記事 金融セキュリティ 金融庁「セキュリティガイドライン」最短ルートで適応する方法、最初に確認すべきは？ 金融庁「セキュリティガイドライン」最短ルートで適応する方法、最初に確認すべきは？ 2024/11/22 2024年10月、金融庁は「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」を発表した。それに伴い、すべての金融機関はこのガイドラインに即したセキュリティ対策が求められることになる。ここでは、ガイドラインに示された対策を実践するためのポイントを解説する。セキュリティの専門家が警鐘を鳴らす、「基本中の基本」であるにもかかわらず企業が見落としがちな対策とは何か。
記事 金融政策・インフレ 日銀「12月に利上げ後、25年に1％到達」、エコノミストが自信を深めるワケ 日銀「12月に利上げ後、25年に1％到達」、エコノミストが自信を深めるワケ 2024/11/22 22 第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏は、日銀が2024年12月に25ベーシスポイント（新たな政策金利はプラス0.50％）の利上げを決定した後、2025年末までに追加で2回（累積50ベーシスポイント）の利上げを実施し、政策金利が1.0％に達するとの見通しに自信を深めているという。本稿ではその見通しの根拠となる、消費者物価、名目賃金、個人消費、トランプ氏の大統領選勝利がもたらすであろう影響について、藤代氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ なぜ日本のITブームは「超短命」だったのか、裏に潜む米国への「悲しき依存」とは なぜ日本のITブームは「超短命」だったのか、裏に潜む米国への「悲しき依存」とは 2024/11/22 16 デジタル化は一貫して2つのフロンティアを切り開いてきた。ICT-enabled BusinessとICT-producing Businessだ。イノベーションの渦中では、新しい雇用を創出する前者のフロンティアがとりわけ重要だ。1990年代に前者の領域で立役者となったアマゾンやグーグルはデジタルプラットフォーマーへと進化し、今や後者に立場を変えてさまざまな新ビジネスの創出環境を提供している。ICT-enabled Businessの重要性は、短命に終わった日本のITブームからの教訓でもある。今回は、AI実装時代も変わらないこのインフォメーション・エコノミーの法則を踏まえて現状を考えてみよう。
記事 ブロックチェーン・Web3 暗号資産とデジタル証券が激変、日銀注目「預金トークン」と「ブラックロック事例」 暗号資産とデジタル証券が激変、日銀注目「預金トークン」と「ブラックロック事例」 2024/11/21 13 ブロックチェーンを使った金融商品にカテゴライズされるものが徐々にマーケットでのプレゼンスを上げてきている。ビットコインなどに代表される暗号資産とは異なり、既存の金融プレイヤーが関与しながら事例が積みあがってきているのが現状である。本稿ではまず、デジタル証券を意味する「セキュリティトークン（ST）」、価格の安定性を実現するべく設計された暗号資産である「ステーブルコイン（SC）」の国内動向を中心に紹介する。加えて、特に日銀が注目し、論文を執筆している「預金トークン」や、このトークンにも関連する「ブラックロック事例」を詳説する。
記事 法規制・レギュレーション 相次ぐ中小企業M&Aのトラブル…悪質な業者と買い手の存在、政府が対応焦るワケ 相次ぐ中小企業M&Aのトラブル…悪質な業者と買い手の存在、政府が対応焦るワケ 2024/11/20 14 「早くリタイアしたいのに、後継者が見つからない」──全国で300万社を超える中小企業。その多くが、経営者の高齢化と後継者不足に直面しています。政府が打開策として推しているのが、ほかの企業に買収してもらい、従業員の雇用を含めて事業を受け継いでもらうM&Aです。しかし、実態としてはトラブルが絶えないようです。ここでは中小企業のM&Aの現状と課題、さらには悪質業者の存在について解説します。
