記事 IT資産管理 海外拠点でのソフトウェア違法コピーに対する危機管理対策術--新興国でのIT活用の落とし穴 海外拠点でのソフトウェア違法コピーに対する危機管理対策術--新興国でのIT活用の落とし穴 2011/07/13 2009年における情報サービス/ソフトウェア市場は、世界規模で見て約91兆円。日本は1位の米国（39.06％）に次ぐ第2位（7.46％）のソフトウェア大国だ。また、日本企業のグローバル展開が加速しており、今後新興国を中心にIT投資の増加が見込まれる。こうした中、ソフトウェアの違法コピー対策は、WTOによるTRIPS協定、ACTAなどによって、不可避の問題として取り組みを迫られている。一般社団法人行政刷新研究機構主催の『ソフトウェア違法コピー訴訟危機管理』世界の潮流セミナーでは、経済産業省 情報処理振興課 課長の高橋淳氏、弁理士 中尾優氏、政刷新研究機構 理事 佐伯康雄氏ら識者が、その最新動向と対策術を発表した。
記事 PC・ノートPC Windows XPの延長サポート終了まであと1000日に Windows XPの延長サポート終了まであと1000日に 2011/07/12 米マイクロソフトは11日（現地時間）、同社のブログでWindows XPのサポート（延長サポート）が1000日を切りそうだと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 セコム、英のセキュリティ会社キャピタルQを買収 英メガバンク2社にサービス提供 セコム、英のセキュリティ会社キャピタルQを買収 英メガバンク2社にサービス提供 2011/07/11 セキュリティ大手のセコムは、英国のセコムグループ会社であるセコムPLCを通じて、同国エセックス州に本社を持つセキュリティ会社「キャピタル Q ハイセキュリティサービスLtd.」の発行済み株式100％を取得し、子会社化したと発表した。買収額は明らかにしていない。
記事 RFID・ICタグ・NFC お菓子の明治、タグをかざさずにハンズフリーで入退室管理ができるシステム導入 お菓子の明治、タグをかざさずにハンズフリーで入退室管理ができるシステム導入 2011/07/11 日立製作所と日立ハイテクトレーディングは11日、菓子・乳製品大手の明治の菓子製造拠点直系3工場と同グループ会社4社において、無線通信タグによるハンズフリー入退室管理システムを構築し、本年6月に導入が完了したと発表した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM トレンドマイクロ、企業向けAndroid用セキュリティ対策製品「TMMS」を発売 トレンドマイクロ、企業向けAndroid用セキュリティ対策製品「TMMS」を発売 2011/07/07 トレンドマイクロは7日、スマートフォン用セキュリティ対策製品「Trend Micro Mobile Security 7.0（以下、TMMS）」を発売すると発表した。8月1日より受注を開始する。
記事 ID・アクセス管理・認証 「セキュリティは経営資源」未来への投資としての統合ID認証導入、そのポイントとは？ ──デロイト トーマツ リスクサービス 丸山満彦氏 「セキュリティは経営資源」未来への投資としての統合ID認証導入、そのポイントとは？ ──デロイト トーマツ リスクサービス 丸山満彦氏 2011/07/07 クラウドサービスやモバイルアクセス環境の広がりにともなって、ID/ログ/アクセス認証管理への関心とニーズが急速に高まっている。これらはいまや単なるITマネジメントの問題ではなく、企業の存亡に関わる重要課題と言っても大げさではないだろう。今回は、企業の情報危機管理に詳しいデロイト トーマツ リスクサービス パートナーの丸山満彦氏に、わが国における情報セキュリティ管理の課題や必須ポイントを伺った。
記事 Wi-Fi・Bluetooth 【インタビュー】 急拡大するM2M市場を切り拓く、サン電子の通信技術とファーウェイのモジュール技術の強力タッグ 【インタビュー】 急拡大するM2M市場を切り拓く、サン電子の通信技術とファーウェイのモジュール技術の強力タッグ 2011/07/06 サン電子は、世界的な通信機器メーカーであるファーウェイの通信モジュールを搭載した3Gモデムを開発し、昨年からM2Mビジネスに本格的に参入した。その目玉となる製品が、ソフトバンクモバイルの3Gパケット通信に特化して開発された「Rooster-A800」という最新の3Gモデムだ。サン電子は、ソフトバンクグループのネットワークを利用して、EVスタンドの遠隔監視・充電の総量確認や、工場など各所電力のオンデマンド監視用など、新しいM2M分野のビジネスに向けた展開を図りたい意向だ。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS 「3年で売上を倍に」チェック・ポイント、次世代ファイアウォール「Check Point R75」を発売 「3年で売上を倍に」チェック・ポイント、次世代ファイアウォール「Check Point R75」を発売 2011/07/05 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（以下、チェック・ポイント）は5日、2月に発表した次世代ファイアウォールソフト「Check Point R75」の発売と、同社事業戦略を発表した。