記事 キャリア形成 中途採用“爆増”の金融業、「人材市場と必須スキル」はどのように変わった？ 中途採用“爆増”の金融業、「人材市場と必須スキル」はどのように変わった？ 2024/05/09 2024年度のメガバンクの採用計画において、中途採用が新卒採用を上回る銀行が出てきたことが話題となった。この背景には、今日の労働環境はもちろん、技術変化や競争環境の変化により、既存金融機関の職員が持つスキルでは対応が難しくなった現実がある。フィンテック領域など「新しい取り組み」を進めるには何が足りないのか？ 本稿では、金融業界の労働市場の変化とともに、金融機関での「スキルの隔たり」について、FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠氏が解説する。
記事 生命保険 日本生命の中計が激変、ニチイHD買収後「非保険領域」で何を目指すか？ 日本生命の中計が激変、ニチイHD買収後「非保険領域」で何を目指すか？ 2024/05/08 5 日本生命が2024年3月に中期経営計画（中計）を発表した。この中計では、2023年11月に同社が約2100億円で買収を発表した介護最大手のニチイHDの事業ポートフォリオをどのように生かすかについてその方向性がまとめられている。矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が同社の中計全体に加え、競争が激化する非保険領域の「本格展開」をどのように見据えるべきかを解説する。
記事 その他保険 高リスクな金融商品で「顧客本位」？ 仕組債の“大問題”と金融庁の方針とは 高リスクな金融商品で「顧客本位」？ 仕組債の“大問題”と金融庁の方針とは 2024/05/07 金融庁は4月3日、「リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果」と題した中間報告を公表した。高リスク商品はそもそも顧客が預金取扱金融機関に期待する商品特性とは相容れない部分が存在する。そこで本稿では金融庁がこのような形で警鐘を鳴らさざるを得なかった経緯について考察してみよう。
記事 収入・給与 日本の給料が「どの職種でもほぼ同じ」の根本理由、古すぎる「報酬決定メカニズム」 日本の給料が「どの職種でもほぼ同じ」の根本理由、古すぎる「報酬決定メカニズム」 2024/05/06 米国では、ソフトウェアエンジニアといった職種の報酬が著しく高い。日本と比較すると、その差は4倍にも及ぶ。職種によって報酬額に差が見られるが、日本はどの職種もほとんど同じような額である。それはなぜなのか。そこには、日本と米国で大きく異なる報酬決定のメカニズムが関係してくる。
記事 金融政策・インフレ 日銀は「円安地獄×生活苦」を止められない？ちらつく打開策も副作用だらけの理由 日銀は「円安地獄×生活苦」を止められない？ちらつく打開策も副作用だらけの理由 2024/04/26 このところ急ピッチで円安が進んでいることから、金融正常化が前倒しされる可能性が出てきた。より踏み込んだ利上げは円安阻止の切り札とも言えるが、一方で企業倒産や住宅ローン破産の増加など副作用も大きい。
記事 株式・債券・金利・資金調達 専門家が最も魅力的と語る「再エネ銘柄 2選」カリフォルニア新規制で需要急増するのは 専門家が最も魅力的と語る「再エネ銘柄 2選」カリフォルニア新規制で需要急増するのは 2024/04/25 米カリフォルニア州の新しい規制によって、米国における再生可能エネルギーの需要に変化が起きている。米国における再生可能エネルギーの最新状況とともに、同分野で注目の優良銘柄を解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 開花するか「金融サービス仲介業」、「顧客本位」実現へ3つの課題と解決策とは？ 開花するか「金融サービス仲介業」、「顧客本位」実現へ3つの課題と解決策とは？ 2024/04/24 1つのライセンスで銀行・証券・保険にまたがるサービスの仲介業務が可能な「金融サービス仲介業」が施行されて2年半。当初の期待とは裏腹に現在、その登録企業はわずか9社にとどまる。この現状をどうみるべきか。日本金融サービス仲介業協会（JFIM）が都内で開いた事業者、金融機関向けセミナーでは、Scheeme 代表取締役CEOの杉守一樹氏、BIPROGY 戦略事業推進第二本部 事業開発プロジェクト長の根本 恒氏、GMOあおぞらネット銀行 執行役員の細田暁貴氏、矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員の山口泰裕氏、日本金融サービス仲介業協会 副会長の落合孝文氏と、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 課長補佐の宮島紀子氏（モデレーター）が登壇。金融サービス仲介業が提供するサービスの本質、組込型金融に向けた課題・展望について議論した。
