記事 収入・給与 PEファンドとは何か？なぜ「年収1億円」「コンサルの次のキャリア」なのか PEファンドとは何か？なぜ「年収1億円」「コンサルの次のキャリア」なのか 2024/02/01 1 主に非公開企業に投資する投資ファンド「PEファンド」への注目が集まっている。コンサル、外資金融、商社など、一流のプロフェッショナル人材は昨今、最終的に「PEファンド」を目指す動きをとっているという。PEファンドは特にコンサルとよく比較されるが、業務は似ている一方、その収益源が大きく異なる。本記事ではあまり知られていないPEファンドの業務に加えて、破格の報酬が得られる仕組みについてわかりやすく解説する。
記事 金融セキュリティ 三井住友海上あいおい生命保険「DXの戦い」、老朽化やセキュリティ不安にどう立ち向かった？ 三井住友海上あいおい生命保険「DXの戦い」、老朽化やセキュリティ不安にどう立ち向かった？ 2024/01/31 DX推進が求められる今、三井住友海上あいおい生命保険も例外ではない。しかし、金融サービスに携わる企業として、変わらぬサービス提供と開発、法令への対応、セキュリティの確保といった取り組みも欠かせない。安易なクラウド活用では解決にならず、これがDXの推進を妨げる一因となっていた。利便性を確保したまま、自社のニーズに即した基盤を構築するため、三井住友海上あいおい生命保険がとった方法とは？
記事 NFT ステーブルコインは“使える”か？ 既存の金融機関の生かし方と有力事例まとめ ステーブルコインは“使える”か？ 既存の金融機関の生かし方と有力事例まとめ 2024/01/31 1 2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインでの取引が正式に認められるようになった。この変化を既存の金融機関がどのようにとらえるべきなのかは議論の途上にある。そこで「ステーブルコインにより期待される金融分野の変化」について識者の議論を3回にわたり紹介する。初回は既存の金融機関におけるステーブルコインの生かし方や、有力事例などを解説、検証するべく、Japan Open Chainファウンダー 稲葉大明氏やProgmat代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉氏、みずほフィナンシャルグループ 執行理事 デジタル企画部 部長 藤井達人氏、finoject 代表取締役 三根公博氏（モデレーター）が議論した。
記事 収入・給与 「専業主婦の仕事＝無償」は超もったいない理由、金額にすると分かる衝撃の経済効果 「専業主婦の仕事＝無償」は超もったいない理由、金額にすると分かる衝撃の経済効果 2024/01/30 昭和時代の価値観をアップデートできない日本社会のあり方が、国内経済に悪影響を及ぼしている。内閣府の試算によると無償の家事労働を金額換算すると143兆円に達するという。社会のあり方を見直し、一刻も早く消費主導型経済を実現する必要がある。
記事 データ戦略 生成AIが成長ドライバー、2024年にAIとデータを「使いこなしたい」金融機関 4つの要点 生成AIが成長ドライバー、2024年にAIとデータを「使いこなしたい」金融機関 4つの要点 2024/01/30 2023年は世界中の金融機関にとって激震の年であり、結果としてレジリエンス（復元力）に格段の向上がみられました。2024年は生成AIの活用をドライバーとして各種金融機関が大きな変革へと踏み出す年となるでしょう。データへの関心と造詣、リスクの受容と評価・管理、ガバナンスが高レベルに達している金融機関は、生成AIをはじめとするデータ活用を取り入れており、業務やシステムに組み込んで成果を実現していくための準備がすでに整っているのです。本稿では、2024年をデータとAIによる大きな変革の年としたい金融機関に向け、4つのポイントを紹介します。
記事 収入・給与 米国2,900万円、日本400万円の悲惨な現実……「驚愕の給料格差」はなぜ生まれたのか？ 米国2,900万円、日本400万円の悲惨な現実……「驚愕の給料格差」はなぜ生まれたのか？ 2024/01/29 米国のビジネススクールでMBA（経営学修士号）の学位を取れば、約2,900万円の年収が期待できる。学位を取るまでに3,000万円程度かかるが、奨学金が充実している上にその額も手厚い。対する日本は大学院卒が日銀に就職しても初任給は400万円だ。信じられないほどの格差はなぜ生まれたのか。