R75は、同社がかかげる新しい開発コンセプト「3Dセキュリティ」に基づいた初の製品で、IPS機能やアプリケーションコントロール機能、モバイルアクセス制御機能などが新たに加わった。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 46.7％の企業がBCP策定に意欲ありと回答、課題トップは情報不足--矢野経済研究所調査 46.7％の企業がBCP策定に意欲ありと回答、課題トップは情報不足--矢野経済研究所調査 2011/07/05 矢野経済研究所は5月～6月にかけて、BCP（事業継続計画）についてのアンケート調査およびITベンダーへの取材調査を実施した。震災以前にBCPを策定していなかった企業に策定意欲が変化したかを聞いたところ、46.7％が東日本大震災を契機に意欲を持つようになったと回答した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE セキュアコーディングのすすめ、Webアプリケーションの脆弱性混入を回避する セキュアコーディングのすすめ、Webアプリケーションの脆弱性混入を回避する 2011/07/05 相次ぐ情報漏えいや不正侵入により、Webアプリケーションのセキュリティ対策が改めて重要視されている。これらの脆弱性は、開発のいったいどの段階で作り込まれているのだろうか。NRIセキュアテクノロジースが公開している「サイバーセキュリティ：傾向分析レポート2011」によると、要件定義で20％、設計段階で38％、実装段階37％、配備や運用段階はわずか5％という結果になった。この数字はどのようなことを意味しているのか。
記事 ID・アクセス管理・認証 そのファイル、誰がアクセス可能で、実際は誰が使っているか把握できていますか？――データ統治強化の第一歩「ファイルサーバ棚卸し」を実現するためのポイントを解説 そのファイル、誰がアクセス可能で、実際は誰が使っているか把握できていますか？――データ統治強化の第一歩「ファイルサーバ棚卸し」を実現するためのポイントを解説 2011/07/04 いまやグローバル化の波が国内企業に押し寄せ、企業合併やグループ統合、社内の組織改編など、人の動きも流動的になっていることは周知の事実だろう。社内のITシステムを取り巻く環境はますます複雑になるばかりだ。ITシステムに多様なアクセスが集中するなかで、ファイルサーバに対するアクセス管理業務が煩雑化しており、管理者にとっても大きな悩みの種の1つになっている。ファイルサーバへのアクセス権限を管理することは、企業の重要な業務情報を管理することと同等の意味を持つからだ。そこで「ファイルサーバの棚卸し」、すなわちアクセス権限を可視化して、不要なものを整理することでアクセス権限の最適化を図れるソリューションの重要性が叫ばれるようになっている。
記事 情報漏えい対策 【特集】ID/ログ/アクセス認証管理の徹底 ～情報漏えいを防ぐデータアクセスマネジメントとは～ 【特集】ID/ログ/アクセス認証管理の徹底 ～情報漏えいを防ぐデータアクセスマネジメントとは～ 2011/07/04 クラウドやリモートアクセスの利用増などにより多様なアクセスが企業内ネットワークに集まるなか、コンプライアンスやセキュリティマネジメントの基本ともいうべきID管理/ログ管理/認証/ファイルサーバアクセス管理業務が複雑化・煩雑化している。本特集では、これらの諸問題をITツール・ソリューションを活用して解決し、組織内からの情報漏えいを防ぐためのデータアクセスマネジメントについて解説する。
記事 医療業界 GEヘルスケア、クラウド型の医療用画像データホスティング・サービス「医知の蔵（いちのくら）」販売開始 GEヘルスケア、クラウド型の医療用画像データホスティング・サービス「医知の蔵（いちのくら）」販売開始 2011/07/01 GEヘルスケア・ジャパンは1日、クラウドを活用した医療用画像のデータホスティング・サービス「医知の蔵」を販売開始すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー KLab、クレジットカード番号を含むファイルを検出するツールを無料配布 KLab、クレジットカード番号を含むファイルを検出するツールを無料配布 2011/07/01 KLabは1日、クレジットカード番号を含むファイルを検出するツールの無料配布を開始した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 東日本大震災で被災地外の大手企業26％が重要業務停止、今後の取り組み課題は？--野村総合研究所調査 東日本大震災で被災地外の大手企業26％が重要業務停止、今後の取り組み課題は？