記事 IT戦略・IT投資・DX セブン＆アイ・みずほ・リコー、各社各様のクラウド・ビッグデータ活用の考え方 セブン＆アイ・みずほ・リコー、各社各様のクラウド・ビッグデータ活用の考え方 2014/11/12 蓄積されたビッグデータを活用し、新たなビジネスを生み出すツールとしても、クラウドは多くの企業から注目を集め、活用が進められている。セブン＆アイ・ネットメディアの鈴木康弘社長、リコーの石野普之理事、みずほフィナンシャルグループのIT・システム企画部審議役である森岡道博氏らが、各社のクラウドやビッグデータへの取り組みについて語るパネルディスカッションが行われた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 経済産業省も推進するOSSとクラウドの活用が、ベンダーロックインから脱却させる 経済産業省も推進するOSSとクラウドの活用が、ベンダーロックインから脱却させる 2014/11/10 長きにわたって蓄積されてきたCOBOL資産は、クラウドの潮流のなかでどのように活用できるのか。2014年10月22日、東京・丸の内にて東京システムハウス主催のイベント「MMSフォーラム2014」が開催。MMS（メインフレーム・マイグレーション・サービス）20周年を記念した本イベントでは、クラウド・マイグレーション最新動向、オープンソース（OSS）を活用したメインフレーム・マイグレーション事例の紹介のほか、経済産業省、SIer、ユーザー企業が登壇したパネルディスカッションが繰り広げられた。
記事 セキュリティ総論 二要素認証を突破、ApplePayやOSSが狙われる 2015年以降の脅威予測レポート 二要素認証を突破、ApplePayやOSSが狙われる 2015年以降の脅威予測レポート 2014/11/10 トレンドマイクロは10日、2015年以降に国内外で懸念される脅威動向を予測したレポート「脅威予測―2015年とその後 潜在する脅威の顕在化」を公開した。これによると、2015年以降、金銭目的のサイバー犯罪がさらに増加、深刻化するという。
記事 セキュリティ総論 負担を感じていませんか？過剰なルールを招く3つの原因とは 負担を感じていませんか？過剰なルールを招く3つの原因とは 2014/11/10 自社のセキュリティルールに負担を感じていないだろうか。雪だるまのように膨れ上がったルールを抱え、管理に多大な経営資源を費やしている組織を目にすることがある。今回は、筆者自身100件を超える監査の経験より、過剰なルールになってしまう代表的な3つの原因とおすすめの管理手法を紹介する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「ICTは間違いなく狙われる」東京五輪のインフラ・セキュリティ対策の課題とは 「ICTは間違いなく狙われる」東京五輪のインフラ・セキュリティ対策の課題とは 2014/11/07 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。今後6年間で、会場施設の設営や輸送／通信インフラの整備、災害対策やセキュリティ対策などを実践していく必要がある。「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2014」にて開催されたパネルディスカッションでは、帝京大学 法学部 教授の志方俊之 氏（コーディネーター）、東京都 青少年・治安対策本部 本部長の河合潔氏、元・内閣危機管理監で現在は東京大学 生産技術研究所 客員教授の伊藤哲朗氏、パナソニック 東京オリンピック 推進本部 副本部長の北尾一朗氏が登壇し、都市防災の観点からも重要なインフラ対策と、ICTをはじめとするセキュリティ対策に焦点を当て、現時点での課題と今後の取り組みについて語った。
記事 セキュリティ総論 サイバーセキュリティ基本法が成立、国に対抗施策を講じる責務 サイバーセキュリティ基本法が成立、国に対抗施策を講じる責務 2014/11/07 サイバー攻撃への対応のため、国が攻撃を監視し、攻撃内容を分析する責務を定め、戦略本部を設置するなどとした「サイバーセキュリティ基本法」が6日、衆議院本会議で可決され、成立した。
記事 IT運用管理全般 竹中工務店とNTTコム、ビッグデータのリアルタイム解析可能な建物管理システム提供へ 竹中工務店とNTTコム、ビッグデータのリアルタイム解析可能な建物管理システム提供へ 2014/11/06 竹中工務店とNTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）は6日、竹中工務店の「ビルコミュニケーションシステム」と、NTTコムのセキュアなクラウド環境とVPNを組み合わせた「次世代建物管理システムプラットフォーム」を11月より順次提供開始すると発表した。