記事 NISA・iDeCo 「外貨定期預金」は本当に儲かる？ デメリットは？5つのケース別でわかった衝撃の結果 「外貨定期預金」は本当に儲かる？ デメリットは？5つのケース別でわかった衝撃の結果 2024/01/26 外貨定期預金の金利が急上昇している。金融機関によっては、米ドルの定期預金で年利5％超もの金利を提供しているため、個人・法人両方の投資家からの関心度は高いだろう。しかし、外貨定期預金には注意すべき点もあり、定期預金を利用して安全に資産を増やすつもりが、反対に減らしてしまうような「落とし穴（＝デメリット）」が存在する。とはいえ、円安が進行し、ドルの定期預金の金利がここまで高くなった今は実際どうなのか。本記事では、外貨定期預金のメリット、利用する際に知っておきたいリスク、実際に預け入れをしたときの具体的な5つのケースをわかりやすく解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 今、なぜ「貯蓄から投資」が加速してる？ その背景にある“不都合な事実”とは 今、なぜ「貯蓄から投資」が加速してる？ その背景にある“不都合な事実”とは 2024/01/24 1 日本の個人金融資産において、株式の比率が顕著に上昇している。貯蓄から投資への流れが始まった可能性が高いが、背景には何があるのだろうか。
記事 株式・債券・金利・資金調達 三井住友海上も熱視線、ベンチャー投資低迷でも人気のフィンテック「超期待銘柄」解説 三井住友海上も熱視線、ベンチャー投資低迷でも人気のフィンテック「超期待銘柄」解説 2024/01/23 世界的にベンチャー投資が低迷する現在。特にフィンテック分野では、シード、アーリー、グロースステージの投資が大幅に下落しており、投資家のリスクオフ傾向が強まっていることが鮮明となっている。しかしその一方で、国内外から注目を集め、大規模な調達に成功する企業も出てきている。一体どんな企業が人気を集めているのか。フィンテック分野におけるベンチャー投資の動向を解説する。
記事 ペーパーレス化 出前館やソフマップはどうしてる？ DXで超重要「オンラインでの本人確認」 出前館やソフマップはどうしてる？ DXで超重要「オンラインでの本人確認」 2024/01/22 今日、多くのモノやサービスがオンラインで購入・契約できるようになった。そこで欠かせないのが「本人確認」だ。これは「その顧客は本当に本人なのか」をマイナンバーカードや運転免許証など身分証明書で確認する作業である。従来は紙の書類を郵送したり対面で行ったりすることが一般的だったが、もはやそれが時代遅れなのは明らかだ。ここでは、本人確認をオンラインで実現する方法と、出前館やソフマップなどさまざまな企業での活用事例を紹介する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 識者が「成長再加速」必至と確信するIT企業とは？「本来の価値」より2割安の希少銘柄 識者が「成長再加速」必至と確信するIT企業とは？「本来の価値」より2割安の希少銘柄 2024/01/22 今回は、AIの恩恵を受けられ、競争力を持ちつつも現在株価が過少評価されているテクノロジー株を紹介しよう。テクノロジーセクターでは「希少」と言える買い推奨銘柄は、コグニザント・テクノロジー・ソリューションズ（Cognizant Technology Solutions）である。同社の概要から、アナリストらの見解までを詳細に解説する。
記事 キャリア形成 非正規は「安い労働力」ではない、縮まりつつある賃金格差とさらなる上昇見込める理由 非正規は「安い労働力」ではない、縮まりつつある賃金格差とさらなる上昇見込める理由 2024/01/19 働くことで得られる賃金の水準は、働き方に大きく依存する。正規雇用で働くか非正規雇用で働くかによって得られる賃金は変わるだろう。また、フリーランスとして働いた場合にどの程度の収入を稼げるかについて気になる人も多いと思う。データを見ると、非正規雇用者の処遇改善、パート・アルバイトの賃金上昇は顕著である。非正規雇用者の賃金水準はまだまだ低いものの、状況は良い方向に向かっており、今後も非正規処遇者を中心とした賃金上昇は続くと見込まれる。日本の労働市場の現在地点を明らかにする。
