記事 経営戦略 グーグルvsアマゾンの競争激化、検索広告やEコマースなどお互いの「牙城」に攻め入る グーグルvsアマゾンの競争激化、検索広告やEコマースなどお互いの「牙城」に攻め入る 2021/06/28 検索エンジン大手のグーグルがアマゾンの牙城であるEコマース市場への攻勢を強め、一方のアマゾンもまた、グーグルの牙城である検索広告市場への攻勢を強めている。従来、両社はその事業領域の違いから、競合相手として直接激突することは少なかった。しかし、グーグルは直近、「Shopify」との連携強化などEコマース事業への多大な投資、そして、アマゾンはデジタルコンテンツの拡充など検索広告市場へ多大な投資を行っている。両社の取り組みを整理し、各市場における「グーグルvsアマゾン競争激化」の最新動向をお伝えする。
記事 金融業界 「さよなら、銀行」なぜ住信SBIネット銀行は勘定系システムを刷新したのか 「さよなら、銀行」なぜ住信SBIネット銀行は勘定系システムを刷新したのか 2021/06/28 住信SBIネット銀行は、2007年9月に開業したインターネット専業銀行である。開業以来、順調に顧客数を伸ばし、最近は提携企業に銀行サービスを提供する「NEOBANK（注1）」サービスの提供も開始した。しかし、順調に事業が拡大する一方で、それを支えるインフラにはある“懸念”が生じていた。同社は、この状況をいかにして克服したのか。そのプロジェクトの全容を責任者に聞いた。 注1：NEOBANK（ネオバンク）は住信SBIネット銀行株式会社の登録商標です。登録商標第5953666号。
記事 AI・生成AI RPAの「最新動向」をITRアナリスト舘野氏が解説、調査結果からわかった“課題”とは RPAの「最新動向」をITRアナリスト舘野氏が解説、調査結果からわかった“課題”とは 2021/06/28 労働人口の減少や就業形態の多様化、さらにデジタル化やコロナ禍による不確実性の高まりなどを背景に、デジタル技術を活用した労働力「デジタルワークフォース」の活用が始まっている。その中核をなすRPAの市場動向や導入のポイントなどについて、ITに関する調査やコンサルティングを行うアイ・ティ・アール（以下、ITR）のシニア・アナリスト舘野真人氏に解説してもらった。
記事 業務効率化 ジンズ 井上一鷹氏が語る、リモートワークで集中する方法。意識すべき「4要素」とは ジンズ 井上一鷹氏が語る、リモートワークで集中する方法。意識すべき「4要素」とは 2021/06/28 リモートワークの普及を喜ぶ声が聞こえてくる一方で、「リモートワークで集中できない」「リモートワーク疲れになった」と訴える人も少なくない。そもそも「集中」とは何なのか、働く場所や環境はどうあるべきなのか。データや顧客のインタビューをもとに研究を続けてきたジンズの井上 一鷹氏に語ってもらった。
記事 業務効率化 現場が感じているRPAの「限界」、業務効率化の切り札は別にある？ 現場が感じているRPAの「限界」、業務効率化の切り札は別にある？ 2021/06/28 働き方改革推進を背景に、日本企業で急速に普及してきたRPA（Robotics Process Automation：ロボットによる業務自動化）。ノンコア業務にかかっている工数を削減し、付加価値を生む業務に振り分けることを目的とし多くの企業で導入が進められてきた。しかし現場で使ってみると想定より業務効率化が進まなかったり、逆に作業工数が多くなったりするケースも少なくない。本稿では、見えてきたRPAの限界について分析していく。
記事 その他 「デジタル給与払い」でどう変わる？ メリットは？ 利用拡大のための2つの条件 「デジタル給与払い」でどう変わる？ メリットは？ 利用拡大のための2つの条件 2021/06/28 2021年度内にもデジタル給与払いが解禁されるかもしれない。数年でスマホ決済サービスの利用者も大きく伸びたとはいえ、その恩恵の多くは学生や外国人、海外赴任者がこうむることになりそうだと言われる。日本の労働人口の多くを占める中高年は、果たして銀行振込に替えてデジタル給与払いを選ぶのだろうか。デジタル給与払いとスマホ決済サービスが与えるメリットと課題を洗い出した。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 160以上の企業・団体が「同性婚」賛同、共通して挙げる“企業視点のメリット”とは何か 160以上の企業・団体が「同性婚」賛同、共通して挙げる“企業視点のメリット”とは何か 2021/06/28 ここ数年LGBTQに関する理解が緩やかに進み、同性間の婚姻（同性婚）について、耳にすることが多くなりました。2021年3月には「同性婚を認めない現行法が憲法の平等原則に違反する」と札幌地方裁判所が判断し、広くメディアで報道されました。世界に目を転じると、2000年以降ほとんどの先進経済国で同性婚が実現、わずか20年の間に日本は、中国・インド・ロシア・韓国と並び、グローバル先進経済国の中で少数例外派となりました。2018年9月在日米国商工会議所は同性婚の法制化を提言、約3年弱が経過した現在、同性婚の法制化に賛同する企業・団体数は163社に達しています（2021年6月3日現在）。企業が同性婚に賛同する理由について考えます。
