記事 システム開発ツール・開発言語 Disruptor 50（破壊的な50社）の分析で判明、イノベーションの「空白地帯」 Disruptor 50（破壊的な50社）の分析で判明、イノベーションの「空白地帯」 2019/10/08 皆さまは米CNBCが毎年発表している「Disruptor（破壊者） 50」をご存じだろうか？ Grab、Indigo Ag、Rent the Runway、Lemonadeなど未上場のイノベーション企業50社のリストで、新たな事業を構想する上では“宝の山”と言える。筆者が所属するドリームインキュベータでは毎年、このDisruptor 50のリストを分析しており、この記事では「日本企業が事業創造を行う上で、Disruptorたちのどこに学ぶべきか」をテーマに、本リストを紹介したい。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 12年で市場規模50倍 ロボット農機が日本に「もうかる農業」を作り出す 12年で市場規模50倍 ロボット農機が日本に「もうかる農業」を作り出す 2019/10/08 先進の情報通信技術を活用した「スマート農業」も、ロボット技術と農業機械が結びついた「ロボット農機」も、2030年にかけて大きな成長が予想されている。ロボット農機は「経営面積の大型化」「人手不足」「高齢化」が進む日本の農業で、ニーズがますます高まりそうだ。2018年、大手農機メーカー各社のロボット農機が出そろい「ロボット農機元年」と呼ばれ、2019年以降も新製品が次々と投入予定だ。ロボット農機は農業者の仕事を楽にするだけでなく、「食」のマーケットの変化にしなやかに対応する「もうかる農業」を作る力も秘めている。
記事 人材管理・育成・HRM “2025年の崖”で深刻化するIT人材不足、「プロジェクトマネジメント人材育成」の極意とは “2025年の崖”で深刻化するIT人材不足、「プロジェクトマネジメント人材育成」の極意とは 2019/10/07 もし2025年までに、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を達成できなければ、毎年12兆円の経済損失が発生するという衝撃的な試算が経済産業省から発表された。ユーザー企業は老朽化したレガシーシステムを刷新し、DXを強力に推進していく必要があるだろう。しかし、ITを支える人材は圧倒的に不足している。そのような状況で、現場の旗振り役としてのプロジェクトマネージャー（PM）をどのように育成していけば良いのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「ディープフェイク」とは何か？AI技術やフェイクポルノとはどう関係しているのか？ 「ディープフェイク」とは何か？AI技術やフェイクポルノとはどう関係しているのか？ 2019/10/07 今年6月、ある美術展に関連し、フェイスブック CEO マーク・ザッカーバーグ氏、米国大統領 ドナルド・トランプ氏らの偽動画が公開された。こうした動画は「ディープフェイク」と呼ばれ、注目を浴びている。同時に、あまりに本物そっくりなので、社会問題になりつつある。ディープフェイクとはどういったもので、どんな可能性を秘めているのか。タイ・VISTEC（Vidyasirimedhi Institute of Science and Technology）で動画生成技術を研究するスパソーン・スワジャナコーン氏と、AIスタートアップ AppierでチーフAIサイエンティストを務めるミン・スン氏に話を聞いた。
記事 その他 「信用スコア」の仕組みを解説、実はAI技術よりも大切なことがある 「信用スコア」の仕組みを解説、実はAI技術よりも大切なことがある 2019/10/04 AI技術を活用したスコアレンディングへの取り組みがメディアなどで紹介され、新たなビジネス機会として話題になっている。しかし、信用スコアリングによる自動審査は日本でも1980年代後半から研究が始まり、1990年代以降には広く貸出判断に利用されるようになっている。そういった中で、海外での取り組みやAIブームの影響によって、最近の“信用スコアブーム”は誤解や過剰な期待が生まれている可能性もある。本稿では、20年以上にわたって信用スコアリングモデル構築に携わってきた筆者が信用スコアの正しい理解と活用のために最近のAIブームの背景や与信・審査分野でのこれまでの取り組み、スコアリング技術を活用するうえでの注意点や求められる事項について解説する。