記事 金融規制・レギュレーション 【対応必須】金融機関向け「2024年の3大トピック」、その共通項は何か？ 【対応必須】金融機関向け「2024年の3大トピック」、その共通項は何か？ 2024/01/18 災難続きで迎えた2024年ではあるが、その中で筆者は、2024年に金融機関を待ち受けるトピックとして「3つの課題」、すなわち経済安全保障対応とこれに関連したセキュリティクリアランス、さらには急激なDXの進展を踏まえたITガバナンスの強化に注目したい。いずれも金融機関のみならず、顧客との取引にも甚大な影響が想定されるだけでなく、必ずしも問題意識が醸成されていない点に留意する必要がある。
記事 不動産市況・投資 オフィス回帰でも空室だらけ……米国が4,500億円投じる“批判多数”の新トレンドとは オフィス回帰でも空室だらけ……米国が4,500億円投じる“批判多数”の新トレンドとは 2024/01/18 米国で商業不動産の不況が続いている。2023年12月、ロサンゼルスで3番目の高さを誇るオフィスタワー「エーオンセンター」が、2014年の価格を約45％下回る1億4,780万ドル（約210億円）で売却された。その半面、住宅は慢性的な供給不足で、購入価格や家賃が高止まりしている。こうした中、バイデン大統領は2023年10月、一部の余剰オフィスをアパートに転換する政策を発表。すでにニューヨークなどでは成功例も見られ、各都市も計画を進めるなど、不動産市場の新たなトレンドになりつつある。
記事 建設・土木・建築 パワーカップルが見た「地獄」、知られざるペアローンの“リスク多すぎ問題” パワーカップルが見た「地獄」、知られざるペアローンの“リスク多すぎ問題” 2024/01/17 2 共働きが一般的な現在。結婚して新居を構える際、「ペアローン」で新築マンションを購入しようとする方々も多いのではないだろうか。しかし、このペアローン、安易に組むと後々「地獄」を見るはめになる。一体ペアローンの何がマズいのか。知られざる危険性を解説する。
記事 金融政策 物価目標「下方修正」でもマイナス金利解除は4月のワケ、その後はどうなるのか？ 物価目標「下方修正」でもマイナス金利解除は4月のワケ、その後はどうなるのか？ 2024/01/16 日銀は2024年度の物価見通しを下方修正する方向で調整するという。報道通りであれば、1月のマイナス金利解除の可能性はほぼなく、4月の解除が濃厚だ。しかし、日銀の目指す物価目標の達成や植田総裁が「第2の力」と表現する、賃金上昇を起点とする物価上昇の実現までの道のりは遠いだろう。マイナス金利解除から解除後のシナリオ、無視できない米好景気後退のリスクまで、藤代氏が解説した。
記事 金融政策 政府が金融機関に示す「規範」拡大をどうみるか？ 金融業以外も動向を追うべき理由 政府が金融機関に示す「規範」拡大をどうみるか？ 金融業以外も動向を追うべき理由 2024/01/16 法令上のルールとは別に、政府などが打ち出す原則を指す「規範（プリンシプル）」がこのところ、金融分野を中心に増えてきています。「柔らかい法（ソフト・ロー）」とも呼ばれるこのプリンシプルに従うかどうかは建前上、民間事業者側の自主判断に委ねられていますが、金融機関からは「処分権限を握る役所で作られたプリンシプルは、ほとんどルールと同じ」という声も聞こえます。この「規範」は実は金融業以外にも広がりを見せていますが、こうした動きをどうとらえるべきなのでしょうか。
記事 金融政策 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか？ 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 日東駒専と大東亜帝国、大手就職に差はあるか？ 日本衰退を招いた「学歴問題の元凶」 2024/01/15 1 企業規模によって賃金に格差が生じる。だが大学卒業者のうち大企業に就職できるのは、4割強に過ぎない。これを偏差値で考えてみた時、大企業に就職しやすい大学群の境界線は日東駒専や大東亜帝国クラスとなる。こうした学歴問題を見ると、日本衰退を招いた基本的な問題が浮かび上がる。