記事 ストレージ サイバーエージェント事例、コロナ禍でも伸び続けるためのストレージ刷新 サイバーエージェント事例、コロナ禍でも伸び続けるためのストレージ刷新 2021/06/25 「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営や国内トップシェアを誇るインターネット広告事業を展開するサイバーエージェントグループは、新型コロナウイルスの感染拡大以降にも多くの新規事業を立ち上げ、成長を続けている。とりわけ、動画広告を中心にデジタル広告の活用が広がるなか、活躍を見せているのが、グループで3DCG制作やバーチャルライブ、スポーツDX、デジタルツインなどの事業を展開するCyberHuman Productionsだ。成長に合わせてクリエイターやエンジニアの数も急増したが、そこで問題になったのが「ストレージ」だった。ビジネスの成長を止めないために、サイバーエージェントグループがとった対策とは。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE DevSecOpsを阻む壁、“追いつけていない”セキュリティ対応をどうする？ DevSecOpsを阻む壁、“追いつけていない”セキュリティ対応をどうする？ 2021/06/25 変化の激しい現代、Webアプリケーション開発において、スピードが非常に重視されていることは言うまでもないことだろう。「アジャイル」「DevOps」などの手法も浸透してきているが、一方で不安が残るのがセキュリティ対応だ。実は、Webアプリケーションに迫る攻撃への対策とDevOpsとを両立させることは非常に困難なのである。
記事 クラウド SB C&S 溝口泰雄社長に聞くIT流通DX、サブスク台頭による「課金の複雑化」に挑むワケ SB C&S 溝口泰雄社長に聞くIT流通DX、サブスク台頭による「課金の複雑化」に挑むワケ 2021/06/25 クラウドに代表されるサブスクリプションサービス（サブスク）の台頭によって、IT流通の世界も様変わりを果たした。ソフトウェアベンダー直販も増え、SIerなどの参入などにより、その競争も激化している。こうした中で10期連続の増益を果たしつつ、「これまで参入できなかった市場に切り込むチャンスも同時に生まれている」と意気込むのが、ソフトバンクグループでIT流通を手がける、SB C&S代表取締役社長 兼 CEOの溝口泰雄氏だ。同社の事業戦略と今後のビジョンについて話を聞いた。
記事 流通・小売業界 花王のDX戦略、130年企業が決意した「顧客アプローチの転換」とデータマーケティング 花王のDX戦略、130年企業が決意した「顧客アプローチの転換」とデータマーケティング 2021/06/25 1890年に国産の高級石鹸「花王石鹸」発売して以来、130年以上の歴史を持つビッグメーカーの花王。時代の変化に合わせて、新商品を次々と世に送り出すその開発力には、目をみはるものがある。そんな同社は現在、DXにも力を入れている。今回は、改革の一端を担っているDX戦略推進センターカスタマーサクセス部部長 鈴木 直樹氏に、同社のDX戦略とその展望を聞いた。
記事 その他 「ジャッジメンタル運用」と「クオンツ運用」の違いは？投資信託の2大運用手法を解説 「ジャッジメンタル運用」と「クオンツ運用」の違いは？投資信託の2大運用手法を解説 2021/06/25 投資信託という金融商品は、時代の流れとともに進化を続けてきた。この過程には、資産運用業界をとりまく規制緩和の動きや技術革新のほか、投資信託の運用を担う運用会社の努力があることを忘れてはいけない。その1つの流れとして、資産運用業務における最先端技術の活用がある。たとえば、ビッグデータを活用し、AI（人工知能）やロボットが、投資信託の運用担当者のために投資先の選定の「お手伝い」をするような事例も増えてきている。今回は、投資信託の代表的な運用手法である「ジャッジメンタル運用」と「クオンツ運用」の違いを整理しつつ、ビッグデータやAIを活用した投資手法を解説する。