記事 金融規制・レギュレーション 低賃金＆ブラック労働の終焉？！「育成就労」で技能実習の闇は一新されるか 低賃金＆ブラック労働の終焉？！「育成就労」で技能実習の闇は一新されるか 2024/04/23 1 2024年3月15日に「育成就労制度」の新設が閣議決定、4月16日に国会で審議入りした。これにより、「技能実習制度」が終了へ向かう。これまで技能実習制度への批判は多かった。というのも、同制度は海外協力を目的とするにもかかわらず、その実態は労働力確保であり、海外人材の劣悪な就労環境を生む一因となっていたためだ。本決定により何がどう変わるのだろうか。
記事 金融政策・インフレ 5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実 5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実 2024/04/22 2 日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。
記事 不動産市況・投資 マンション価格高騰が止まらない理由、いずれ「首都圏の住民」が直面する大問題とは マンション価格高騰が止まらない理由、いずれ「首都圏の住民」が直面する大問題とは 2024/04/21 2 急激な人口減少によって、新築住宅の販売不振や空き家問題が取りざたされる中、首都圏では逆に住宅不足が懸念される状況となっている。人口が減っているにもかかわらず、住宅が足りないというのはどういうことだろうか。
記事 株式・債券・金利・資金調達 AI熱狂で注目の半導体銘柄、エヌビディアの影で“ウルトラ割安”になっている企業とは AI熱狂で注目の半導体銘柄、エヌビディアの影で“ウルトラ割安”になっている企業とは 2024/04/18 1 生成AIブームで王者エヌビディアの株価に世界が注目する一方、同じく半導体メーカーで本来の価値より35％も割安になっている銘柄がある。今回は、その企業の今後の収益性や抱えるリスクについて米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 金融政策・インフレ なぜ利上げしない？34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀の“ジレンマ” なぜ利上げしない？34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀の“ジレンマ” 2024/04/17 1 4月10日に発表された3月の米消費者物価（CPI）が市場予想を上振れたことで、FRBの利下げ観測が後退し、日米の金利差が拡大した。その結果、ドル円は154円付近で推移している。約34年ぶりの歴史的な円安が長引く中、為替介入の警戒感は高まっている。同時に、日銀が円安抑止を目的とする、いわゆる通貨防衛的な利上げに踏み切るとの見方も根強いが、日銀はいつ動き出すのだろうか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 【新NISA】クレカ積立の上限「月10万」に、政府の「狙い」とその「副作用」とは？ 【新NISA】クレカ積立の上限「月10万」に、政府の「狙い」とその「副作用」とは？ 2024/04/17 24年1月に始まった「新NISA」制度では、投資信託を非課税枠で定期購入できる「つみたて投資枠」の上限額が、旧つみたてNISAの3倍となる年間120万円に拡大したことが注目を浴びました。これに合わせて3月には、クレジットカードでの購入上限額も月間5万円から10万円へと引き上げられ、クレカ・証券各社が対応を進めています。実はこれまでも、法律上の決済上限は10万円でしたが、実務上は5万円にとどまっていました。なぜルールと実務のズレが生じ、どのような経緯で改正に至ったのか。投資家の保護と利便性向上のはざまで揺れてきた「投資信託のクレカ積立」について、上限額引上げ後の注意点を交えて整理します。
記事 ブロックチェーン・Web3 「Web3×メタバース× IOWN」で何が変わる？ ドコモらが大胆予測 「Web3×メタバース× IOWN」で何が変わる？ ドコモらが大胆予測 2024/04/16 Web3やメタバース、光電融合技術（IOWN）といった次世代テクノロジーを利用するための環境が徐々に整いつつある。これらのテクノロジーが実装されれば、「よりリアルで没入感のあるデジタル体験」が実現できるといわれている。では、2025～2030年にどのような産業やサービスが産まれるのか？ 国際大学GLOCOM 客員研究員の林 雅之氏、NTTドコモ 新事業開発部 担当部長の小田倉 淳氏、FinTech Journal 編集部の山田竜司（モデレーター）が予測した。
記事 UX・UI・デザイン デザインの専門家に聞く、利用者評価の高い「銀行サービス」に共通する“ある特徴” デザインの専門家に聞く、利用者評価の高い「銀行サービス」に共通する“ある特徴” 2024/04/15 顧客に選ばれる金融サービスの必須条件に「UI/UX」がある。私たち一人ひとりの生活に欠かせない、まさにインフラでもある金融プロダクトこそ『誰しもが使えるものであるべき』だからだ。どれだけお金をかけて優れたITシステムを構築できても、提供サービスのフロント画面が「使いにくい」と評価されてしまえば、顧客には選ばれない。それほどUI/UXは重要だが、多くの金融機関はシステムの開発力はあっても、UI/UXのノウハウや十分なリソースは持ち合わせていない。UI/UXの優れたサービスを設計・開発するにあたり、金融機関は何から手を付け、どのように進めれば顧客に選ばれるサービスを構築できるのか。