記事 スマートフォン・携帯電話 「スーパーアプリ」とは何か？統合アプリ戦争勃発、LINEがWeChatやAlipayを追うワケ 「スーパーアプリ」とは何か？統合アプリ戦争勃発、LINEがWeChatやAlipayを追うワケ 2019/10/03 スマホアプリは日常生活に欠かせない存在となった。ただ、いちいちアプリを立ち上げるのも面倒だ。そんな煩わしさからユーザーを解放するのが、さまざまなサービスを統合した「スーパーアプリ」である。中国の「WeChat」や「Alipay」、インドネシアの「Go-Jek」、シンガポールの「Grab」などは代表的なスーパーアプリで、すべてアジアから生まれている。なぜか？ また、サービスの拡張を進めるLINEはヤフーとの経営統合でこれらのアプリを超えることができるのか。（2020年1月6日更新）
記事 その他 年収1000万円を超えても、なぜ「手取りは増えない」のか？ ではどう対策すべきか？ 年収1000万円を超えても、なぜ「手取りは増えない」のか？ ではどう対策すべきか？ 2019/10/03 これまでの日本では、「専門的な機能（スキル）」を身につけることが、「年収1000万」という、ある一定の成功を収めるための近道だった。しかし、今後そういった「機能型人材」は時代の流れについていけず、「事業型人材」が生き残っていくと指摘するのは、新著『資本主義ハック』を上梓した冨田和成氏。元・野村証券トップ営業マンで、現在はマザーズ上場のフィンテック企業「ZUU」の創業者・代表取締役社長兼CEOをつとめる同氏はまた、「年収1000万のサラリーマンは最も割を食っている」と断言する。それはどういうことなのだろうか？ 令和時代のビジネスパーソンの成功術について語ってもらった。
記事 データ戦略 MDMのためのデータベース統合、現場から抵抗されても成功に導くには？ MDMのためのデータベース統合、現場から抵抗されても成功に導くには？ 2019/10/03 データの活用機運が高まる中、マスターデータ管理（MDM）に着手する企業が相次いでいる。システムのサイロ化に起因するデータ品質の低下は分析精度の格段の低下を招く厄介な問題だが、MDMによるDB統合は、この問題を打開する効果的な策となる。ただし、MDMは利益を直接的に生み出す活動ではないために、導入に際しては現場の抵抗に遭いやすい。加えて、DB統合という技術的にも困難な作業も伴う。ガートナーでディスティングイッシュト バイス プレジデント,アナリストを務めるアンドリュー・ホワイト氏が、MDMの実践に向けたアプローチを体系的に紹介するともに、成功を収めるための道筋を示す。
記事 ロボティクス ロボット系スタートアップが考えるべき、人の採り方・資金の集め方・成功の定義 ロボット系スタートアップが考えるべき、人の採り方・資金の集め方・成功の定義 2019/09/30 第37回日本ロボット学会学術講演会（RSJ2019）が 2019年9月3日から7日の日程で、東京・早稲田大学にて行われた。最終日には一般公開のオープンフォーラムとして、ベンチャー企業に関するセッション「ロボティクススタートアップ会議〜ロボットベンチャーの成功を考える〜」が行われた。今回はそこでの議論を参照しながらロボット系スタートアップのあり方について考えてみよう。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 “カモ”にされる日本、侵入はもはや100％防げない…「侵入前提」の対策法とは？ “カモ”にされる日本、侵入はもはや100％防げない…「侵入前提」の対策法とは？ 2019/09/30 決まり文句のように繰り返される「サイバー攻撃の脅威が高まっている」というフレーズ。しかし、日本企業のほとんどは、自らを取り巻く現実の脅威が見えていないし、理解もしていない。したがって、対策もできない。その結果、脅威はさらに高まっている。この“負のスパイラル”を断ち切るにはどうすればよいのか。日本企業が置かれた厳しい現状と対策へのヒントを探る。
記事 その他 フィンテック人材が金融機関を飛び出すワケ、回遊型キャリアパスのススメ フィンテック人材が金融機関を飛び出すワケ、回遊型キャリアパスのススメ 2019/09/30 フィンテックはもはや、一つの企業や団体だけでどうこうできる問題ではなく、金融機関というエコシステム全体で課題を解決するにあたるような存在になった。その際、評価すべきは、金融業界を、団体に限らず自由に回遊するような人材かもしれない。フィンテック人材のキャリアパスにはどんな考え方が必要なのだろうか。