--野村総合研究所調査 2011/06/30 被災地以外の企業でも、震災の影響で26％が「重要な業務が停止」、29％が「一部（重要でない）業務が停止」するなど、半数以上の企業で何らかの業務停止が発生したことが明らかになった。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 【特集】URLフィルタリングでスマートフォン/タブレットをビジネス活用する 【特集】URLフィルタリングでスマートフォン/タブレットをビジネス活用する 2011/06/30 スマートフォン/タブレットのビジネス活用が注目されている。スマートフォン/タブレットは自由度の高さから、PCと変わらないWebアクセスや情報発信が可能になるが、その一方でセキュリティや情報漏えいが懸念されている。本特集では、こうした課題に対応するとともに、IT部門が効率的にスマートフォン/タブレットからのアクセスを制御するための方法を探る。
記事 タブレット・電子書籍端末 スマートフォン/タブレットの企業導入にURLフィルタリングは必要か？ スマートフォン/タブレットの企業導入にURLフィルタリングは必要か？ 2011/06/30 言うまでもないが、企業がスマートフォン/タブレットを導入する際にはセキュリティの問題をクリアにする必要がある。情報漏えい対策とマルウェア対策は当然として、もう1つ忘れてはならないのが「URLフィルタリング」だ。国内の全携帯キャリアにフィルタリングリストを提供しているネットスターがリリースした「NetSTAR ビジネスブラウザ」は、スマートフォン/タブレットでのURLフィルタリングを実現する製品だ。同社のキーマンに開発の背景と詳細を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 グローバル時代におけるR&D環境へのニーズとシーズ、設計・開発・解析をつないでイノベーションを起こす グローバル時代におけるR&D環境へのニーズとシーズ、設計・開発・解析をつないでイノベーションを起こす 2011/06/30 グローバル化の波は、いまや製造から設計、解析業務にまで押し寄せている。グローバル時代のものづくりでは、次世代R&D環境のニーズ/シーズを汲んだPLMソフトウェアを用いて、設計・開発・解析をスムーズにつなぐアプローチが求められるという。ここでは6月7日に行われた「グローバルR&D環境イノベーションセミナー～解析における次世代IT環境～」で紹介されたR&Dの最新動向、クラウドを活用したCAD/CAE開発など、具体的なソリューションについて紹介する。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 国内WAF市場シェア：上位2社が入れ替え WAF市場は前年比62.7％の大幅増 国内WAF市場シェア：上位2社が入れ替え WAF市場は前年比62.7％の大幅増 2011/06/29 アイ・ティ・アール（ITR）は29日、WAF（Web Application Firewall）市場の調査結果を発表した。調査結果によれば、国内WAF市場の2010年度の出荷金額は約11億円、前年比62.7％増の大幅な伸びを示した。
記事 IT資産管理 クオリティソフト、クラウド型セキュリティ維持・管理サービス「ISM CloudOne」でスマートフォンの統合管理が可能に クオリティソフト、クラウド型セキュリティ維持・管理サービス「ISM CloudOne」でスマートフォンの統合管理が可能に 2011/06/28 クオリティソフトは、同社のクラウド型セキュリティ維持・管理サービス「ISM CloudOne」に、スマートフォンの統合管理機能を追加することを発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE ファーミング企てるトロイの木馬が登場、64ビットOSの感染も ファーミング企てるトロイの木馬が登場、64ビットOSの感染も 2011/06/28 RSA AFCCの調査によると、2011年5月のフィッシング攻撃数は初の2万件の大台を突破し、過去最高記録を大幅に更新した。また、最近ではリモートアクセス（RDP）情報を売買が活発化するとともに、ファーミング攻撃を企てる新種のトロイの木馬が登場しているという。直近のオンライン犯罪の現状と対策について、EMCジャパン RSA事業本部 プリンシパルマーケティングプログラムマネージャー 水村明博氏が解説した。
記事 タブレット・電子書籍端末 キヤノンITS、Android用セキュリティソフトの展開に向けOESF加入メーカーと連携 キヤノンITS、Android用セキュリティソフトの展開に向けOESF加入メーカーと連携 2011/06/28 キヤノンITSは28日、Android用セキュリティソフト「ESET Mobile Security for Android」の各種ハードウェア向け展開のために、Androidの標準化団体であるOESF加入のハードウェアメーカーとのビジネス連携を推進すると発表した。
