記事 AI・生成AI みずほFGの生成AI「4つの挑戦」、金融機関をAIまみれにする方法 みずほFGの生成AI「4つの挑戦」、金融機関をAIまみれにする方法 2024/08/14 3 生成AIは一過性のブームではなく、もはや経営に不可欠なツールといっても過言ではありません。2024年以降は人間の代わりにタスクを考案し、実行する「AIエージェント」も実装が期待されています。こうした潮流に対し、みずほFGは生成AIの専門組織“AIX推進室”を設立、知見と人材を集約しました。本稿では、この組織で何を推進しているのかについて、みずほFGの生成AIの専門組織を率いる藤井 達人氏が解説します。
記事 金融政策・インフレ 政府は覚悟できてる？日銀「追加利上げ」決定後…日本経済を襲うかもしれない“逆風” 政府は覚悟できてる？日銀「追加利上げ」決定後…日本経済を襲うかもしれない“逆風” 2024/08/13 4 日銀がとうとう追加利上げに踏み切った。当初の目論見通り、継続的な金利引き上げモードにシフトしたわけだが、最大の問題は、利上げを強く要請した政府の側にその自覚がないことである。
記事 為替 「マナーの悪い外国客は排除せよ」、日本が「安売りしてる」問題を野口悠紀雄氏が警告 「マナーの悪い外国客は排除せよ」、日本が「安売りしてる」問題を野口悠紀雄氏が警告 2024/08/12 5 マナーの悪い外国人旅行者が増え、地域住民の生活に無視できぬ影響を与えている。いわゆるオーバーツーリズム問題。モラルの低い旅行者を排除すべきだが、現在の円高が進んだとしても問題は解決されない。政府は、旅行者数の増加だけを求める政策から転換し、モラルの低い旅行者を排除すべきだ。
記事 AI・生成AI 三菱UFJ銀行「生成AI全社導入」の全貌、事例に学ぶAI活用「成功のカギ」とは？ 三菱UFJ銀行「生成AI全社導入」の全貌、事例に学ぶAI活用「成功のカギ」とは？ 2024/08/09 三菱UFJ銀行「生成AI全社導入」の全貌、事例に学ぶAI活用「成功のカギ」とは？ 金融業界では、AIを活用した業務の効率化への取り組みが活発化している。そのような状況で、いち早くAIを業務活用に取り込み、大きな成果を出してきたのが、メガバンクの一角を担う三菱UFJ銀行だ。同行はどのようにしてAI活用を進めてきたのだろうか。行内で実際に導入している生成AIの活用やAI人材育成体制など、三菱UFJ銀行の取り組みから、AI活用「成功の秘訣」についてキーパーソンに話を聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 乱高下にも焦らない、長期投資向きの「ブルーチップ銘柄」とは？ 具体例10社 乱高下にも焦らない、長期投資向きの「ブルーチップ銘柄」とは？ 具体例10社 2024/08/09 1 日経平均株価が歴史的な乱高下を見せ、新NISAで長期投資を始めたばかりの投資家にも動揺が広がっている。このような局面では冷静な判断が必要になるうえ、投資家としての“引き出し”が明暗を分けることもある。本稿では、長期投資先の選択肢として有力候補となる、時価総額が大きく現在割安な優良企業銘柄10社を紹介する。
記事 金融セキュリティ 金融庁ガイドラインを読み解く、明示された「RBA対応」「サードパーティリスク」とは 金融庁ガイドラインを読み解く、明示された「RBA対応」「サードパーティリスク」とは 2024/08/08 3 金融庁が6月28日に発表した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（案）」では、これまで「各業態向け監督指針」において個々に具体的に示されていた対応要件が拡充され、同時に監督指針からは関連の記載が削除されることになった。前々回と前回に引き続き、今回は規程類の整備とリスクベース・アプローチ（RBA）、「セキュリティ・バイ・デザイン」を取り上げ、今後の対応方針について解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 出社させたい日本企業VSリモート推進の政府、働き方の「新スタンダード」は？ 出社させたい日本企業VSリモート推進の政府、働き方の「新スタンダード」は？ 2024/08/07 2 コロナ禍で広まったリモートワークだが、現在国内外の多くの企業で出社回帰が広がっている。東京都が調査した従業員30人以上の都内企業のテレワーク実施率は、緊急事態宣言期間は60％以上の月も多かったが、2023年4月以降は40％台が続いている。多くの国内企業が出社回帰しており、最近はメルカリが「フルリモート廃止」するとのうわさもあったほどだ。ただ、一方で政府はリモートワークを推進しようとしている。今後の働き方はどうなっていくのだろうか。