記事 株式・債券市場・資金調達 トランプ勝利で暴落の「再エネ銘柄」、それでもチャンス見込める「2社」とは トランプ勝利で暴落の「再エネ銘柄」、それでもチャンス見込める「2社」とは 2024/11/19 13 11月6日、再生可能エネルギー関連株が大きく売られた。この動きは、ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利した結果を受けての反応だ。同氏は再生可能エネルギープロジェクトの停止を公約に掲げているが、チャンスが見込める会社はある。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 第2コンタクトセンターの立ち上げ、最初の立ち上げと何が違う？成功の秘訣とは 第2コンタクトセンターの立ち上げ、最初の立ち上げと何が違う？成功の秘訣とは 2024/11/18 クレジットカードなど、さまざまな決済サービスを店舗に提供する日本カードネットワーク。昨今では電子マネーやコード支払いなどの決済方法が増えたことで、加盟店からの問い合わせが多様化し、同社コンタクトセンターの負担が増していた。また、災害や感染症といった有事への対応力強化も課題となっており、これらを解決するため、同社は第2のコンタクトセンターを設立することを決定した。そして、拠点の選定から、事前の準備、オペレーターの教育などを混乱なく進め、BCP対策と高いレベルの応対品質を実現したという。その成功の秘訣について解説する。
記事 金融政策・インフレ ヤバすぎる経済危機に「気付かない」日本人…1人当たりGDPでわかる「衰退国家の惨状」 ヤバすぎる経済危機に「気付かない」日本人…1人当たりGDPでわかる「衰退国家の惨状」 2024/11/18 50 財務省公式SNSへ批判が殺到していると話題になったが、コメントの中には日本経済を憂う声も見られた。1人当たりGDPで見ると、日本はOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均より低く、日本はもう先進国とは言えない状況だ。日本経済が急成長した時期と真逆の事態が進行し、いまでは1970年ごろと同じ経済状況になってしまった。特に問題なのは、これに対する危機意識を持っている人がまだ少ないことだ。
記事 情報漏えい対策 【詳説】きらぼしFG「オープンイノベーション」、有力企業との連携が加速「提案ピッチ」とは？ 【詳説】きらぼしFG「オープンイノベーション」、有力企業との連携が加速「提案ピッチ」とは？ 2024/11/15 31 東京きらぼしフィナンシャルグループ（以後きらぼしグループ）はデジタルの取り組みに注力している金融グループの1つだ。金融機関のデジタル戦略に欠かせないのがオープンイノベーションなど外部連携だが、他の業種やスタートアップとは企業文化の違いもあり、成果を出すことが容易ではない。そこで本稿では同グループの「中期経営計画に沿った協業プラン」について提案するという形式で行われた「ピッチイベント」を紹介する。フィンテックのコミュニティのFINOLABと連携により、スタートアップ発掘を目的とするイベントとは一線を画したイベントの開催経緯や内容、背景にあるグループのデジタル戦略を解説する。
記事 収入・給与 「103万円の壁」は何が問題なのか？ どう変わろうとしているのか？ 「103万円の壁」は何が問題なのか？ どう変わろうとしているのか？ 2024/11/14 31 国民民主党が、基礎控除などの控除額を103万円から178万円まで引き上げるという大規模な減税策を提示したことから、「103万円の壁」に代表される、いわゆる「年収の壁」が注目を集めている。年収の壁は複数あり、実はこの問題を解決するのは容易ではない。壁の問題について分かりやすく解説する。
記事 不動産市況・投資 湾岸タワマンは将来「負の遺産」確定？麻布エリアに「永遠に勝てない」悲しすぎる理由 湾岸タワマンは将来「負の遺産」確定？麻布エリアに「永遠に勝てない」悲しすぎる理由 2024/11/13 36 華やかさやステータス性の高さで人気を誇るタワーマンション（以下、タワマン）。超高層建築にも関わらず高い耐震性を誇る一方で、将来的な老朽化で生じる課題にも目が向けられているとは言い難い。特に、同じ都内のタワマンでも、立地エリアによって将来建て替えを迎えた際、大きな「格差」が生じる得ることはあまり知られていない。一体その格差とは何か。不動産ジャーナリストの榊淳司氏が解説する。
記事 ステーブルコイン 金融庁と日本銀行が語るステーブルコインとCBDC、「中の人」の視点とは？ 金融庁と日本銀行が語るステーブルコインとCBDC、「中の人」の視点とは？ 2024/11/12 18 2023年の暗号資産税制改正では、自己発行自己保有分の暗号資産が法人税の期末時価評価課税の対象外となった。さらに、発行者以外の法人が保有する暗号資産についても、期末時価評価課税の見直しが検討され、令和6年度税制改正に向けた要望が提出された。暗号資産の中期的な発展には何が必要か？ 前金融庁総合政策局参事官（信用制度担当）大来志郎氏と日本銀行決済機構局FinTech副センター長 鳩貝淳一郎氏が対談した。
