり、かといって既製品の活用では自社のノウハウやオリジナリティが実現困難となる。そうした中で注目されているのが「超高速開発」という手法である。ソースコード生成を自動化するのみならず、開発工程に幅広く適用して生産性を向上させた超高速開発ツールを採用した企業の実例を交えて解説しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 武田薬品 CIO オリビエ・グアン氏が語る、グローバル「デジタルビジネス」戦略 武田薬品 CIO オリビエ・グアン氏が語る、グローバル「デジタルビジネス」戦略 2015/12/03 国内最大手の製薬メーカーである武田薬品（以下、タケダ）が今、ドラスティックなグローバル化を進展している。そのかじ取り役として2014年1月にCIOに就任したのが、スイス・ネスレで10年以上CIOをつとめたオリビエ・グアン氏だ。グアン氏は、タケダが従来抱えていた課題、そしてシステムや組織の統合、デジタル活用への取り組みという3つの観点から明らかにした。予算については、固定的なランニングコストは75％以内に収まるようにし、25％をビジネス主導の優先課題に柔軟に投資できる体制を確立する考えだという。
記事 データベース 日本精工、「Oracle Exadata」を導入 基幹システムをプライベートクラウドへ 日本精工、「Oracle Exadata」を導入 基幹システムをプライベートクラウドへ 2015/12/02 日本精工（以下、NSK）は2日、同社の基幹システムの統合データベース基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine （以下、Oracle Exadata）」を導入し、海外拠点を含むグループ共通のプライベートクラウド環境として稼働開始した。システム導入支援はアシストが担当。
記事 ITコスト削減 ERPなどの基幹系システムの保守コスト、「最大9割削減」は本物か？ ERPなどの基幹系システムの保守コスト、「最大9割削減」は本物か？ 2015/11/27 経営環境の変化に柔軟に対応しながら、企業にはIT予算の効率的な投資が求められる。攻めのIT投資は積極化させる一方で、守りのITには継続的なコスト削減圧力が高まっている。そこで注目されるのが、ERPをはじめとする基幹系業務システムの運用コストの削減だ。安定的に活用されているにもかかわらず、ERPパッケージの保守費用は実に22％を占めるという。そのため、長期利用を前提としたエンタープライズ系ソフトウェアの保守を、メーカーではなく「サードパーティ事業者」が行う取り組みが、日本でも本格化しているのである。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 DNP 小林修一役員に聞く、包装事業がインドネシアでシェアNo.1になれた理由 DNP 小林修一役員に聞く、包装事業がインドネシアでシェアNo.1になれた理由 2015/11/06 印刷業界2強の1角、大日本印刷（以下、DNP）。1964年に香港に駐在員事務所を開設して以来、グローバル展開にも乗り出した同社は、包装事業において、特にバリア性など付加価値の高いフィルムパッケージ分野では、インドネシアでシェアNo.1となるなど、東南アジアを代表するパッケージメーカーとなっている。元DNPインドネシア社長、現在は包装事業部 役員 事業部長をつとめる小林修一氏にグローバルで勝つ競争戦略とIT活用について話を聞いた。
記事 ERP・基幹システム NEC、自社基幹システムを「SAP S/4HANA」で全面刷新 運用コスト25％削減へ NEC、自社基幹システムを「SAP S/4HANA」で全面刷新 運用コスト25％削減へ 2015/11/05 NECは5日、自社グループの販売・経理・購買業務を支える基幹システムのプラットフォームを全面的に刷新すると発表した。具体的には、基幹システムに蓄積される経営ビッグデータのリアルタイム処理基盤として、SAP社のインメモリプラットフォーム「SAP HANA」を採用する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本の製造業に求められる「マイクロバーティカル」なIT戦略とは何か？ 日本の製造業に求められる「マイクロバーティカル」なIT戦略とは何か？ 2015/10/06 競争と変化の激しい現代において、ITのスピード化は企業の競争力を生む源泉の一つだ。ビジネス環境の変化に柔軟に対応するため、企業には適切なIT投資が求められている。「Business Innovation Day 2015」の基調講演では、日本の製造業に求められるITのキーワードとして、マイクロバーティカル、IoT、アジャイルが語られた。