記事 株式・債券市場・資金調達 日経平均「大反発」でも「今後も下がり続ける」、たった1つの理由 日経平均「大反発」でも「今後も下がり続ける」、たった1つの理由 2024/08/06 8月5日、東京株式市場は歴史的な大暴落を記録した。日経平均株価は4451円28銭も下落し、1987年のブラックマンデーを超える衝撃となった。そこから一転、一夜明けた6日の東京株式市場は一時、3400円以上の大幅反発になり、一安心という人もいるだろう。しかし、今回の大暴落につながった引き金をひもとくと、今後も東京株式市場には厳しい逆風が吹き続ける「真因」が見えてくる。
記事 AI・生成AI 【2024年版】金融データ活用組織になるには？ 協会謹製「チェックシート」の使い方 【2024年版】金融データ活用組織になるには？ 協会謹製「チェックシート」の使い方 2024/08/06 DXおよびデータ活用が国家戦略に位置付けられ、金融業界においてもデータ活用の機運が高まってきています。金融データ活用推進協会（FDUA）では、金融機関におけるデータ活用の標準化に貢献するために「金融データ活用組織チェックシート」（チェックシート）の初版を2023年6月末に公開、2024年4月には金融データ活用組織チェックシート セルフチェックシステム（セルフチェックSaaS）を公開しました。本記事では、チェックシートやセルフチェックSaaSの機能や展望など解説します。
記事 金融政策・インフレ レパトリ減税とは何かをわかりやすく解説、インフレ・円安で進む導入の可能性 レパトリ減税とは何かをわかりやすく解説、インフレ・円安で進む導入の可能性 2024/08/05 海外で得た利益を国内に還流させる際に課される税金を減税する「レパトリ減税」。このレパトリ減税を日本でも導入する可能性を指摘する声が出てきた。米国では2005年に実施されたこの減税措置により、法人税収入が年間約1,300億ドルも増加し、米ドル高を促進した。日本の企業も約48.3兆円の内部留保を海外に抱えており、もしこの資金が国内に還流されれば、円安対策や内需拡大、雇用創出などの効果が期待できる。この記事では、レパトリ減税の仕組みともたらす効果についてわかりやすく解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 セキュリティトークンとは何か？ 最新カオスマップや市場規模、事例を徹底解説 セキュリティトークンとは何か？ 最新カオスマップや市場規模、事例を徹底解説 2024/08/02 セキュリティトークン、もしくはデジタル証券に関する動向が国内でも広く報じられるようになってきた。既存の株式や社債などの証券をデジタル化するのみではなく、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融商品が生まれつつある。本稿ではセキュリティトークンビジネスの現状を確認するとともに、その市場やプレイヤー、事例、市場で求められるスキル、展望について考察する。
記事 セキュリティ総論 被害額2兆円超の「世界的システム障害」4つの教訓、「損害賠償請求」は難しいワケ 被害額2兆円超の「世界的システム障害」4つの教訓、「損害賠償請求」は難しいワケ 2024/08/01 1 2024年7月19日（場所によっては18日）に発生したシステム障害は、航空や医療、メディア、金融といった多くの分野において、かつてないほどの規模で世界中に深刻な影響をおよぼすものとなった。事件発生の経緯と被害に対する補償について整理すると、障害を引き起こしたクラウドストライクへの「損害賠償請求」は難しく、サイバー保険での対応も簡単ではないことがわかった。本稿において、これらの理由や、今回の障害からどのような点を学ぶべきかを「4つ」にまとめて解説する。