記事 セキュリティ総論 CARTAとは何か？ ガートナー提唱のエンドポイント向けセキュリティ体制とは CARTAとは何か？ ガートナー提唱のエンドポイント向けセキュリティ体制とは 2019/09/30 サイバー攻撃の巧妙化を背景に、エンドポイント・セキュリティの重要性がより一層増している。米ガートナーでシニア ディレクター／アナリストを務めるディオニシオ・ズメール氏は、「エンドポイント向けの対策は以前よりも難しくなっている」と指摘。ガートナーが提唱するエンドポイント向けセキュリティ手法CARTA（Continuous Adaptive Risk and Trust Assessment）を軸に、エンドポイントに関する脅威トレンドやセキュリティツールの動向を解説した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 エストニアでプレゼンする暇があったらディスカッションを始めたほうが良いワケ エストニアでプレゼンする暇があったらディスカッションを始めたほうが良いワケ 2019/09/29 電子国家として知られ、e-Residencyでも注目を集めるエストニア。この国ではビジネスディベロップメント（BizDev）が盛んだ。そこでエストニアでSetGoを立ち上げた齋藤アレックス剛太氏、電通 ビジネスプロデューサー 片貝朋康氏、プロノイア・グループCCO（Chief Culture Officer）兼コンサルタント 世羅侑未氏が「エストニアにおけるBizDevの最新事情」をめぐって語り合った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本でイノベーションが進まないのは「スタートアップ＝下請け」の思考回路のせいだ 日本でイノベーションが進まないのは「スタートアップ＝下請け」の思考回路のせいだ 2019/09/28 今、シリコンバレーを凌駕する勢いで注目を集めるヨーロッパのオープンイノベーション2.0。その中でもエストニアやフィンランドなどの北欧の国々では、オープンイノベーションの先進的国家として、お互いに連携し、巨大なスタートアップエコシステムを構築しつつある。これらヨーロッパのエコシステムとどのようにすれば繋がることができるのか。EDGEof Co-CEO 小田嶋アレックス太輔氏とプロノイア・グループ COO/Senior Consultant 星野珠枝氏がディスカッションを行った。
記事 その他 キーワードは「リバンドリング」、富士通が考える金融デジタル変革戦略 キーワードは「リバンドリング」、富士通が考える金融デジタル変革戦略 2019/09/27 キャッシュレス決済やブロックチェーンなどのテクノロジーの進展、プラットフォームによる金融ビジネスへの参入など、市場環境の変化によって、金融機関は決済機能だけを提供する“アンバンドリング化”のリスクが叫ばれて久しい。銀行をはじめとする金融機関はこれから、どのようにデジタル変革（DX）を進め、どんな価値を顧客に提供していくべきか──「IT企業からDX企業へ」を掲げ、金融DXの支援に取り組む富士通の金融デジタル部門のキーマン2人にインタビューした。
記事 医療業界 高齢者を支えるAgeTech（エイジテック）が米国で話題、課題とメリットはどこに？ 高齢者を支えるAgeTech（エイジテック）が米国で話題、課題とメリットはどこに？ 2019/09/26 ヘルスケアとテクノロジーという大きなテーマの中で、注目を浴びているのが「AgeTech（エイジテック）」と呼ばれる高齢者向けのサービスだ。高齢化社会が始まっている中、データとクラウドを用いた高齢者の見守り、健康問題に対する迅速な対応は今後ますます需要が高まる。だが、高齢者はテクノロジーを使いこなすことができるのか？ 家族や医療関係者は高齢者、エイジテックとどう関われば良いのか？
記事 デジタルマーケティング総論 デジタル革新への処方箋、“情報銀行×AI”による消費行動の先読みが必要だ デジタル革新への処方箋、“情報銀行×AI”による消費行動の先読みが必要だ 2019/09/25 デジタル革新の原動力の1つとなっているのが、オフラインとオンラインのチャネル融合だ。これにより、両者で収集したパーソナルデータを統合的に分析することで、顧客の消費行動をよりきめ細やかに捕捉し、より良い顧客体験での新たな差別化につなげることが可能となった。では、その実現に向けた具体的な手法とは何か。TISのデジタルトランスフォーメーション企画部でエキスパートを務める鈴木翔一朗氏が、現時点での解の一端を披露するとともに、OrigamiでPRコミュニケーションディレクターを務める古見幸生氏が、デジタル化をけん引するスマホ決済の“今”を解説する。