記事 ERP・基幹システム 小型電源ICメーカー、トレックスの経理部門が主導したシンガポール拠点のERP導入 小型電源ICメーカー、トレックスの経理部門が主導したシンガポール拠点のERP導入 2015/10/06 電源IC（半導体デバイス）の開発、設計製造を手がけるトレックス・セミコンダクター（以下、トレックス）。世界5カ国、7つの地域に営業拠点を擁し、ベトナムには生産拠点を構えるなどグローバル化にも積極的に取り組んでいる。2014年のジャスダック上場を機に内部統制を強化することになったトレックスは、シンガポールの営業拠点におけるERP導入を短工期かつ、ほぼノンカスタマイズで実現した。同社は、いかにしてこのERP導入プロジェクトを進めていったのだろうか。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか 2015/10/01 2015年10月から配布が開始されたマイナンバー（個人番号）。これを受けて2016年1月から各企業には、行政機関に提出する各種書類に従業員等のマイナンバーを記載するなどの新たな業務が発生し、さらに特定個人情報であるマイナンバーに対してセキュリティを担保するための安全管理措置を施すことが義務付けられる。企業に大きな負担を強いることになる今回のマイナンバー制度だが、その対応にはクラウドが非常に有効な解決策となりそうだ。
記事 市場調査・リサーチ あなたの「数字のウソを見抜く力」を試すクイズ9問 あなたの「数字のウソを見抜く力」を試すクイズ9問 2015/09/25 たとえば――「日本での実際のデータによると、たばこを1日に20本吸う人は、1本も吸わない人に比べて10倍肺がんで死亡しやすい」。この文章自体にはウソはないのだが、印象としてのウソがある。この一文では、「したがって、たばこは危険である」と結論することはできないのだ。こうした具体例を通して、数字に惑わされて間違った説得をされないための理解法を、改めて学んでみよう。工学博士の出題によるクイズ形式で、考えてみていただきたい。
記事 データベース ユーザーはOracle DatabaseとSAPの組み合わせを望んでいる SAPでのインメモリDB最適解 ユーザーはOracle DatabaseとSAPの組み合わせを望んでいる SAPでのインメモリDB最適解 2015/09/24 SAPにおけるOracle Database 12cおよびDatabase In-Memoryの利用が認定された。SAP環境のOracle Databaseを12cにバージョンアップする効果、Database In-Memoryの詳細や実装方法、注意点についてのセミナーが実施され、既存SAP on Oracle Databaseへのロードマップが示された。米オラクルのSAPアカウント担当 バイスプレジデント ゲルハルト・カップラー氏は、今後もオラクルはSAPユーザーに対して製品とサービスを提供し続ける立場である点を強調する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 NTTデータ・ビズインテグラル、ERPパッケージ「Biz∫」の採用社数が500社を突破 NTTデータ・ビズインテグラル、ERPパッケージ「Biz∫」の採用社数が500社を突破 2015/09/09 NTTデータ・ビズインテグラルは9日、同社のERPパッケージ「Biz∫」の採用社数が500社を突破したと発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 徹底討論：マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 2015/08/31 景気の復調、相次ぐ法整備の変更、グローバル化の進展などによって、中堅・中小企業が基幹システムや会計システム（以下、ERP）への投資を活発化させている。一方で、ノークリサーチ シニアアナリスト 岩上由高氏によれば、2012年以降、中堅・中小企業のERPの入れ替えが頻繁に起きているという。なぜ中堅・中小企業ではERPの見直しが頻発するのか。そして長く活用できるシステムを構築するためにはどのような視点で選べばよいのか。調査を手がけた岩上氏と、長年さまざまな企業のERP導入を手がけてきた日立システムズの常岡功氏、石出邦人氏に、中堅・中小企業が長く使えるERPの選び方についてお聞きした。