記事 金融セキュリティ 本格化する金融庁“サイバーセキュリティ対策要請”、「SBOMと監視カメラ」が鍵のワケ 本格化する金融庁“サイバーセキュリティ対策要請”、「SBOMと監視カメラ」が鍵のワケ 2024/11/11 31 この10月、金融庁から金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインが公表された。これに伴い、金融業界を横断的にモニタリングする「水平的レビュー」や経営トップへのインタビューが早期に実施される可能性がある。金融機関各社では、本ガイドラインへの対応に先んじた自己点検が急務だが、ガイドラインをどのように読めばいいのだろうか。本稿では、ガイドライン対応の課題と対策を取り上げつつ、特にこれまで当局から指摘があまりみられなかった「SBOM（ソフトウェア部品表）」「監視カメラ」について解説する。
記事 金融政策・インフレ 日銀「時間的余裕」発言消滅が意味するものとは？金融政策の行方を探る 日銀「時間的余裕」発言消滅が意味するものとは？金融政策の行方を探る 2024/11/08 24 総選挙での自民党敗北という政治的混乱の最中、日銀は金融政策について現状維持を決めた。利上げに対する逆風は強くなるばかりだが、会見での発言を通じて利上げ継続のメッセージを市場に伝えるなど、苦心の跡がうかがえる。
動画 金融開発・保守・運用 金融におけるITの民主化とその事例 金融におけるITの民主化とその事例 2024/11/07 金融機関においては、IT専門部署にとどまらない役職員全員がITを活用する時代になった。こうしたIT民主化を進めるために、金融IT協会は、個別の金融機関の枠を超えて情報を連携するコミュニティを提供している。この金融IT協会の中で展開され始めた「金融機関の現場での市民開発」の事例や「企業DX支援」の事例について紹介するとともに、ITの民主化を進める上での組織文化の変革について説明する。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス＋IT）主催 2024年6月26日「金融DX-DAY（Industry Forum 2024 Summer）」より
記事 金融開発・保守・運用 ITパスポートより有効？新登場の「ある検定」が金融DXに「超役立つ」と言えるワケ ITパスポートより有効？新登場の「ある検定」が金融DXに「超役立つ」と言えるワケ 2024/11/07 今や業種を問わず、日本企業の喫緊の課題となっているDXの推進。金融業界も決して例外ではなく、IT活用による業務効率化や顧客サービスの向上が急がれる。しかし、組織文化などにより、DXに苦戦している金融機関が多いことも事実だ。そうした中で、金融業界のデジタル化を推進する組織「金融IT協会」が注目を集めている。同協会の取り組みについて、三菱UFJ銀行の事例なども交えて紹介する。
記事 ステーブルコイン 結局、ステーブルコイン・暗号資産はどう変わった？ 金融庁と日本銀行が語る胸のうち 結局、ステーブルコイン・暗号資産はどう変わった？ 金融庁と日本銀行が語る胸のうち 2024/11/07 22 2023年に金融庁は、ステーブルコインと暗号資産に関する法改正により、金融イノベーションの促進を図った。新制度により、銀行や資金移動業者、信託会社などがステーブルコインの発行を可能とし、利用者保護やマネーローンダリング防止対策を強化したのだ。この法制が決まった背景やその際の考えなどについて前金融庁総合政策局参事官（信用制度担当）大来 志郎氏と日本銀行 決済機構局FinTech副センター長でデジタル通貨検証グループ長の鳩貝 淳一郎氏が対談した。
記事 金融政策・インフレ インフレ悪化は必至か…トランプ＆ハリスどちらが当選しても「財政赤字はヤバくなる」 インフレ悪化は必至か…トランプ＆ハリスどちらが当選しても「財政赤字はヤバくなる」 2024/11/04 17 11月5日（現地時間）、米大統領選の投開票が行われる。候補者であるトランプ氏もハリス氏も減税策を掲げているが、財政赤字が拡大して、インフレ圧力が高まる可能性が強い。さらに米国の利下げで円高が進み、日本の輸出産業に悪影響が及ぶ可能性もある。