記事 金融セキュリティ 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の要諦とは？ 見落とせない「重要通達」 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の要諦とは？ 見落とせない「重要通達」 2024/07/31 2 6月28日にパブリックコメントに付された金融庁の「サイバーセキュリティガイドライン」は、金融機関として必須な「基本的な対応事項」と「対応が望ましい事項」がそれぞれに示されている点でこれまでの「ガイドライン」とは方針が異なる。これに加え、「セキュリティ取り組み状況の外部公表」を義務付けたり、「重要通達」を示したりしている点も見落とせない点だ。本稿では、前回に引き続きサイバーセキュリティガイドラインの要諦を取り上げ、解説を加える。
記事 金融セキュリティ 【PDF資料付】日本で起きる「金融関連の犯罪」徹底解説、よくわかる詐欺手口と抜け穴 【PDF資料付】日本で起きる「金融関連の犯罪」徹底解説、よくわかる詐欺手口と抜け穴 2024/07/30 ここ数年、クレジットカードの不正利用による詐欺被害や、インターネットバンキングの不正送金による被害が増え続けるなど、デジタル空間上における「金融関連の犯罪」が目立つようになってきた。犯罪者にとっても、現実空間で行う犯罪よりも、デジタル空間上で行う犯罪の方が手軽かつ対象を広げやすいことから、今後も犯罪件数は増えていくことが予想されている。本記事では、そうしたデジタル空間上で行われる金融犯罪の最新の手口をはじめ、金融サービスを提供する事業者、それを支える制度の問題点を解説する。
記事 金融政策・インフレ 第3号被保険者問題とは何か？ 批判だらけでも「全然解決されない」ワケ 第3号被保険者問題とは何か？ 批判だらけでも「全然解決されない」ワケ 2024/07/29 日本の公的年金制度が抱えている問題として、「第3号被保険者問題」がある。この制度は社会の変化に合わなくなっていると批判され、長年にわたって検討がなされてきた。いくつかの改革案が考えられているが、実際の改革には至っていない。それはなぜなのか。
記事 金融業界グローバル動向 高騰する住宅価格、進む購入者の高齢化、米サンノゼ中央値3億円で「とても買えない」 高騰する住宅価格、進む購入者の高齢化、米サンノゼ中央値3億円で「とても買えない」 2024/07/28 2 インフレにより、米国では住宅価格の高騰も止まらない状況となっている。直近のデータによると、住宅価格中央値は42万800ドル（約7,000万円）を超えた。これに伴い賃貸も急騰、また住宅関連支出の拡大による「ハウスプア」問題が深刻化するなど、さまざまな問題を引き起こしている。高騰が止まらない米国住宅市場で何が起こっているのか、最新データから、米国住宅市場の実情を探ってみたい。
記事 株式・債券市場・資金調達 手数料は無料化・信託報酬は減少、ではどんな金融商品で「メシを食う」べきか？ 手数料は無料化・信託報酬は減少、ではどんな金融商品で「メシを食う」べきか？ 2024/07/26 インフレを背景に資産運用の重要性が増しており、政府も新NISAやiDeCoの制度を拡充している。個人投資家の意識も高まり、現預金バランスが変わる可能性を秘める状況だ。一方、リテール金融では手数料引き下げ圧力が続く。大手ネット証券は株式委託手数料を無料化させ、投信協会が公表する信託報酬や販売手数料も減少傾向にある。新NISAが競争を加速させる昨今、金融機関はどのような方法で収益を上げればいいのか？
記事 金融規制・レギュレーション フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符？ フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符？ 2024/07/25 2024年11月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス新法」が施行される。この法律は、これまで明確な定義や保護が定められていなかったフリーランスを保護する目的がある。この施行に合わせ、ほかにもフリーランス保護に関する動きがある。その1つが「偽装フリーランス」に関するもの。偽装フリーランスとは、労働者と変わらない働き方をしているにもかかわらず、企業が社会保険料や労働基準法の適用を避けるために、フリーランスとして業務委託契約を結んでいる状態のことを指す。これらの動きは本当にフリーランスの働き方の改善につながるのだろうか。