記事 ERP・基幹システム SaaS型ERP市場、freeeとマネーフォワードが牽引して46.3％の大幅増に SaaS型ERP市場、freeeとマネーフォワードが牽引して46.3％の大幅増に 2015/08/26 2013年度のSaaS型ERP（会計・販売・人事）市場は45億6,000万円で、前年度の21.9％幅増となった。さらに2014年度は61億8,000万円の35.5％増と、大幅に増加した。新たに市場参入したfreeeとマネーフォワードの貢献が非常に大きく、同2社を除くと56億1,000万円の23.0％増という。ミック経済研究所が発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか 2015/08/24 来たる10月、いよいよ個人番号（マイナンバー）の配布が開始される。それに伴って、企業は従業員や取引先の個人事業主のマイナンバーを収集し、適切に運用・管理する仕組みを整備しなければならない。多くの企業は準備を進めていると思うが、中にはまだこれからという企業もいるだろう。そうした企業は、ぜひ本記事に目を通してもらいたい。残された短い期間で対応するなら、おそらくコレが最善の方法の1つとなるはずだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 罰則もあり！マイナンバー制度の基本からシステム対応のポイントまで 2015/08/24 マイナンバー制度の運用開始が2015年末に迫っている。ただし、国民への周知は十分とはいえない。最近は、女優の上戸彩さんを起用したテレビCMも流されるようになり、「マイナンバー」という言葉の認知度は上がってきたようだ。しかし、制度の詳細、および企業が実施すべき対策については、まだほとんど知られていないのが実情だ。そこで、改めてマイナンバー制度の詳細と企業に求められる対応を整理した。企業に与えられた時間は限られている。本記事をきっかけに、ぜひ対応を急いでいただきたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 海外進出した国内企業がひそかに抱える、グローバル拠点のIT混沌化問題とは？ 海外進出した国内企業がひそかに抱える、グローバル拠点のIT混沌化問題とは？ 2015/08/10 経済のグローバル化が進むなか、大手ばかりでなく中堅中小企業も海外進出が進んでいる。ところが、海外に進出した企業の多くにはある共通の悩みが存在している。スピードを重視し過ぎたあまりに、現地のITシステムが混沌化しているというのだ。しかもそれは、企業規模の大小を問わないという。いったいその課題とは何なのか。解決策はあるのだろうか。
記事 ERP・基幹システム ANA CIO 幸重孝典氏インタビュー：基幹システム全面刷新、国際線クラウド化の狙い ANA CIO 幸重孝典氏インタビュー：基幹システム全面刷新、国際線クラウド化の狙い 2015/07/16 LCC（格安航空会社）の台頭や国際航空物流の増加など、近年、航空業界では熾烈な競争が続いている。そのような状況下、他社との差異化を打ち出し、利用者から選ばれる航空会社となるために、経営を支えるITはどのような役割を果たすべきか──。全日本空輸（ANA）は、IT推進に携わる部門を「業務プロセス改革室」に名称変更し、社内のワークスタイル革新から基幹システムの刷新まで、全社レベルで業務改革に取り組んでいる。その“旗振り役”である取締役 執行役員 業務プロセス改革室長 幸重孝典氏に話を聞いた。
記事 ERP・基幹システム ERPパッケージ市場規模は前年比6.2％増の1,080億円、今後はクラウド化が進展 ERPパッケージ市場規模は前年比6.2％増の1,080億円、今後はクラウド化が進展 2015/07/09 2014年のERPパッケージライセンス市場規模は、1,080億6,000万円（エンドユーザー渡し価格ベース）、前年比6.2％増となった。ここ数年、堅調な成長を維持していたが、伸び率は2012年の2桁増から減少傾向となった。矢野経済研究所が発表した。