記事 金融AI AI対人間「株予測」対決、リターン予測では惨敗も…人間が「AIに圧勝」した項目とは？ AI対人間「株予測」対決、リターン予測では惨敗も…人間が「AIに圧勝」した項目とは？ 2024/11/01 19 人工知能（AI）の実装があらゆる分野で進む中、投資分野では、ポートフォリオ形成の意思決定にも活用されている。はたして、こうしたAIは従来人間のアナリストが担ってきた役割に対してどのような違いがあるのだろうか。AIと人間のアナリストの株式予測精度を調査した論文を基に、その実態を探る。
ホワイトペーパー 地銀 岩手銀行のマネロン対策、「ノウハウなし」でコンタクトセンター活用を成功させた秘訣 岩手銀行のマネロン対策、「ノウハウなし」でコンタクトセンター活用を成功させた秘訣 2024/10/31 金融庁が出した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」により、金融機関には早急なマネー・ローンダリング対策が求められている。そのため、最新の顧客情報を取得する目的で顧客にアンケートを郵送する金融機関が多いが、その回収率の低さが課題となっている。岩手銀行もその1社だ。回収率が3割にとどまっていたため、同行はコンタクトセンターから直接顧客に連絡する方法を選択。その結果、回収率を大幅に引き上げることに成功した。これまでコンタクトセンターを活用したことのなかった同行が、いかにしてアンケートの回収率を向上させたのだろうか？
ホワイトペーパー メガバンク・都銀 「銀行DX」の5つの事例、行く手を阻む「人材不足」「老朽化・複雑化」を解決 「銀行DX」の5つの事例、行く手を阻む「人材不足」「老朽化・複雑化」を解決 2024/10/31 顧客ニーズの変化や異業種からの参入により、銀行業界の競争が激化している。そこで求められているのが「銀行DX」、つまりAIや自動化などのデジタルテクノロジーとデータを活用した銀行における事業変革だ。本資料では「アプリ活用」「融資業務のデジタル化」「ペーパーレス化」など、銀行DXの典型的な5つの事例を解説する。また、銀行DXを阻む2つの大きな課題である「IT人材の不足」と「システムの老朽化・複雑化」を解決して、銀行DXを前に進める方法についても解説する。
記事 金融業界グローバル動向 好感度高いのに…急失速のハリス、なぜトランプに勝てない？決定的な「物語」の差とは 好感度高いのに…急失速のハリス、なぜトランプに勝てない？決定的な「物語」の差とは 2024/10/31 29 大統領選まで後1週間、トランプとハリスの大接戦が続いている。世論調査では両者の差は誤差範囲だ。しかし過去2回の大統領選で、事前世論調査はトランプ支持を過少評価した。隠れトランプ支持や、低学歴層の投票率読み違いなどが原因という。ハリスは3カ月という短期決戦で、トランプ陣営に1歩及ばない面がいろいろある。実際、「どちらが当選するかの賭け率」（Real Clear Politics）はトランプ優勢になってきた（図）。そこには決定的な「物語」の差があった。支持率だけでは分からない、最終盤の水面下の攻防について、政治マーケティングを専門とする埼玉大学名誉教授 政治学博士 平林 紀子氏が解説する。
記事 生命保険 住友生命がこの1年半で激変、今後の保険ビジネスを占う「3つのポイント」とは？ 住友生命がこの1年半で激変、今後の保険ビジネスを占う「3つのポイント」とは？ 2024/10/30 34 これまでの連載では日本生命や第一生命の中期経営計画（中計）をみてきたが、今回は住友生命が2023年3月に発表した中計に注目する。同社ではウェルビーイング領域の拡大を全面に押し出した上で、2018年7月に発売した健康増進型保険「Vitality」を筆頭に中計を展開している点がポイントだ。ウェルビーイングを巡るエコシステムをどのように拡充していくのか？ 矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が最新の動向に触れながら解説する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 3年ぶり改定「顧客本位の業務運営に関する原則」、見逃し厳禁“3つの注意点”とは？ 3年ぶり改定「顧客本位の業務運営に関する原則」、見逃し厳禁“3つの注意点”とは？ 2024/10/29 28 政府はこの9月、金融機関の行動規範である「顧客本位の業務運営に関する原則」（通称「FD原則」）を3年ぶりに改定しました。以前は仕組債の悪質な販売慣行の問題が注目を浴びましたが、FD原則改定は金融業界の信頼改善につながるのでしょうか？ FD原則改定の背景とその中身を、金融事業者側が注意しておきたい3つの注意点とともに解説します。