記事 その他 「日本の金融は、自らが次代のプラットフォーマーとなれ」20年越し、JSOL江田氏の執念 「日本の金融は、自らが次代のプラットフォーマーとなれ」20年越し、JSOL江田氏の執念 2019/09/19 社会と経済を支える重要な産業である金融業界。既存の金融機関に加えて、IT業界や流通業界などから新たな金融サービスを提供する参入者が登場している。また、フィンテックという新技術の台頭により、従来とは異なるビジネスモデルをどう構築するかが業界全体で問われている。銀行出身者で長年、金融業界を見続けてきたJSOL 執行役員 江田哲也氏に、これからの金融機関が目指すべき方向性などを語ってもらった。
記事 経営戦略 「デジタル」の成長エンジンを目指せ、ITのインフラ担当が生き残るための4つの心構え 「デジタル」の成長エンジンを目指せ、ITのインフラ担当が生き残るための4つの心構え 2019/09/19 ビジネスのデジタル化が加速する中、企業のI＆O（インフラストラクチャとオペレーション）部門の担うべき役割が、IT基盤の“お守り”から、ITによるビジネスの“支援”に大きく変わりつつある。ただし、両者で必要とするスキルの違いが、従来業務からの脱却の“壁”として立ちはだかっている。どうすればこの状況を乗り越えることができるのか。ガートナーでプラクティス バイス プレジデントを務めるデイヴィッドコイル氏が、そのための方策と心構えを説く。
記事 IT戦略・IT投資・DX 経営者も従業員も「自動化したい」のにできない本当の理由 経営者も従業員も「自動化したい」のにできない本当の理由 2019/09/19 これまで、製造業における機械化やオートメーション化が進んできたが、オフィスで働く「人間」の仕事も例外ではなくなった。従業員は、面倒な作業から解放されて、達成感のある仕事をしたい。経営者は付加価値の低い仕事にコストをかけたくない。両者の利害は一致しそうだ。しかし、両者の思惑のずれが「自動化のエアポケット」を生み出し、結局業務の自動化が進まないこともある。それはなぜか？ エアポケットを防ぐ3ポイントとともに解説する。
記事 医療業界 アマゾン、アップル、グーグルがヘルスケア参入で激突、勝負の「決め手」は何か？ アマゾン、アップル、グーグルがヘルスケア参入で激突、勝負の「決め手」は何か？ 2019/09/18 8月27-29日、米サンディエゴで開催されたパークス・アソシエイツ主催の「コネクテッド・ヘルス」サミット。その中で巨大IT企業によるヘルスケア参入とその影響について、さまざまな視点からの意見が交換された。ここでは、アマゾン、アップル、アルファベット（グーグルの親会社）のこれまでの取り組みを振り返りながら、今後のヘルスケア参入競争の戦況を解説する。
記事 その他 マネーフォワード瀧 俊雄氏：今後拡大の2分野、LINE銀行やアマゾン銀行は成功するか？ マネーフォワード瀧 俊雄氏：今後拡大の2分野、LINE銀行やアマゾン銀行は成功するか？ 2019/09/18 PFM（個人財務管理）サービスなどを手がけるマネーフォワードの創業に参画し、現在、同社の取締役執行役員で、マネーフォワードFintech研究所長をつとめるのが瀧 俊雄 氏だ。長年、世界と日本のフィンテックを見てきた瀧氏に、現在のフィンテックはどう見えているのか。金融だけでなく、不動産、保険まで、その広い視野に映る今と未来を聞いた。
記事 製造業界 “売って終わり”はもうムリ、IoT時代の製造業が「アフターサービス」を成功させるには “売って終わり”はもうムリ、IoT時代の製造業が「アフターサービス」を成功させるには 2019/09/17 IoT時代の製造業は、モノが利用者に渡った時から利用者との対話が始まり、新たなビジネスが始まります。従来は分からなかった納入後の「使われ方」を的確に把握して提供者側が能動的に行動を起こすことにより、顧客満足度を高めることができます。しかし、PoCでは十分なサービス加入者数を確保できる見通しが立たず、商用サービス化を断念するケースも見られます。アフターサービス領域のIoTで効果をあげる製品にはいくつかの特徴や条件がありそうです。今回は業界や筆者の周辺の事例を俯瞰（ふかん）した中から、考慮すべき点を挙げてみます。
記事 個人情報保護・マイナンバー 価値が高まるパーソナルデータ、情報銀行にまつわる2つの課題を克服する 価値が高まるパーソナルデータ、情報銀行にまつわる2つの課題を克服する 2019/09/13 情報活用の重要性が高まる中、パーソナルデータの価値は急速に高まっている。ただし、その活用には課題がある。それが、法規制と分析手法の構築だ。日本では2018年に発表された「情報銀行に関する指針」で認められた範囲でしか情報を利活用できない。さらに、より大きな成果を上げるには、各企業が独自に分析手法を編み出す必要がある。ここでは、非常に難しいこの2つの課題をいかに克服すればよいのかを解説していこう。
