記事 為替 相次ぐ「賃上げ実施！」は本当か嘘か？ 円安で儲けた大企業の「不都合な真実」 相次ぐ「賃上げ実施！」は本当か嘘か？ 円安で儲けた大企業の「不都合な真実」 2024/06/17 2021年からの急激な円安によって、大企業では粗利益が増加し、経常利益も著しく増加した。これは、輸入価格の上昇分を価格に転嫁した上に、輸出が増えたからだ。これに伴う物価高騰もあり、大企業を中心に賃上げ報告が相次いでいる。だが本当に賃上げはなされているのだろうか、分析する。
記事 金融政策・インフレ インフレで本当に苦しんでいる国民はどこか？ 日本はなんと「インフレ収束しない」1位 インフレで本当に苦しんでいる国民はどこか？ 日本はなんと「インフレ収束しない」1位 2024/06/14 日本では円安もあり、昨今の物価高に驚いている人も多いだろう。マクロ経済指標的にはインフレ圧力は和らぎ、各国中央銀行による金利引き下げの動きが出始めている。しかし、人々が実感できる物価高の緩和には1年以上かかる可能性もある。各国の人々はどのような経済センチメントを抱いているのか。収入水準や家賃水準などを参考にしながら、各国の物価高状況を俯瞰してみたい。
記事 金融政策・インフレ 日銀の利上げは0.5％？それとも2％の急上昇？2025年春までの注目4シナリオ 日銀の利上げは0.5％？それとも2％の急上昇？2025年春までの注目4シナリオ 2024/06/12 これまで筆者は日銀の利上げ時期を10月と予想していたが、最近の一連の情報発信、具体的には内田副総裁や安達委員の講演、そして金融政策決定会合における「主な意見」を踏まえ、7月の可能性が高いと判断した。6月の金融政策決定会合では、長期国債の買い入れ減額方針が示されるのと同時に、利上げの予告に近い情報発信があるのではないか。今後の金融政策について不確実性は大きいが、主に4つのシナリオが考えられる。順に見ていこう。
記事 株式・債券市場・資金調達 「投資の神」バフェットは何を買って何を売った？いま割安な「バフェット銘柄」3選 「投資の神」バフェットは何を買って何を売った？いま割安な「バフェット銘柄」3選 2024/06/12 「投資の神様」と称されるウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが、第1四半期の保有銘柄を開示した。同社が今期に購入した銘柄、売却した銘柄はどこか。そして、バークシャーの最新ポートフォリオの中から、本来の価値より「割安」な3銘柄を解説する。
記事 経費精算・原価管理 なぜユニバは勝てない？「ディズニー」だけがチケット値上げでも“最高益”の理由 なぜユニバは勝てない？「ディズニー」だけがチケット値上げでも“最高益”の理由 2024/06/11 東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドの2024年3月期の業績は売上が、5,138億円（対前年比30％増）、営業利益が1,395億円（対前年比49％増）と売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。これは、円安を追い風としたインバウンド顧客の増加や、新アトラクションの導入等が寄与したと考えられるが、筆者はこの好業績の大きな要因の1つがその価格戦略にあるのではないかと考える。この価格戦略に関し、近年TDRは2つの大きな意思決定を行っている。1つが値上げ、もう1つが価格差別化の深化である。本稿では、この2つの観点からTDRの価格戦略をひもといてみたい。
記事 金融規制・レギュレーション 見切り発進の「サスティナビリティ情報開示」、金融庁の議論と米国の状況 見切り発進の「サスティナビリティ情報開示」、金融庁の議論と米国の状況 2024/06/10 この3月、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第1回会合が開催された。2023年3月から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示が開始されたものの、開示にかかる個別具体的な基準がないままのいわば「見切り発進」とも言える状況にあるのが実態だ。金融庁のWG設置の目的とともに注視すべき「米国の状況」について解説する。