記事 地銀 「デジタルバンクまとめ」国内24行の“特色”とは？ 課題や展望を解説 「デジタルバンクまとめ」国内24行の“特色”とは？ 課題や展望を解説 2024/07/25 6 2021年の「みんなの銀行」の開業以来、デジタルバンクの取り組みが相次いで発表されている。一方、2024年5月に「みんなの銀行」の親会社であるふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の投資家向け説明会で撤退の可能性についてのコメントがあるなど華々しいデビューとは裏腹に今後の展開に課題も見え始めている。本稿ではデジタルバンクの現状を整理しながら課題や今後の展望について解説する。
記事 金融政策・インフレ 円安と「切っても切れない」関係？「デジタル赤字」が示す日本の“弱さ”とは 円安と「切っても切れない」関係？「デジタル赤字」が示す日本の“弱さ”とは 2024/07/24 円相場の変動が激しくなっている。目下マーケットでは内外の金利差が注目されているが、円相場には日本経済の「実態」も深く影響しており、国際収支統計を項目別に長期観察すると、円安圧力がジワリと高まっている構造要因が浮かび上がる。背景には「失われた30年」の間に進んだデジタル化とそのグローバル化が深く関わっているようだ。今回はこの点を掘り下げていこう。
記事 AI・生成AI マイクロソフトに聞く、生成AIによる「金融大変革」のシナリオ、金融はどう変わるのか? マイクロソフトに聞く、生成AIによる「金融大変革」のシナリオ、金融はどう変わるのか? 2024/07/23 「Microsoft Copilot」や「Azure OpenAI Service」はじめ、生成AIサービスの開発を加速させているマイクロソフト。そんな同社が注力しているのが、生成AIを使った金融機関の支援だ。生成AIは金融機関にどのようなインパクトをもたらすのか。マイクロソフトが描く金融変革のシナリオとは何か。日本マイクロソフト 業務執行役員 金融サービス事業本部 銀行・証券営業本部長 金子 暁 氏に話を聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 株式分割とは何か？ 好調企業が実施する理由・投資家のメリットなどわかりやすく解説 株式分割とは何か？ 好調企業が実施する理由・投資家のメリットなどわかりやすく解説 2024/07/22 株価の高い有名企業が「株式分割」を発表して世間が大騒ぎすることがよくあるが、こうした動きに疑問を抱く人も多いのではないだろうか。株式分割とは何か？ どのような意味なのか？ 投資家にどのような影響があるのか？ その企業にどのような影響があるのか？──株式分割について投資家が知っておくべきこと、そして企業が株式分割を選択する理由を説明しよう。
記事 金融業界グローバル動向 年収差はまさかの2,500万円以上？日本と「違いすぎて泣ける」米中間層の実態とは 年収差はまさかの2,500万円以上？日本と「違いすぎて泣ける」米中間層の実態とは 2024/07/21 1 中々上昇しない賃金や物価高騰により、「中間層」の生活が苦しさを増しているとされる日本。一方米国では、州ごとの差が大きく生じている。一口に中間層と言っても生活水準がそれぞれ異なり、生活水準が高い週では、日本における高年収の目安である1,000万円を上回っても中間層に区別される州も複数ある。米国における中間層の実態はどうなっているのか。日本との比較も交えて解説する。
記事 金融政策・インフレ 歴史的円安でも日銀7月の利上げは「ない」ワケ、方針転換への必須条件とは 歴史的円安でも日銀7月の利上げは「ない」ワケ、方針転換への必須条件とは 2024/07/20 7月18日の円相場1ドル＝155円台半ばとなり1カ月ぶりの円高・ドル安水準となったものの、7月の金融政策決定会合での利上げは、観測記事やリークが少ないことから日銀が前向きでない可能性がある。では、どのような材料がそろえば日銀が利上げに動くのだろうか。2つの観点から利上げ時期を予想する。