記事 その他 なぜMUFGのアクセラレーションプログラムは「グルメSNS」にグランプリを与えたのか なぜMUFGのアクセラレーションプログラムは「グルメSNS」にグランプリを与えたのか 2019/09/12 MUFGは、2015年に設立された邦銀初のスタートアップ向けアクセラレーションプログラム「MUFG Digitalアクセラレータ」の第4期 DEMO DAYを、よみうり大手町ホールで開催した。応募企業100社超から選ばれ、プログラムに参加した8社がプレゼンを繰り広げ、グランプリ1社、準グランプリ2社が選ばれた。そこからは、MUFGが注目するテクノロジーと新しいビジネスの方向性が見えてくる。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 神田昌典氏は「令和時代のマーケターの仕事」をどう規定する？ 神田昌典氏は「令和時代のマーケターの仕事」をどう規定する？ 2019/09/10 少子高齢化に伴う労働人口の減少、自然災害対策、長引くデフレ──令和に突入した日本は、世界でも屈指の「課題先進国」だ。こうした時代の舵取りにマーケターの力が必要だと力説するのが、マーケティングの第一人者で経営コンサルタントの神田昌典氏である。令和時代のマーケターの仕事は、単に「商品を売る」ことから、どのように変化するのか。神田氏が語った言葉とは？
記事 経営戦略 なぜ経産省が“口を出す”のか？「2025年の崖」レポート作成者に聞く なぜ経産省が“口を出す”のか？「2025年の崖」レポート作成者に聞く 2019/09/10 あらゆる企業が取り組むデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）。一方、DXを阻害する1つとして「2025年の崖」がある。2025年には「企業ITインフラ各種の老朽化」「サポート終了」、そして「保守を担当する技術者の退職時期」が重なる見通しだ。これらによる経済損失は、現在の約3倍、年最大12兆円にも上るという予測もある。この課題にどう取り組むべきか。「2025年の崖」に関するレポートを作成した経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課課長 中野剛志氏に、話を聞いた。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング ビズリーチはいかにして“成長痛”を解消し、「データ分析の民主化」を推し進めたか ビズリーチはいかにして“成長痛”を解消し、「データ分析の民主化」を推し進めたか 2019/09/09 転職サイト「ビズリーチ」や「キャリトレ」などを運営するビズリーチは、約10年で従業員1300名を超える規模に急成長している。しかし、この急激な成長は、事業部門間のデータの分断を引き起こした。データがビジネスのドライバーである同社にとって、それは自らの成長を止めかねない重大な問題だ。そこで同社は、会社のすべてのデータを集約し、全社員がデータ分析する「データの民主化」を目指して、新たな取り組みを開始した。
記事 データセンター・ホスティングサービス 福岡市の福祉支える「地域包括ケアシステム」、自治体構築の情報プラットフォームとは 福岡市の福祉支える「地域包括ケアシステム」、自治体構築の情報プラットフォームとは 2019/09/06 少子高齢化は、日本全体が抱える課題だ。厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らせるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。構築は各自治体に任されているが、中でもビッグデータ、AIなどの最先端技術を活用した福岡市の取り組みは、全国の自治体から注目を集めている。その取り組みとそれを支えるICTについて、プロジェクトを推進した福岡市保健福祉局に聞いた。
記事 AI・生成AI スーパーのトライアルが挑むAIでの小売革命、「棚が分かるAI」と「人が分かるAI」活用 スーパーのトライアルが挑むAIでの小売革命、「棚が分かるAI」と「人が分かるAI」活用 2019/09/06 Webの世界では、アクセスログを解析して顧客の動きを把握し、マーケティングに役立てることが当たり前に行われている。一方で、同じことが実店舗でも可能になってきており、それを支えるのがカメラの高性能化と人工知能（AI）の進化だ。全国に大型スーパーマーケットを展開するトライアルホールディングスの取り組みはその最先端の事例と言える。同社でCTOを務め、同社が昨年11月に立ち上げたRetail AIの取締役でもある松下伸行氏が、独自開発したリテール専用のAIカメラとそれを活用した取り組みについて語った。