記事 株式・債券・金利・資金調達 新NISAでも役立つ「競争力が高い企業リスト」今割安10社・新規追加10社・除外された10社 新NISAでも役立つ「競争力が高い企業リスト」今割安10社・新規追加10社・除外された10社 2024/04/15 長期投資をするにあたって、企業が持つ競争優位性は重要な判断材料となる。今回は、高い競争優位性を備える企業リストの中で、現在割安な優良銘柄・新たにリスト入りした銘柄・リストから除外された銘柄を紹介する。
記事 金融業界グローバル動向 「確トラ」にちょっと待った、破綻する？トランプ揺るがす3つの分岐点 「確トラ」にちょっと待った、破綻する？トランプ揺るがす3つの分岐点 2024/04/12 11月の米国大統領選挙は、4年前と同じ顔ぶれ、しかも81歳の高齢で支持率4割そこそこの不人気な現職バイデンと、刑事民事6件の訴訟を抱え、国の内外で物議を醸す前職トランプとの再対戦。その現在地とトランプの強さについて解説した前編。後編は、しきりに報道される「確トラ」は“盤石でない”3つの理由について解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 数百件を精査してわかったフィンテック動向、知られざる金融イノベーションとは？ 数百件を精査してわかったフィンテック動向、知られざる金融イノベーションとは？ 2024/04/11 今年初となる金融庁主宰によるJapan FinTech Week 2024では、3月4日から8日をコアウィークとして多くのフィンテック関連のイベントが開催された。その初日となる3月4日にJapan Financial Innovation Award （JFIA）の授賞式が東京丸の内のプライベートクラブOCA TOKYOで開催された。当日は、「スタートアップ」「金融機関」「コラボレーション」からなるカテゴリ別の表彰が行われるとともに、カテゴリごとの優秀賞と大賞が発表された。300～500件のプレスリリースから審査を行う過程を通じて、日本のフィンテックをめぐる最新動向がみえてきたので、受賞案件とその評価ポイントとともにここで紹介したい。
記事 金融業界グローバル動向 なぜ「もしトラ」から「確トラ」へ？ トランプ評価“急上昇”の根拠 なぜ「もしトラ」から「確トラ」へ？ トランプ評価“急上昇”の根拠 2024/04/11 11月の米国大統領選挙に向け、民主・共和両党候補を一本化する各州の予備選挙で、早くも3月12日に共和党は前職トランプ、民主党は現職バイデンが、党候補指名に必要な代議員数をそろえ、指名をほぼ確実にした。日本を含む外国政府や企業は、トランプ政権の再来を「もし」（もしトラ）から「確実性高い」（確トラ）と想定を変え、対策を急いでいる。なぜ「確トラ」となっているのか。トランプの強さにフォーカスをあてて、米国大統領選挙の現在地について解説する。
記事 決済・キャッシュレス 「全然楽にならない」経費精算DXの闇、“根本課題”にアプローチする手法の凄い効果 「全然楽にならない」経費精算DXの闇、“根本課題”にアプローチする手法の凄い効果 2024/04/10 バックオフィス部門の中でも、多くの従業員が携わるのが「経費精算領域」だ。効率化の対象となりやすいことから、あらゆる経費精算ベンダーのソリューションが登場しているが、「本当に業務が楽になった」といった効果を実感できている企業はどれだけいるだろうか。本記事では、経費精算領域のDXを推進する中で生じる課題や、経理担当者のニーズを明らかにし、経費精算業務をガラッと変えるために必要なポイントを解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 今お買い得「テクノロジー銘柄」トップ7社はどこ？ 強みや今後の展望までプロが詳解 今お買い得「テクノロジー銘柄」トップ7社はどこ？ 強みや今後の展望までプロが詳解 2024/04/10 人工知能（AI）熱が高まる中、情報技術（IT）セクターは圧倒的に割高ではある。だが、その中でも株価が魅力的な銘柄はある。テクノロジー銘柄で今割安な上位7銘柄を紹介する。
記事 金融セキュリティ グローバル金融の責任者81人に聞くセキュリティ対策、先進企業「5つの共通点」とは？ グローバル金融の責任者81人に聞くセキュリティ対策、先進企業「5つの共通点」とは？ 2024/04/09 EYが大手の金融サービス企業に所属する81名のサイバーセキュリティ責任者に聞いたところ、インシデントの発生件数が少なく、また検知や対応に要する時間も大幅に短縮できる企業には共通点があることが分かった。「セキュリティ先駆企業」が実行する「5つのアクション」とは何だろうか？