記事 経営戦略 お手本はテスラ？ これから始まる「DX競争・2回戦」、なぜ日本企業に勝機があるのか お手本はテスラ？ これから始まる「DX競争・2回戦」、なぜ日本企業に勝機があるのか 2021/06/25 2021年9月1日、日本にデジタル庁が新設される。これまで「デジタル後進国」とも言われてきた日本にとって、新設されるデジタル庁には行政や企業のDXの旗振り役として大きな期待が集まる。IT批評家、尾原投資顧問 書生の尾原和啓氏は、これから始まる新たなDXにおいて「日本は世界に勝てる可能性がある」と力強く語る。その理由を聞いた。
記事 デジタルマーケティング総論 Cookie規制でどうなる？CDPの基本とターゲティング広告高度化のゆくえ Cookie規制でどうなる？CDPの基本とターゲティング広告高度化のゆくえ 2021/06/25 行動履歴をもとにアプローチする行動ターゲティング広告を高度に実現するツールとして、「DMP（Data Management Platform）」そして「CDP（Customer Data Platform）」が知られる。本記事では、Cookie規制によって注目を集めるCDPについて、その役割やDMPとの違い、代表的な製品などを解説する。取材協力は、『マーケティングのデジタル化 5つの本質』（共著）著者であり、インティメート・マージャー代表取締役社長 簗島亮次氏。
記事 デザイン経営・ブランド・PR デザイン経営、デザイン思考とは何か？ 特許庁CDO補佐官に聞く、9つの実践実例 デザイン経営、デザイン思考とは何か？ 特許庁CDO補佐官に聞く、9つの実践実例 2021/06/24 昨今、デザインをビジネスの中核に取り込む「デザイン経営」という言葉を聞く機会が増えてきた。しかし、その意味するところを正確に理解している人はまだそんなに多くないのではないだろうか。一体、デザイン経営とは何なのか。なぜ今この概念に注目が集まっているのか。デザイン経営の「正体」を探る連載として、今回、特許庁のデザイン経営プロジェクトに当初から携わり、現在、CDO（チーフ・デザイン・オフィサー）補佐官として、この概念の普及に務める特許庁審査業務部長 西垣 淳子氏に話を聞いた。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 西内啓氏が解説、最強の学問「統計学」を“専門家ゼロ”でビジネスに取り入れる方法 西内啓氏が解説、最強の学問「統計学」を“専門家ゼロ”でビジネスに取り入れる方法 2021/06/24 データを意思決定に活かすには、企業にあるさまざまなデータを収集、分析し、価値を見出してビジネス変革につなげていくことが求められる。しかし、データの整形には膨大に時間がかかり、BIツールを使ったとしても適切な分析結果を得られるとは限らない。そこで注目を集めているのが「統計学」を取り入れた分析手法だ。『統計学が最強の学問である』の著者でデータビークル 代表取締役 最高製品責任者 兼 統計家の西内 啓氏に、データドリブン経営を推進するポイントを聞いた。
記事 その他 激減する日銀のETF購入…いずれ株式市場が痛感する「日銀ロス」とは？ 激減する日銀のETF購入…いずれ株式市場が痛感する「日銀ロス」とは？ 2021/06/24 かつて、日本株市場の「クジラ」とも称されるほど株式を購入していた日本銀行だが、今や日本株を売り越す主体へと変化している。なぜ、あれほど株式を購入していた日銀はETF買い入れの方針を変えたのか。そして、膨大な株式を購入していた日銀がETF買い入れを減らすと、株式市場にはどのような影響があるのか。
記事 データベース Amazon RDSの基本を解説、作成方法やAuroraでの利用のメリットを詳しく Amazon RDSの基本を解説、作成方法やAuroraでの利用のメリットを詳しく 2021/06/24 1 Amazon RDS（Amazon Relational Database Service）は、アマゾンがAWS上で提供しているデータベースサービスです。OSやデータベースエンジンの管理はAWS側で行われるので、ユーザーは契約後すぐにアクセス可能です。「やさしく学ぶAWS入門」第5回ではこのRDSの特徴について、AWSのデータベースエンジンである「Amazon Aurora」の詳細とあわせて、解説していきます。