記事 不動産市況・投資 「渋谷の北朝鮮」マンションは他人事じゃない、知らぬ間に管理組合で「大損」するワケ 「渋谷の北朝鮮」マンションは他人事じゃない、知らぬ間に管理組合で「大損」するワケ 2024/06/07 森田秀雄 まったく同感です。 我がマンションも大規模工事中です。なんの説明もなく 追加工事３件提案してきた。
記事 株式・債券市場・資金調達 やっぱり今は「AI」に投資すべき？驚きの検証結果、ITバブルで儲かったのはたったの… やっぱり今は「AI」に投資すべき？驚きの検証結果、ITバブルで儲かったのはたったの… 2024/06/07 驚くべき進化を遂げるAI技術が今後の世界を劇的に変えるであろうことは、疑う余地がないと言えるが、投資という観点ではどうだろうか。現在のAIに対する熱狂ぶりから思い起こされる約25年前の「ITバブル」を例に、米調査会社モーニングスターのレーケンターラー氏が「AI企業は長期投資に向いているか」について徹底検証する。
記事 株式・債券市場・資金調達 金利上昇で日銀「債務超過」でも…問題ナシと言える？間違えてはいけない問題の本質 金利上昇で日銀「債務超過」でも…問題ナシと言える？間違えてはいけない問題の本質 2024/06/06 1 日本の長期金利がとうとう1％を超えた。市場の一部からは国債価格の下落によって日銀の財務体質の悪化を懸念する声が上がっている。たしかに金利が上昇すると日銀の財務は悪化するが、評価損の増大そのものは大きな問題ではなくなっている。
記事 AI・生成AI 銀行による「経営改善提案」が激変、金融庁のおススメ「業況管理AI」とは？ 銀行による「経営改善提案」が激変、金融庁のおススメ「業況管理AI」とは？ 2024/06/06 中小企業に対する経営改善のサポートは銀行が担う重要な役割の1つですが、金融機関の人手不足が深刻化する中、融資先の業況管理をAIが肩代わりする方法の研究が進められています。業績悪化の兆候がみられる企業を早期に発見したり、現場経験の少ない若手職員でも問題点を発見したりできるAIツールとはどんなものか？ 金融庁が実施した「業況管理AI」に関する委託研究の成果と展望、課題について解説します。
記事 株式・債券市場・資金調達 エヌビディアってまだ伸びますか？自信を持って「来年もずっと成長」と言い切れる根拠 エヌビディアってまだ伸びますか？自信を持って「来年もずっと成長」と言い切れる根拠 2024/06/05 躍進が止まらないエヌビディア。5月22日に発表した四半期決算はまたも素晴らしい内容だった。「エヌビディア株の上昇はいつまで続くのか」と多くの人が関心を寄せる中、米調査会社モーニングスターのアナリストは「来年も毎四半期成長を続ける」と確信しているという。その根拠とは。
記事 金融セキュリティ DMMビットコイン不正流出「5つの疑問」、なぜ他と「一線を画す」のか？ DMMビットコイン不正流出「5つの疑問」、なぜ他と「一線を画す」のか？ 2024/06/04 1 DMMビットコインによる暗号資産の巨額流出が5月31日に発表された。発生時点で判明していることを整理するとともに、これまでの過去の仮想通貨取引所のハッキング事件を振り返り、今後の調査において解明が注目される主なポイントを解説する。なぜ、今回の「DMMビットコイン不正流出」はこれまでと一線を画すといえるのだろうか。
記事 金融政策・インフレ なぜ「異常な円安」が続くのか？ 原因は日米金利差？ そんな“簡単ではない”深刻問題 なぜ「異常な円安」が続くのか？ 原因は日米金利差？ そんな“簡単ではない”深刻問題 2024/06/03 この数年間の急速な円安は、日米金利差の急速な拡大によるものだ。ただ、この説明だけでは不十分であり、なぜ日銀が金利を上げられないかを明らかにする必要がある。ここで注目すべきは「自然利子率」である。これを読み解くと、日本が行き着く最悪のシナリオが考えられる。