記事 金融政策・インフレ エヌビディアの強さでわかる「日本企業＝弱小」のワケ、秘密は「特徴2つ」の深い関係 エヌビディアの強さでわかる「日本企業＝弱小」のワケ、秘密は「特徴2つ」の深い関係 2024/04/08 米エヌビディアは、次の2つの点で典型的な米国企業だ。第1に設立者が米国生まれでないこと。第2に工場を持たないファブレス企業であること。これらは無関係のように見えて、深い関連がある。そして、「なぜ日本企業は弱いのか？」という疑問に対する答えにもなる。
記事 不動産市況・投資 福岡市はなぜ元気？「人口増加数 全国一」「地価3倍」成長続ける街はこうして作られた 福岡市はなぜ元気？「人口増加数 全国一」「地価3倍」成長続ける街はこうして作られた 2024/04/05 9 人口減少が影を落とす日本にも、人口が増え続けている街がいくつかある。その1つが福岡県福岡市だ。同市は、総務省の人口動態調査で、2022年中の総人口増加数が全国市区でトップになった。2024年3月時点で164.5万人と、「2025年に165.6万人」という将来人口推計も達成できる勢いを見せている。この活気の背景にあるのが、2つの大規模再開発だ。
記事 AI・生成AI 決算書やIRレポートを高速分析、金融ファンドマネジメント向け生成AIの可能性 決算書やIRレポートを高速分析、金融ファンドマネジメント向け生成AIの可能性 2024/04/04 1 生成AIの導入は、マーケティングやコンサルティングが先行する状況だ。しかし、2024年からは金融業界でも生成AIへの支出が増加し、さまざまな取り組みが開始される見込みとなっている。特に注目されるのは、ファンドマネジメントやM&Aなどの専門領域をターゲットとする生成AIアプリケーションの登場と、それらがもたらす生産性へのインパクトだ。金融産業における生成AI活用の現状はどうなっているのか。金融サービス向けAI企業をうたうMetalなどの登場と合わせて、その動向を探ってみたい。
記事 金融政策・インフレ 日銀の「追加利上げ」はいつか？インフレ加速で連続利上げは起きるのか？注目2点 日銀の「追加利上げ」はいつか？インフレ加速で連続利上げは起きるのか？注目2点 2024/04/03 1 日銀は3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除を決定した。その後の記者会見で植田総裁は、追加利上げの可能性を否定しなかった。春闘賃上げ率や、昨今の円安による物価高を踏まえると、日銀が追加利上げに踏み切る可能性は高い。ただ、現段階で日銀はそれをちゅうちょしているようだ。追加利上げの時期や今後のシナリオについて、藤代氏が解説した。
記事 損害保険 「組込型保険」を作るには？ 東京海上日動やMUFGなど先進事例を解説 「組込型保険」を作るには？ 東京海上日動やMUFGなど先進事例を解説 2024/04/03 2 前々回の記事では概説編として、「Embedded Insurance（組込型保険）」を実現するために考えるべきことを整理しました。今回は実践編として、「サービス組込型キャンセル保険」の宿泊施設向けサービスの具体的な事例を挙げ、トライアルを経て本リリースに至るまでの立ち上げのプロセスから現状の取り組みに加え、組込型保険の事例を紹介します。
記事 株式・債券・金利・資金調達 プロが「今こそ逆張り」と激押しするワケ、今が狙い目の「3セクター」と注目銘柄 プロが「今こそ逆張り」と激押しするワケ、今が狙い目の「3セクター」と注目銘柄 2024/04/02 米国株式市場の息切れ感が出始めている。米モーニングスターのアナリストは、今こそ「逆張り投資」を考える時だと語る。アンダーパフォーム銘柄や不人気銘柄、そして最も重要な、割安銘柄を見極めるためのポイントを解説する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 新NISAで注目、「金融経済教育推進機構」と「認定アドバイザー」の正体 新NISAで注目、「金融経済教育推進機構」と「認定アドバイザー」の正体 2024/04/01 2024年1月のNISA拡充で国民の投資への関心が高まる一方、資産規模に見合わない過大なリスクを取ったり、悪質な詐欺の被害に遭ったりして大切な生活資金を失う人が増える懸念も強まっています。金融庁はこうした潮流に対し、新組織「金融経済教育推進機構」の本格稼働に向けた準備を進めています。また、この「金融経済教育推進機構」が定める認定アドバイザーが家計のアドバイスを指南する役割を担うといいます。本稿では謎の多い「金融経済教育推進機構」と「アドバイザー」について詳説します。
記事 金融規制・レギュレーション 地方創生へ「金融機関の保有データ」が必要？ 自治体の「新・総合戦略」とは 地方創生へ「金融機関の保有データ」が必要？ 自治体の「新・総合戦略」とは 2024/03/29 都市部も地方も、今や金融機関のデジタル武装はとどまることを知らない。しかし、金融機関のデジタル化は、主に自社の営業費用や原価を下げることが目的で進められてきたものが多く、必ずしも顧客の利便性を高めることだけを目指したわけではない。大手行のデジタル戦略に追随せざるを得ない立場の地方の中小金融機関の一部では、「顧客離反」を招く可能性もささやかれるほどだ。それでは、真の地域課題に寄り添うために、地域の金融機関には何が求められているのだろうか。