記事 Office、文書管理・検索 企業間ファイル転送製品市場のベンダー比較、シェア・期待値でNRIセキュアがトップ 企業間ファイル転送製品市場のベンダー比較、シェア・期待値でNRIセキュアがトップ 2014/11/06 ITRは6日、オンラインファイル共有および企業間ファイル転送の全2分野を対象に実施した調査の一部を公開した。ベンダー・ポジショニングを明らかにする「ITR DatumiX」によれば、NRIセキュアテクノロジーズが売上金額とユーザー期待指数でトップとなり、「Leading」ベンダーとなった。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ事故の原因、従業員と退職者で4割 投資意欲4割増も世界の半分--PwC調査 セキュリティ事故の原因、従業員と退職者で4割 投資意欲4割増も世界の半分--PwC調査 2014/11/05 プライスウォーターハウスクーパースは5日、「グローバル情報セキュリティ調査2015（日本版）」の結果を発表した。調査の結果、企業の情報セキュリティ投資額は、世界全体平均の年間4.2億円に対して、日本企業の平均は年間2.1億円と2倍の差があることが分かった。また、日本企業の4割以上がインシデントの発生要因を把握できていないことが明らかになった。
記事 データセンター・ホスティングサービス ヴイエムウェアとソフトバンク、「VMware vCloud Air」を販売開始 国内50社超が参加 ヴイエムウェアとソフトバンク、「VMware vCloud Air」を販売開始 国内50社超が参加 2014/11/05 VMwareとソフトバンクテレコム、ソフトバンク コマース＆サービス（以下、ソフトバンクC&S）は5日、3社が共同出資で設立したヴイエムウェア ヴイクラウドサービス合同会社を通じて、「VMware vCloud Air」を2014年11月10日から日本国内向けにサービス提供を開始すると発表した。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 国内5000社の選択肢 元Notes開発者が開発したNotesを超えるグループウェアの実力 国内5000社の選択肢 元Notes開発者が開発したNotesを超えるグループウェアの実力 2014/11/05 Notesを使い続けている企業にとって、Notesマイグレーションは、いつかは決断しなければならないテーマだ。しかし、いざ決断するためには、移行先製品の選定、移行にかかる手間とコスト……など、検討すべき課題は多い。こうした中、導入企業の約半数がNotesからの移行という製品がある。同製品の担当者が、Notesマイグレーションを成功に導くポイントを語った。
記事 人材管理・育成・HRM 日本には16万人も不足？情報セキュリティのエキスパート人材に求められる4つの視点 日本には16万人も不足？情報セキュリティのエキスパート人材に求められる4つの視点 2014/11/05 欧米では数年前から、日本でも昨年あたりから情報セキュリティに関係する人材不足が叫ばれている。組織的なサイバー犯罪やサイバーテロなどが問題になるなか、情報セキュリティインシデントの被害や金額が甚大化する傾向にある。流行のビッグデータも、プライバシーやセキュリティの問題を避けて通ることはできない。モバイルおよびソーシャルシフトへの対応は？ 今求められるセキュリティ人材像を考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 リスク対応ばかりに目が行っていませんか？～BCPの有効性と妥当性～ リスク対応ばかりに目が行っていませんか？～BCPの有効性と妥当性～ 2014/11/04 事業継続管理において、BCPは策定したものの、実効性に悩みを抱える組織が増えているように感じられる。リスク対応ばかりに目が行き、BCPの有効性及び妥当性向上が置き去りになっていないだろうか。今回は、BCPの有効性と妥当性について考察したい。
記事 製造業界 日産自動車の次世代自動車戦略、コネクテッド・自動運転・ビッグデータ活用の最新動向 日産自動車の次世代自動車戦略、コネクテッド・自動運転・ビッグデータ活用の最新動向 2014/10/31 日産自動車は現在、「ゼロエミッション」「自動運転」「コネクテッドカー」という3つの柱を掲げ、新たなビジネスモデルやマネタイズモデルの確立に向け邁進している。同社の車両IT＆自動運転事業本部 本部長である山本浩二氏は、「いまやクルマはコネクテッドが当然の時代になった。コネクテッドは、EVや自動運転にも深い関係がある。我々は将来の大きなビジネスチャンスになると考えており、パートナーと協力しながら取組みを進めている」と語る。山本氏がコネクテッドカーの“つながり”を高める自動運転のロードマップや、パートナー連携、異業種メーカーとの共存など、同社の重要な戦略について明かした。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 富士通エフサス、ウォッチガードとセキュリティ分野で協業 富士通エフサス、ウォッチガードとセキュリティ分野で協業 2014/10/31 富士通エフサスは、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（以下、ウォッチガード）と、セキュリティ分野において協業することを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 大日本印刷、図書館の蔵書管理用のICタグを販売 丸善や図書館流通センターと連携で 大日本印刷、図書館の蔵書管理用のICタグを販売 丸善や図書館流通センターと連携で 2014/10/30 大日本印刷は30日、図書館の蔵書管理システム向けのICタグ3種の販売を開始するとともに、自動貸出返却機やセキュリティゲートなどの製品を2015年春ごろから販売すると発表した。