記事 株式・債券市場・資金調達 「投資の神様」バフェットの株主総会から、14歳のわが子に学んでほしい「9つの教訓」 「投資の神様」バフェットの株主総会から、14歳のわが子に学んでほしい「9つの教訓」 2024/05/31 2 「投資の神様」として知られるウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイは、5月4日に年次株主総会を開いた。米調査会社モーニングスターのストラテジスト、ダン・レフコヴィッツ氏は、14歳の息子と現地で参加をしたという。今年の総会でのバフェット氏の言動から、息子に学んでほしいと切に思った「人生の教訓」とは何か。
記事 メガバンク・都銀 SMBCグループ「新規事業」創出の秘訣、非金融サービスで成功できるワケ SMBCグループ「新規事業」創出の秘訣、非金融サービスで成功できるワケ 2024/05/30 三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）は、金融業界の中でもデジタル化を積極的に進めている企業である。金融領域に限らず、電子契約サービスや人的資本ビジネスなど多様な事業に参入し、非金融領域における子会社を10社以上抱え、デジタルサービスの創出に取り組む。同グループでは、どのような社内体制や工夫によって次々と新規事業を創出しているのか。執行役専務・グループCDIO（Chief Digital Innovation Officer）を務める磯和 啓雄氏が解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 「AI勝者」マイクロソフト株が抱えるリスクとは？“今後”を見極めるために必要な視点 「AI勝者」マイクロソフト株が抱えるリスクとは？“今後”を見極めるために必要な視点 2024/05/30 5月21日、毎年恒例の開発者向けイベントで生成AIの新サービスを発表したマイクロソフト。同社が提携するOpenAIの最新AIモデル「GPT-4o」についても、その能力の高さが話題になっている中、マイクロソフトの躍進に注目が集まっている。今、マイクロソフト株は買いか売りか──同社の最新決算から、米調査会社モーニングスターが解説する。
記事 決済・キャッシュレス JCBが実現する「組込型金融」とは？ 日の丸カードブランドが「プリペイド」を軸にする理由 JCBが実現する「組込型金融」とは？ 日の丸カードブランドが「プリペイド」を軸にする理由 2024/05/29 ペイメント環境は多様化し、カードではなくスマホアプリを利用する人が増えている。ジェーシービー（以下、JCB）のプリペイド事業推進部長、市川卓氏は、プリペイド決済を選ぶ消費者は使い過ぎや不正利用を懸念していることを明かした。同社はこれらの変化に応えるため、「Embedded Finance」に取り組んでいる。決済環境と消費者意識の変化に対応するためのJCBの戦略とは何か？「B2B2Cとプリペイドが軸」として、デジタルバリュープラットフォームを展開する同社 プリペイド事業推進部長市川 卓 氏（役職名称は2024年2月取材当時）が解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 金融商品の8割「アフターフォローなし」の衝撃、売って終わりになるワケ 金融商品の8割「アフターフォローなし」の衝撃、売って終わりになるワケ 2024/05/29 2024年1月から新NISA制度が開始したが、時を同じくして金融庁が問題提起をしたのは、仕組み債、そして外貨建て保険の販売管理態勢とそのアフターフォローである。外貨建て保険は、銀行などの販売会社による販売量が増加している。一方で国民生活センターには「元本保証を約束されていたが違った」「定期預金のつもりが外貨建て一時払い保険に加入していた」といった一見信じられない苦情が入っている。なぜこのような問題が起きるのか？ 本稿では、金融庁が問題提起する「真に顧客のためになるアフターフォローとはどのようなものか」をテーマに、現在の金融機関が抱える構造的な課題と原因、対策を探る。