記事 金融業界 りそな銀行はなぜ経営破綻から「復活」できたのか りそな銀行はなぜ経営破綻から「復活」できたのか 2015/07/06 りそな銀行といえば、首都圏と関西を中心に592の有人店舗をもつ国内有力銀行の1つだ。かつて同行は、経営破綻の危機に瀕し、政府から総額2兆円もの予防的公的資金注入が行われた。しかし、その後一度も赤字に陥ることなく、この6月にはすべての借り入れ公的資金を繰り上げ完済した。なぜ同行が安定的な経営基盤の構築に成功したのか。それを支えたITとはどのようなものだったのか。りそな銀行 常務執行役員でオペレーション改革部担当 兼 システム部担当の白鳥哲也氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ブリヂストン 武濤雄一郎 CIOインタビュー：グローバル企業の競争力となるITとは ブリヂストン 武濤雄一郎 CIOインタビュー：グローバル企業の競争力となるITとは 2015/06/30 世界最大のタイヤメーカーとして、ダントツの存在感を示すブリヂストン。素材となる天然ゴムは自社の農園で栽培し、小売りまで手がける。世界150カ国以上に事業を展開し、従業員の14万人強のうち日本人は約3万人で、押しも押されもせぬ“グローバル企業”だ。それでも現在、中期経営計画で掲げる目標の1つが「真のグローバル企業」になることだという。その意味するところは何か。真のグローバル企業の競争力を支えるITの役割とは。「攻めのIT経営銘柄」にも選ばれたブリヂストン 常務執行役員 CIO・IT担当の武濤雄一郎氏に話を伺った。
記事 モダナイゼーション・マイグレーション デンソー、グループIT基盤のオープン化で直面した4つの課題 デンソー、グループIT基盤のオープン化で直面した4つの課題 2015/06/25 世界的な自動車部品メーカーのデンソーでは、2000年以降、競争が激化する自動車業界での生き残りをかけて、グループを挙げた次世代インフラの構築に取り組んできたが、4つの大きな課題に直面したという。それが「サイロ化」「芋づる更新」「ベンダーロックイン」「互換性問題」だ。これらをどう解決したのか。同グループをITの面から支えるデンソーITソリューションズの代表取締役社長 今井孝雄氏が語った。
記事 ERP・基幹システム NTT都市開発、「SAP Business Suite powered by SAP HANA」を全社導入 NTT都市開発、「SAP Business Suite powered by SAP HANA」を全社導入 2015/06/23 SAPジャパンは23日、NTT都市開発の社内経営情報システム基盤に「SAP Business Suite powered by SAP HANA」が導入されることを発表した。
記事 ERP・基幹システム 大和ハウス 加藤恭滋 執行役員インタビュー：フルクラウド化の軌跡 ポイントはSLA契約 大和ハウス 加藤恭滋 執行役員インタビュー：フルクラウド化の軌跡 ポイントはSLA契約 2015/06/18 6期連続で連結純利益を更新したハウスメーカー大手の大和ハウスグループ。消費増税による反動減が懸念されたが、逆境を跳ね返し、2014年度は第4次中期経営計画を1年前倒しで達成した。その事業領域は戸建住宅のみならず、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設などのほか、ロボットや農業分野にまで多岐にわたっている。こうした広範な事業をITでどう支えているのか、また情報システム部門に求められている役割とは、どのようなものなのか。大和ハウス工業の執行役員で、情報システム部長をつとめる加藤恭滋氏に、同社のフルクラウド化への取り組みや競争優位につながるIT活用について聞いた。
記事 金融業界 愛媛銀行事例：勘定系システムこそSDNが最適、通信を可視化して障害にも迅速対応 愛媛銀行事例：勘定系システムこそSDNが最適、通信を可視化して障害にも迅速対応 2015/06/15 愛媛県を中心に、四国・瀬戸内地域の経済の振興・発展に貢献する愛媛銀行。地域密着型の“ふるさと銀行”として、地域の産業と人々の暮らしを支えています。銀行システムは、重要な社会インフラの1つです。特に中枢を担う勘定系システムは、高度な信頼性、可用性が求められます。当然、その運用を支えるネットワークも、止まることは絶対に許されません。