記事 人件費削減・リストラ グローバル化を進める企業のITアウトソーシングのポイント：ガートナー 松原榮一氏 グローバル化を進める企業のITアウトソーシングのポイント：ガートナー 松原榮一氏 2011/06/28 1 JUAS（社団法人日本情報システム・ユーザー協会）の「企業IT動向調査2010」によれば、グローバル化を図っている日本企業のうち、日本のIT部門が各国のIT予算を管理していると答えた企業は15％だった。これは逆の見方をすれば、ほとんどの企業でITの予算管理がローカルに分散しているということだ。ガートナー リサーチ バイス プレジデントの松原榮一氏は、「今後日本のIT部門が、グローバルなIT予算を管理しなければならないという課題を付きつけられていると考えたほうがいい」と指摘する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） BCPを見直す企業が4社に1社、震災前は策定企業1割未満--帝国データバンク調査 BCPを見直す企業が4社に1社、震災前は策定企業1割未満--帝国データバンク調査 2011/06/27 帝国データバンク（TDB）は2011年4月、震災前後のBCPについての企業の意識を探るべく、TDB景気動向調査の登録企業（全国2万2,240社）を対象にアンケート調査を実施、1万769社から回答を得た。
記事 市場調査・リサーチ PCの社外利用、未導入の3割が「認めたい」 震災影響で--矢野経済研究所調査 PCの社外利用、未導入の3割が「認めたい」 震災影響で--矢野経済研究所調査 2011/06/24 東日本大震災以後、在宅勤務制度への関心が高まっている。矢野経済研究所が2011年5月に調査を実施したところ、社外でのPCを認めていない企業、あるいはルールを定めていない企業の28.7％が外部からの「PC利用を認めていきたい」など前向きな意見を持っていることが明らかになった。
記事 メールセキュリティ ミラポイントジャパン、メールセキュリティアプライアンス「Mirapoint RazorGate」に送信者検疫機能「MailHurdle」を追加 ミラポイントジャパン、メールセキュリティアプライアンス「Mirapoint RazorGate」に送信者検疫機能「MailHurdle」を追加 2011/06/21 ミラポイントジャパンは、メールセキュリティアプライアンスサーバ「Mirapoint RazorGate」の全モデルに、送信者検疫機能「MailHurdle」を標準バンドルして提供開始した。
記事 クラウド クラウド・サービス仲介事業（CSB）はSIerの新しい形になるか？ クラウド・サービス仲介事業（CSB）はSIerの新しい形になるか？ 2011/06/21 クラウドコンピューティングは、初期のころに懸念された課題も少しずつ改善され、確実にビジネスの現場に浸透してきている。震災を契機にBCP（事業継続計画）やDR（災害復旧）といった側面からも見直されるなど、急速に普及期に突入しつつある。こうした中で昨今台頭してきているのが、新しいビジネスモデルとしてのクラウド・サービス仲介事業（CSB：Cloud Service Brokerage）だ。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 仮想化ソフトウェア市場：2010年58％増、2011年も26％増と大幅成長 仮想化ソフトウェア市場：2010年58％増、2011年も26％増と大幅成長 2011/06/21 2010年の国内バーチャルマシンソフトウェア（仮想化ソフトウェア）市場規模は、前年比57.7％増の219億900万円と大幅成長し、2010年～2015年の年平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は22.7％に達する見込み。
記事 IT資産管理 インターコム、在宅勤務社員への情報管理ソリューション「MaLion 在宅勤務管理システム」を発売 インターコム、在宅勤務社員への情報管理ソリューション「MaLion 在宅勤務管理システム」を発売 2011/06/20 インターコムは20日、クライアントPC運用管理ソフト「MaLion 3（マリオン スリー）」の連携ソリューションとして、在宅勤務社員への情報管理を実現する「MaLion 在宅勤務管理システム」を発売すると発表した。
記事 システム開発総論 ウイルス作成罪が成立――7月の施行後に注意するべき基本とポイント ウイルス作成罪が成立――7月の施行後に注意するべき基本とポイント 2011/06/20 6月17日、参議院本会議にて「ウイルス作成罪」を盛り込んだ改正刑法が可決された。7月から施行される予定だという。法案が提出された4月の時点で、有識者や専門家から表現の自由、技術開発の委縮、ネット監視の強化などの懸念がだされ、いくつかの修正を経て今回の決定となった。いまだに法案に対する懸念を指摘する声もあるが、ここでは現実的に、ソフトウェア開発ベンダーや企業内開発部隊などがソフトウェア開発に携わる際に注意するべき基本とポイントを紹介したい。