記事 新製品開発 スマート・マシンの時代はITの歴史で最も画期的なものになる--ガートナー スマート・マシンの時代はITの歴史で最も画期的なものになる--ガートナー 2014/10/29 米ガートナーは、2015年に企業・組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられるテクノロジ・トレンドのトップ10を発表した。モノのインターネット（IoT）、3Dプリンティング、スマート・マシン、ソフトウェア定義のアプリケーション／インフラストラクチャなどが含まれた。
記事 セキュリティ総論 EMCジャパン、企業SOC構築を支援する「RSA Advanced SOCソリューション」発売 EMCジャパン、企業SOC構築を支援する「RSA Advanced SOCソリューション」発売 2014/10/28 EMCジャパンは28日、情報漏えい対策など、企業のセキュリティ脅威対応を行う専任チーム「SOC（セキュリティオペレーションセンター）」の構築・運用支援ソリューション「RSA Advanced SOC（アールエスエー アドバンスト ソック）ソリューション」の提供を開始すると発表した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM エムオーテックス、情報漏えい対策プロジェクト始動 LanScope Anの無償版も提供へ エムオーテックス、情報漏えい対策プロジェクト始動 LanScope Anの無償版も提供へ 2014/10/28 エムオーテックスは27日、社会的問題である企業の「情報漏えい」の解決、防止に貢献していく啓発プロジェクトとして、「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」を始動した。
記事 ソーシャルメディア 優秀な内定者を囲い込むためのSNS活用の方法、そのリスクと対策も解説 優秀な内定者を囲い込むためのSNS活用の方法、そのリスクと対策も解説 2014/10/28 2015年度の新卒者を採用する企業の多くでは、10月になって内定式のシーズンを迎えている。企業としては、採用のためのテストや面接を繰り返した中で優秀な人材に内定を出して、ひとまず採用活動は終わっているが、人事担当者は入社までの間、内定者をさまざまな形でフォローしなければならない。というのも、今年は学生の半数が2社以上から内定を得ていると言われる売り手市場。そのため、“内定者の囲い込み”も必要になっている。そこで有効なのがSNSだ。実際、Facebookを内定者の交流の場として積極的に活用する企業も増えてきた。しかし、一方でSNSを活用するリスクも存在する。今回は、内定者向けのSNS活用とそのリスクについて解説する。
記事 バックアップ・レプリケーション クラウド＆ビッグデータ時代に求められる「統合的バックアップ」の最適解 クラウド＆ビッグデータ時代に求められる「統合的バックアップ」の最適解 2014/10/27 データ爆発の時代、データの活用だけでなく、「データをいかに効率よく保存・復旧するか」も重要となる。クラウド化や仮想化のシステムがますます増え、オンプレミス（物理）環境との混在が進む中、なるべく業務に負荷をかけずに行えるバックアップソリューションは何か？ その最適解を探っていく。
記事 データセンター・ホスティングサービス 好調な企業と不調な企業、IT戦略はどう違う？分析からIT基盤のあるべき姿を定義する 好調な企業と不調な企業、IT戦略はどう違う？分析からIT基盤のあるべき姿を定義する 2014/10/24 クラウド、ソーシャル、ビッグデータなどは依然として主要なIT動向であり、企業が重点的に取り組むべき課題は多様化している。そうしたなかでも、大多数の企業に共通して変革の余地があるのは、IT基盤の統合・再構築だ。先日開催されたクレオソリューション主催のセミナーでは、限られた経営資源を活用し、急速に変化するビジネス環境に対応するためのIT基盤のあるべき姿が解説された。この疑問を解くポイントとなるのが、好調な企業と不調な企業との間に存在する、IT戦略の方向性の違いである。