記事 金融セキュリティ 第2の“イセトー被害”防ぐには？ 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の見方 第2の“イセトー被害”防ぐには？ 金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」の見方 2024/07/18 1 金融庁は6月28日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（案）」を公表した。これまで各業態向け監督指針で個々具体的な対応要件は示されてきたものについて要件が拡充され、監督指針から関連の記載が削除されることになったものだ。金融機関の委託先管理については「イセトー」へのランサムウェア被害が現在も続いている。本稿では、本ガイドラインに示された主要な要件を3回にわけて取り上げ、今後の対応方針について解説する。
記事 金融政策・インフレ お金と税金の全然“笑えない”話、経費で節税は正しい？ 金銭感覚をバグらせないには お金と税金の全然“笑えない”話、経費で節税は正しい？ 金銭感覚をバグらせないには 2024/07/18 社会人の中でも、何にいくらの税金を支払っているか、把握していない方は多いのではいでしょうか。特に、お金の感覚を身に付けずにフリーランスになった人は、税金地獄にはまり、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。そこで今回は、著書『お金の管理が苦手なフリーランスのためのお金と税金のことが90分でわかる本』（アスコム）より、絶対に知っておきたいお金と税金ついて解説していきます。
記事 株式・債券市場・資金調達 史上最強の投資家ウォーレン・バフェットが貫く「投資5原則」、投資先はこう選ぶ 史上最強の投資家ウォーレン・バフェットが貫く「投資5原則」、投資先はこう選ぶ 2024/07/17 2 「投資の神様」として知られる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏。2020年に日本の総合商社の株式を取得したことをきっかけに、日本でも注目される機会が増えた。今回は、同氏が率いる世界最大級の投資会社バークシャー・ハサウェイのポートフォリオを構成する企業の共通点から導き出した、バフェット氏の「投資原則」を解説する。
記事 決済・キャッシュレス 電子マネーより「QRコード決済」が伸びてる理由、なぜ新紙幣発行も追い風になるのか？ 電子マネーより「QRコード決済」が伸びてる理由、なぜ新紙幣発行も追い風になるのか？ 2024/07/16 スマホのアプリなどを使ったQRコード決済の躍進で、従来型電子マネーの低調が鮮明になっている。新紙幣の発行をきっかけにキャッシュレス化が進むとの予想もあるが、今後はクレジットカードとQRコード決済でのシェア争いとなりそうだ。
記事 金融政策・インフレ 国民年金の積立が「2059年に無くなる」衝撃試算…それでも納付期間を延長しないヤバさ 国民年金の積立が「2059年に無くなる」衝撃試算…それでも納付期間を延長しないヤバさ 2024/07/15 7月3日に公表された今回の財政検証は、前回に比べて、収入に対する年金給付額の割合が改善された。しかし、ある経済成長ケースを想定した場合、国民年金の積立金が枯渇し、年金額の割合が大きく落ち込む予測も出された。政府はそれでも国民年金納付期間延長を行わない方針だが、問題を放置することは許されない。
記事 金融業界 「収益源の崩壊」と「規制強化」に直面する金融業界、革新と成長を可能にする方法とは 「収益源の崩壊」と「規制強化」に直面する金融業界、革新と成長を可能にする方法とは 2024/07/12 金融業界では、取引手数料や運用報酬の引き下げを背景に、収益の確保が難しくなりつつある。さらに、顧客や規制当局から大きなプレッシャーもかけられている。日本市場が人口減少によって縮小しつつあることを踏まえると、グローバル市場との関わりを深めると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進が必須と言えるだろう。本稿では金融業界を取り巻く世界と日本の動向を紐解き、業務の効率化と新たな収益源の獲得を実現する方法を探っていく。