記事 生命保険 日本での「保険DX」とはどういうことか？ 住友生命の「類型」を解説 日本での「保険DX」とはどういうことか？ 住友生命の「類型」を解説 2024/01/11 2 日本では、コロナ禍でデジタル化が進んだとはいえ、紙ベースや対面で行われている業務もまだ多く、保険DXがあまり進んでないと言われる。しかし、一部の保険会社では、業務を見直したうえで、デジタル化やデータ活用を行い、顧客体験を向上させるとともに業務効率化を図るケースも出てきている。本稿では住友生命の考える保険DXについて解説する。
記事 生命保険 「2024年は激変」生保×保険テック10大予測、GAFA参入や生成AIをどうみるか？ 「2024年は激変」生保×保険テック10大予測、GAFA参入や生成AIをどうみるか？ 2024/01/10 7 2023年の「生命保険×インシュアテック市場」は日本生命や第一生命、住友生命などで大型の動きがあり、2024年も引き続き盛り上がりを見せそうだ。本稿ではベスト10を挙げる形式で、「保険会社と保険代理店の関係」「金融サービス仲介業」「オープンAPI」「非保険領域（個人領域／法人領域）」「組込型保険」「海外動向」「生成AI」「ノーコード／ローコードツール」について解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「住信SBI」「GMOあおぞら」「みんな」が目指す？ 海外「組込型金融」3つの展開 「住信SBI」「GMOあおぞら」「みんな」が目指す？ 海外「組込型金融」3つの展開 2024/01/09 銀行が提供する機能やサービスを「クラウドサービス」としてAPIを介して提供することを指す「BaaS（Banking as a Service）」だが、国内ではどのように扱われているのか。国内のBaaSビジネスをけん引する3つの金融機関の特徴や海外の動向、今後の展望について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 AI・生成AI 2024年も「生成AI旋風」、金融業界が取り組むべき4つのポイントとは？ 2024年も「生成AI旋風」、金融業界が取り組むべき4つのポイントとは？ 2024/01/05 2024年がスタートしました。金融機関でDX（デジタルトランスフォーメーション）をけん引してきた筆者は、フィンテック領域で今年、注目すべきトピックとして「検索拡張生成」「外部顧客向けのサービスへの組み込み」「データ品質と透明性への取り組み強化」「汎用人工知能の出現」を挙げます。本稿では、この4つのトピックについて詳説します。
記事 その他保険 Cowbell Cyber（カウベル・サイバー）とは？ サイバー保険市場で年50％で成長の理由 Cowbell Cyber（カウベル・サイバー）とは？ サイバー保険市場で年50％で成長の理由 2024/01/05 ランサムウェアによる身代金支払い、データ漏えいやシステムダウンの復旧コスト、法的費用など、サイバー攻撃による損失の種類は多岐にわたる。そこで注目されているのが、サイバー攻撃で発生した損失を補償する「サイバー保険」だ。保険大手からさまざまな保険商品が登場する中、AIを活用したスタートアップCowbell Cyber（カウベル・サイバー）が保険市場での存在感を高めている。Cowbell Cyberとはどのような企業なのか。成長率50％で大躍進する理由を探ってみたい。
記事 決済・キャッシュレス 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 「生成AI実装」は何を変える？ 2024年の展望とフィンテック10大トレンド 2024/01/04 2023年の金融領域のテクノロジーに関しては生成AIが話題の中心だったが、2024年はその実装による影響に加えて、ブロックチェーンの実利用、決済インフラの変化、NISAや相続登記などの制度変化への対応、高齢化や気候変動といった社会変化への対応、セキュリティの脅威など、重要と思われるトレンドを選定した。なお、金利政策の転換など、マクロ環境の変化も予想されるが、ここではフィンテック分野での変化を中心に論じている。