記事 人材管理・育成・HRM アフラックの「人的資本経営」に大注目、「Excel加工屋」を脱却できたHRテック活用法 アフラックの「人的資本経営」に大注目、「Excel加工屋」を脱却できたHRテック活用法 2024/05/28 アフラック生命保険は2023年9月、経済産業省が後援する「第8回HRテクノロジー大賞」において「人事マネジメント部門優秀賞」を受賞した。ここで評価されたのが、同社が開発した「人的資本ダッシュボード」の取り組みだ。そのほかにも、注目すべきHRテックの活用例がある。ではなぜテクノロジー活用を積極的に進めるようになったのか。その背景とともに、運用や成果などについても2人のキーパーソンに話を聞いた。
記事 収入・給与 断トツ「介護保険料」が高い都道府県とは？ 最安山口県より2,000円も負担が重いワケ 断トツ「介護保険料」が高い都道府県とは？ 最安山口県より2,000円も負担が重いワケ 2024/05/28 65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が過去最高を更新した。介護保険料は高齢化の進展によって上がる一方だが、保険料には地域差がある。住む場所と介護保険料についてどう考えれば良いのだろうか。
記事 AI・生成AI 大手金融機関の成功事例から学ぶ「金融AIの正しい使い方」、金融業界の大変革なるか 大手金融機関の成功事例から学ぶ「金融AIの正しい使い方」、金融業界の大変革なるか 2024/05/27 近年、金融業界において着実に普及している生成AI。生成AIの活用は、顧客1人ひとりに最適化されたサービスの提供や不正対策の効率化など、金融業界に大きな変革をもたらす可能性を秘めている。しかし、その一方で、健全な活用方法や参照すべきガイドラインがわからない、といった課題を抱えるケースもある。生成AIの浸透により新たなステージに入った金融AI。その活用の最適解と業界全体の最新動向について、一般社団法人 金融データ活用推進協会 代表理事の岡田 拓郎氏に話を聞いた。
記事 決済・キャッシュレス JR・私鉄・地下鉄各社が「ポイ活」を進めるワケ、“使いたくなる”鉄道サービスとは JR・私鉄・地下鉄各社が「ポイ活」を進めるワケ、“使いたくなる”鉄道サービスとは 2024/05/27 交通系ICカードの普及、それと関連するクレジットカードのサービスにより、「鉄道」と「ポイント」は強い結びつきを持つようになった。鉄道の乗車距離や、特急券などの購入時の利用金額だけではなく、駅ナカでのお店での商品購入、また鉄道会社系列店舗でのポイント付与も充実している。「dポイント」「楽天ポイント」など共通ポイントの競争が激しくなる中で、鉄道系ポイントは利用者が習慣的に同じサービスを利用するという性質で存在感を高めている。そうした鉄道のポイント戦国時代における、各社戦略について見ていこう。
記事 金融業界 “組織の一体感”が凄い？ SBI新生銀行「DX大成功」の秘密、優秀人材も育つ納得の理由 “組織の一体感”が凄い？ SBI新生銀行「DX大成功」の秘密、優秀人材も育つ納得の理由 2024/05/24 近年、金融業界では、新規顧客の獲得競争が激化している。同業界では“商品の質”という点で差別化を図りにくいことから、現在、各社が取り組んでいるのが、顧客の“利用体験の質”の向上だ。そこで、最適な提案をできるよう、顧客の行動データを分析・活用が進んでいるが、成果に結びつけられている企業は多くはない。そうした中、顧客データの分析・活用により「顧客満足度の向上」を実現したSBI新生銀行のDXの全体像を解説する。
記事 金融政策・インフレ 国が地銀に示す「脱炭素営業」、広島銀と北國銀が直面した「中小企業の現実」とは？ 国が地銀に示す「脱炭素営業」、広島銀と北國銀が直面した「中小企業の現実」とは？ 2024/05/24 1 国は2024年3月、地銀の営業担当者による活用を想定して、融資先などへの営業用資料となる「ドアノックツール」のひな型を公開しました。行政がわざわざ民間金融機関のビジネスに肩入れするのは意外な感じがしますが、ひな型の中身をみてみると、企業による脱炭素の取り組みをしっかり支援するよう、金融機関側に発破をかける趣旨となっています。脱炭素をめぐる国際的な議論を含め、ドアノックツールの作成にいたった背景とその内容について解説します。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 “激ヤバ”ランサムウェア攻撃でももう怖くない？