記事 株式・債券市場・資金調達 今さら聞けない、インフレ話に出てくる「CPI」とは？米FRBは「CPIよりPCE」を好むワケ 今さら聞けない、インフレ話に出てくる「CPI」とは？米FRBは「CPIよりPCE」を好むワケ 2024/10/28 23 インフレを語るときに必ずと言って良いほど登場するキーワードが、消費者物価指数（CPI）だ。だが、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定には、もう1つの政府報告書である個人消費支出価格指数（PCE）の影響のほうが大きい。そもそもCPI、PCEとは何を意味し、それぞれの指標をどう読み取れば良いのだろうか。
記事 情報漏えい対策 タリーズだけじゃない！ “クレカ情報”3年詐取も気付けない「ペイメントアプリの改ざん」とは？ タリーズだけじゃない！ “クレカ情報”3年詐取も気付けない「ペイメントアプリの改ざん」とは？ 2024/10/25 33 頻発しており慣れてしまった感もある個人情報漏えい。この数カ月でタリーズコーヒージャパンや全国漁業協同組合連合会、エーデルワイスなどで発表された事案も見過ごされてしまいそうだが、3社とも3年以上気付けなかったクレジットカード情報の漏えいは深刻な問題をはらんでいる。各社に共通してカード情報搾取の原因となった「ペイメントアプリケーションの改ざん」の内容、対策について解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 優良企業を見抜く指標「ESGリスク」とは？今注目すべき、競争力があって信頼できる5社 優良企業を見抜く指標「ESGリスク」とは？今注目すべき、競争力があって信頼できる5社 2024/10/24 18 ESGリスクが小さいとは、環境（Environment）への負荷を抑える取り組み、労働環境の改善などの社会的責任（Social）、透明性の高い経営やコンプライアンスを徹底した適切なガバナンス（Governance）などを評価できる企業を指す。こうした企業は、長期的に持続可能な成長を遂げる可能性が高い企業とも言える。今回紹介する企業は、ESGリスクが低く、直近の株価が公正価値よりも平均40％低い水準となっている。競争力と持続可能な成長要因を持ちながらも、現在過少評価されている5社とは。
記事 AI・生成AI 絶対知りたい“次”の生成AI、「次世代LLM」「エッジ駆動」「動画RAG」とは？ 絶対知りたい“次”の生成AI、「次世代LLM」「エッジ駆動」「動画RAG」とは？ 2024/10/23 38 生成AIは2022年以降、急速に進化し金融業界での活用が進んでいますが、ガートナーのレポートによれば「過度の期待期」を超え、「幻滅期」に差し掛かっています。実際には、推論強化を含む新技術が登場し、生成AIは意思決定を支援するツールとしても進化している最中です。さらに、スマートフォンなどエッジデバイスでの活用が加速しており、金融サービスのパーソナライズが期待されていますが、現状にどのように向き合えばいいのでしょうか。金融DXをけん引してきた筆者が解説します。
記事 金融政策・インフレ 経済再生「しくじりすぎ」の日本、世界の流れに乗るため「改革必須」の2つの領域とは 経済再生「しくじりすぎ」の日本、世界の流れに乗るため「改革必須」の2つの領域とは 2024/10/22 19 デジタル経済の領域で外国企業の対日投資が活発化している。この動きはアベノミクスで不発に終わった第2の矢（機動的な財政政策）と第3の矢（民間投資を喚起する成長戦略）に代わる役割を果たし、経済再生への「大きなひと押し」になる可能性を秘めている。ただし、外部要因に身を委ねていれば自動的に再生できるわけではない。これを機に「失われた30年」を脱して確かな成長軌道に乗るには何が必要か、今回はこの点を考えてみよう。
記事 金融政策・インフレ なぜか衆院選で「議論にならない」7つの重要争点、人気取り政策ばかりの絶望 なぜか衆院選で「議論にならない」7つの重要争点、人気取り政策ばかりの絶望 2024/10/21 28 10月27日に投開票が行われる衆議院議員総選挙に向けて各党が政策を公表しているが、その中身の貧弱さは目を覆わんばかりであり、絶望的なレベルだ。与野党とも財源の裏付けがない人気取り政策が目立つ。その半面で、年金制度改革や賃金引上げなど、国民生活に重要な影響を与える問題が論点とされていない。