記事 その他 インボイス制度とは何か？ 制度設計者が基礎から解説する具体的で現実的な対応方法 インボイス制度とは何か？ 制度設計者が基礎から解説する具体的で現実的な対応方法 2021/06/23 2023年10月より、消費税「インボイス制度」が導入される。インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の仕組みで、その導入により企業は新たな対応も必要になる。「売り手が買い手に適切な税率や税額を伝える手段」としての「インボイス」やそもそもの消費税の仕組みについて、同制度の詳細な設計に携わった内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 加藤博之氏がわかりやすく解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 売上9割減、星野リゾート情シス部門の“生き残り”をかけた5つの取り組み 売上9割減、星野リゾート情シス部門の“生き残り”をかけた5つの取り組み 2021/06/23 1914年創業、長野県軽井沢に最初の旅館を開業し、今年で107年を迎えた星野リゾート。数年前、同社の情報システムグループはわずか4名だったが、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためITの内製化に取り組み、今では総勢30名を超えるチームに成長している。その過程で同社を襲ったのが新型コロナウイルスの世界的なパンデミックだった。"創業以来最大の危機"への対応とDXの取り組みについて、同社の情報システムグループ グループディレクター 久本 英司 氏が語った。
記事 経営戦略 コロナ禍なのに失業率が急増しないワケ、日本独特の「雇用調整」の特徴とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第135回） コロナ禍なのに失業率が急増しないワケ、日本独特の「雇用調整」の特徴とは？ 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第135回） 2021/06/23 コロナ渦でみられる経済現象を読み解くには「市場と組織」のマトリクス分析が役に立つ。たとえば、人流抑制で大打撃を受けた航空会社の従業員は、社員の身分を維持したまま、自治体や別の企業へ出向の形で職場を移しているが、この現象は「場」としての市場に「組織原理」を働かせる日本型の仕組みそのものだ。「場」としての市場で文字通り「市場原理」が働き、労働移動を実現する米国型とは対照的だ。今回は、日米の失業率にも表れているこの違いを見ていこう。
記事 デジタルマーケティング総論 R/GA 嶋田氏に聞く、デジタルとアート思考で「根本から変わる」広告ビジネスのゆくえ R/GA 嶋田氏に聞く、デジタルとアート思考で「根本から変わる」広告ビジネスのゆくえ 2021/06/22 1982年に没した伝説的ピアニストが現代に戻り、コンサートを開く──オカルトを思わせる話だが、嘘ではない。テクノロジーの進化が、時間や空間をもコントロールしてしまうような瞬間を目にする機会が、今後増えるかもしれない。特に、広告の世界などが先行するという。パナソニック、電通などを経て、日本IBMでDigital Makers Lab.を立ち上げた嶋田敬一郎氏は「これからは人間の延長線上の提案をしていく」と話す。その嶋田氏が、米広告会社であるR/GAの日本法人マネージング・ディレクターの職に就いた。同氏に、広告ビジネスの行方、さらにいま注目を集めている「アート思考」の影響も交え、テクノロジーがもたらすビジネス世界の変化と展望について聞いた。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ますます困難になる「内部不正」対策と調査、リスクを最小化する方法とは？ ますます困難になる「内部不正」対策と調査、リスクを最小化する方法とは？ 2021/06/22 デジタル化が進む今日では、企業の「内部不正」の対策と調査はより困難になっている。内部不正が発覚し、その対処に手をこまねいていては、賠償金や訴訟の問題だけではなく、社会的信頼の失墜やそれによるビジネス機会の損失まで発生する。しかし内部不正は、ことが大きくなる前の芽の段階でリスクを摘み取るのがなかなか難しい。どのようにしてスピーディな対応体制を整えるべきだろうか。次世代の内部不正対策アプローチを解説する。