「ファイル無害化」の簡単すぎる手法 “激ヤバ”ランサムウェア攻撃でももう怖くない？「ファイル無害化」の簡単すぎる手法 2024/05/23 サイバー攻撃の中でも、近年特に脅威が増しているランサムウェアの被害。RaaS（Ransomware as a Service）の登場で、高度な技術力を持たなくても簡単に攻撃できるようになったことや、サイバー保険の浸透で被害が公にされにくくなったことで攻撃者が増加しているのだ。そんなランサムウェア攻撃を防御できる「ファイル無害化」の手法について解説する。
記事 金融政策・インフレ 円安・インフレでも日銀が「今」政策変更しない謎、驚きの言及の数々 円安・インフレでも日銀が「今」政策変更しない謎、驚きの言及の数々 2024/05/23 5月10日に発表された金融政策決定会合における「主な意見」（4月25～26日開催分）は、かなりタカ派（金融引き締め支持）であった。4月26日の金融政策決定会合後の総裁会見がハト派（金融緩和支持）と受け止められ、円安が進行した経緯があるだけに、そこでの情報発信に修正を加えたかった意図も透けて見える。ただ、そうした事情を割り引いたとしても、日銀が市場関係者の平均的な想定を上回る速度で政策変更を議論している可能性が高い。その可能性を点検するために「主な意見」で注目すべき発言について、藤代氏が見解を示した。
記事 政府・官公庁・学校教育 「マイナ保険証」強制問題、公的証明書への1本化で見えるのは「増税」か 「マイナ保険証」強制問題、公的証明書への1本化で見えるのは「増税」か 2024/05/22 現行の保険証は2024年12月2日に廃止され、その後、「マイナ保険証」に1本化される。そもそも、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではなかったが、保険証が廃止されたあとは、事実上取得を強制されることになった。しかし、マイナ保険証の利用率は、2024年4月時点で6％台とほとんどの人が使っていない状態が続いている。このまま進むと何が起きるのか。大きくは2つの懸念がありそうだ。
記事 株式・債券市場・資金調達 「意外と盲点」データセンター建設ラッシュで儲かるのはどこ？実はAI特需の「4社」 「意外と盲点」データセンター建設ラッシュで儲かるのはどこ？実はAI特需の「4社」 2024/05/21 1 AI技術の躍進により、AI関連銘柄に注目が高まっている。その筆頭が半導体大手のエヌビディアだが、AIブームで成長が期待される分野はもちろん半導体だけではない。AIのためのデータセンターが続々と建設される中で儲かる分野はどこか、そしてその中でも注目銘柄を紹介しよう。
記事 収入・給与 なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？ 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？ 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ 2024/05/20 2 米国はITやAIなど先端分野になるほど強く、企業の収益力が高い。対する日本はどうか。この違いは、大学の水準の高さにある。日本の大学教育は、伝統的な教育システムであるOJTなどによって立ち後れた。もはや日本の状況は「危機的」と言わざるを得ない。
記事 AI・生成AI 【Excel一覧表付き】生成AIの進化版「AIエージェント」、金融業での活用法20選とは 【Excel一覧表付き】生成AIの進化版「AIエージェント」、金融業での活用法20選とは 2024/05/17 3 日々進化する生成AIの報道が続いていますが、単なる問題解決のツールとしてのみならず、業務の自律化・自動化を支援する“AIエージェント”としての利用形態も注目を浴びています。またAIエージェントの一種である“自律型AIエージェント”にはビル・ゲイツ氏が言及する、コンピューターと人の関わり方がさらに進化しそうほどの可能性を秘めています。本稿で金融機関での「AIエージェント活用法20選」などとともに紹介します。