記事 データセンター・ホスティングサービス 【データセンター事例】280万会員の「宅ふぁいる便」を支えるITインフラサービスとは 【データセンター事例】280万会員の「宅ふぁいる便」を支えるITインフラサービスとは 2014/10/24 「宅ふぁいる便」といえば、大容量ファイル送受信の先駆けとして、誰もが1度は利用したことがあるのではないだろうか。本サービスは1999年からスタートし、現在では280万人の会員を擁する巨大サービスに成長した。ユーザーに親しまれる息の長いサービスとして続いてきた宅ふぁいる便だが、現在に至るまでには厳しい選択も迫られてきたという。大容量ファイル転送サービスの老舗、宅ふぁいる便を支えるデータセンターとは、一体どのようなものであろうか？立ち上げの時からかかわってきたという大阪ガス行動観察研究所の山川大介氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 産業制御システムへの標的型攻撃 感染端末が増加するHavexの狙いとは何か？ 産業制御システムへの標的型攻撃 感染端末が増加するHavexの狙いとは何か？ 2014/10/24 7月から8月にかけて、制御システムセキュリティの関係者の間であるマルウェアの存在が注目された。Havexと呼ばれる新しいマルウェアは、「ICS」や「SCADA」とよばれる産業制御システムを狙ったAPTキャンペーンのひとつされ、感染端末が思ったより広範に広がっていることなどが明らかにされた。いまのところシステムを攻撃する挙動は確認されていないが、その全体像は完全に解明されておらず、謎の部分も多く予断を許さない状況のこのマルウェアについて説明したい。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 標的型攻撃向け対策製品市場、特化型は前年比155.8％増 2018年には108億円に拡大 標的型攻撃向け対策製品市場、特化型は前年比155.8％増 2018年には108億円に拡大 2014/10/23 2013年の国内標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場において、SaaS（Software as a Service）型セキュリティソフトウェアを含むソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせた標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場規模は27億円、前年比成長率が155.8％だった。IDC Japanが発表した。
記事 スマートフォン・携帯電話 クラウドでSIerは不要になるのか？これからのIT関連業者との正しい付き合い方 クラウドでSIerは不要になるのか？これからのIT関連業者との正しい付き合い方 2014/10/23 中小企業（年商5億円以上～50億円未満）や小規模企業（年商5億円未満）にとって、「IT活用における最も身近な相談相手や購入先/委託先」は大切な存在だ。具体的には、会計や販売などといった業務システムの販社/SIerや複合機のメンテナンスを担う代理店などが挙げられるだろう。一方、昨今ではユーザー企業が自ら選択/導入できることを謳ったさまざまなクラウドサービスも登場してきている。こうした状況下において、中小企業や小規模企業は主要なIT関連業者との関係をどう捉えていけば良いのだろうか？今回はこうしたテーマについて考えていくことにする。
記事 知財管理 船井電機、クラウドを活用した特許管理基盤「ATMS PROPAS」導入、知財管理を効率化 船井電機、クラウドを活用した特許管理基盤「ATMS PROPAS」導入、知財管理を効率化 2014/10/22 富士通は22日、SaaS型特許管理クラウドサービスとして国内初である「FUJITSU ビジネスアプリケーション ATMS PROPAS（アトムス プロパス）」（以下、ATMS PROPAS）を船井電機が導入し、運用を開始したと発表した。
記事 情報漏えい対策 不正操作で退出禁止、DNPが特権ユーザーによる内部不正防止システムを開発 不正操作で退出禁止、DNPが特権ユーザーによる内部不正防止システムを開発 2014/10/22 大日本印刷（以下、DNP）は22日、重要情報に対するアクセス権限を持つ内部関係者による情報漏えいを未然に防止するシステムを開発し、10月に販売を開始すると発表した。
記事 セキュリティ総論 bashが使われるLinuxやMac OS X、iOSにも影響？Shellshockは本当に危険な脆弱性なのか bashが使われるLinuxやMac OS X、iOSにも影響？Shellshockは本当に危険な脆弱性なのか 2014/10/22 9月24日、bashのコマンドインジェクションに関する脆弱性が公開された。CVE情報を管理するデータベースでも総合スコアが10.0という最高危険度の脆弱性だ。その直後から「Heartbleedに匹敵する問題」として、多くの専門家やセキュリティベンダーのブログを始め新聞なども取り上げている。ShellShockと名付けられたこの脆弱性問題はどういったもので、どのような危険があるのだろうか。
記事 経営戦略 ガートナーが10の予測 2018年デジタルビジネスの人数は50％で済むが、業務は500％増に ガートナーが10の予測 2018年デジタルビジネスの人数は50％で済むが、業務は500％増に 2014/10/21 ガートナーは、2015年以降にIT部門およびユーザーに影響を与える重要な展望「Gartner Predicts 2015」を発表した。2015年の展望は、人とマシンの長年にわたる関係がデジタル・ビジネスの登場によってどうシフトしたかを検証するところから始まったという。