記事 AI・生成AI 1人当たりGDPは「韓国」にも抜かれる？壊滅近づく「日本経済」復活のカギは教育・育成 1人当たりGDPは「韓国」にも抜かれる？壊滅近づく「日本経済」復活のカギは教育・育成 2024/01/01 新年を迎えて将来への希望を膨らませたいが、日本経済の現実は厳しく、閉塞感を打破できていない。この状態から脱出するには、何が必要だろうか？ 世界の中でも日本の評価が極めて低い高等教育や人材育成こそが、日本を再興させる突破口となるのではないか。
記事 AI・生成AI 「不動産AI」はこう使え、活用すべき4分野やメリット、注意点を総まとめ 「不動産AI」はこう使え、活用すべき4分野やメリット、注意点を総まとめ 2023/12/28 近年、機械学習・AIの技術進化、そしてビジネスへ適用する動きが加速しています。不動産分野においてもAIの活用が進んでおり、不動産のさまざまなAIサービスがすでに登場しています。またビジネスへの適用が進むことによりAI活用のメリットやデメリットの存在がだんだんと明らかになっています。本記事ではAIの基本的な概念に触れながら、不動産分野でのAI活用パターンとそれによるメリット、またビジネスにAIを適用させる時の注意点を紹介していきたいと思います。
記事 ブロックチェーン・Web3 「オワコンなんてとんでもない」、ブロックチェーンとWeb3が“復活”する理由 「オワコンなんてとんでもない」、ブロックチェーンとWeb3が“復活”する理由 2023/12/27 1 2023年末の現在、世間の「クリプト・ウィンター」「オワコン」的な評価とは裏腹に、業界内には社会実装に向けた熱量が臨界に近づき、雪解けの兆候を感じさせつつある。生成AIの際に感じたような「出遅れ感」を次のWeb3ブームに対して抱かずに済むことをゴールに、Web3業界動向を把握するうえでの基本的な前提とトレンド、そして直近で観測されつつある雪解けの兆候、それらの詳細について紹介する。
記事 損害保険 「世界で最も影響力のある保険テックイベント」では何が語られているのか？ 「世界で最も影響力のある保険テックイベント」では何が語られているのか？ 2023/12/26 5 2023年10月31日から11月2日にかけて、米国ラスベガスにて世界最大の保険テック（インシュアテック）イベントである「ITC Vegas 2023」が開催されました。筆者が所属するFinatextグループからはエンジニアを含む4名が参加。現地で議論されていた注目すべきトレンドやトピックを4つのテーマに分けて、ビジネスとテックの両面からご紹介します。
記事 決済・キャッシュレス 「法人クレカ」はなぜアツい？ 三井住友カードの戦略と埋込型金融の関係 「法人クレカ」はなぜアツい？ 三井住友カードの戦略と埋込型金融の関係 2023/12/25 3 「キャッシュレス元年」と呼ばれた2019年からコロナ禍を経て、法人間キャッシュレスもクレジットカードの分野で進展がみられるようになった。ペーパーレスとリモートワーク、インボイス制度や電子帳簿保存法といった環境変化に対応するべくビジネスにおけるキャッシュレスが徐々に広がっているのだ。本稿では、間接費だけでなく直接費のキャッシュレス化の潮流や、直接費への支払いにカードを導入する「請求書カード払い」に触れつつ、 三井住友カードの戦略や、同社の戦略における埋込型金融の立ち位置を解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 新NISAにも最適？今が狙い目「グロース株」10銘柄、プロが「長い目で成長」見込む企業 新NISAにも最適？今が狙い目「グロース株」10銘柄、プロが「長い目で成長」見込む企業 2023/12/22 2023年は、グロース株（成長率が高く、将来大きな株価上昇が見込める銘柄）が市場をけん引してきた。今回は、現在「本来の価値」より過少評価されている、長期視点での購入に最適なグロース株10銘柄を、米モーニングスターのアナリストが解説する。