記事 その他 潮流で理解する「BaaS」「埋込型金融」、海外と日本での最前線とは 潮流で理解する「BaaS」「埋込型金融」、海外と日本での最前線とは 2021/06/22 英レイルズバンクがエンベデッドファイナンス（埋込型金融、Embedded Finance）でフィンテック企業 Plaidと協業するなど、海外では「ネオバンク」や「チャレンジャーバンク」から、さらに進化を続けるデジタルバンクの状況について報道が過熱している。今やデジタルバンクは、フィンテック企業や一般企業をも巻き込む「BaaS（Banking as a Service：銀行の機能をサービスとして利用できるようにすること）」を使った「埋込型金融」、つまり「金融サービス・インテグレーション」の時代へと向かっている。世界と日本の状況を併せて解説する。
記事 環境対応・省エネ・GX アップルは「5つのアクション」策定、GAFAMも取り組むカーボンニュートラル アップルは「5つのアクション」策定、GAFAMも取り組むカーボンニュートラル 2021/06/22 テックジャイアントのGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの5社の総称）。そのGAFAMが今注力するのが、二酸化炭素（CO2）の削減を目的とするカーボンニュートラルやサステナビリティへの取り組みだ。時価総額が2兆ドルを越える世界最大の企業アップルはこのほど、ゴールドマン・サックスなどと共同で2億ドル規模の森林保全ファンドを設立した。どのような取り組みで、どのようなグローバルインパクトが想定されるのか。同社の掲げる「5つのアクション」とともに読み解いてみたい。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 北朝鮮のサイバー部隊は「仮想通貨泥棒」なのか？ 変容する国家支援型サイバー攻撃 北朝鮮のサイバー部隊は「仮想通貨泥棒」なのか？ 変容する国家支援型サイバー攻撃 2021/06/21 2021年5月26日、South China Morining Postが「北朝鮮によるサイバー攻撃は彼らの弾道ミサイルより直接的な脅威となっている」と報じた。特に目立つのは仮想通貨取引所や途上国の銀行などを狙った攻撃だという。国家支援型のサイバー部隊は、サイバー戦争から金融犯罪にシフトしたのだろうか？ 実は、中国やロシアもフェイクニュースや世論誘導に注力しているという分析が増えている。国家支援型サイバー攻撃の変遷に迫る。
記事 営業戦略 上場企業で実践されている、ホントに売上につながる「セールスDX」とは？ 上場企業で実践されている、ホントに売上につながる「セールスDX」とは？ 2021/06/21 新型コロナウイルス感染拡大をキッカケに、ビジネスにおけるアプローチの仕方は大きく変容した。従来、訪問や対面が当たり前だった営業活動は、現在では物理的に人に会わないことが前提のオンライン商談に置き換わった。こうした急激な環境変化に対応しきれず、営業成果を大きく落とす企業も少なくない。今求められるのは、コロナ禍に負けず、企業の業績を数字として伸ばせる真の意味でのセールスDXのソリューションなのだ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「消臭力」CMの仕掛け人・鹿毛康司氏が実践する「心」をつかむ方法 「消臭力」CMの仕掛け人・鹿毛康司氏が実践する「心」をつかむ方法 2021/06/21 思わず口ずさんでしまう音楽や、独特の世界で見る人の心を動かすエステーのテレビCM。家庭用消臭剤「消臭力」や防虫剤「ムシューダ」、冷蔵庫脱臭剤「脱臭炭」などがおなじみだ。その仕掛け人が、「お客さまの心に向き合う」をテーマに活動するマーケターでありクリエイティブディレクターの鹿毛 康司氏。テレビCMのみならず、TwitterやYouTubeなどを活用しながら話題を拡散していくマーケティングにも取り組む鹿毛氏に、消費者のインサイトをつかむ方法や、デジタルメディアの活用について聞いた。
記事 セキュリティ総論 製造業が狙われる？ 完全崩壊した「安全神話」、いま必要なセキュリティ対策とは 製造業が狙われる？ 完全崩壊した「安全神話」、いま必要なセキュリティ対策とは 2021/06/21 製造業がサイバー攻撃によって被害を受けるケースが増えている。先日、米巨大石油パイプラインが一時操業停止に追い込まれたり、国内企業では自動車会社が工場を停止せざるを得なくなるなど、甚大な影響が生じた事例も少なくない。こうした製造業へのサイバー攻撃の増加傾向は、さまざまな調査会社のレポートでも裏付けられている。なぜ、いま製造業の被害が増えているのか？ また、いますぐできる対策は何か？
