記事 製造業界 中国で「48万円のEV」が大ヒット、裏にある納得の理由。なぜ“突然”売れ始めたのか 中国で「48万円のEV」が大ヒット、裏にある納得の理由。なぜ“突然”売れ始めたのか 2021/04/02 2020年後半から、中国で突如として電気自動車（EV）が売れ始めている。その背景には、コロナ禍を契機にした意識とライフスタイルの変化がある。市場をリードしているのは、「代歩車」と呼ばれる小型で低価格のEV。ただ、テスラなどの400万円前後の高級車も売れている。代歩車では「クルマの玩具化」、高級車では「クルマのデバイス化」が売れる鍵になっている。中国政府が掲げる「2025年にEV化率20％前後」までには、まだまだ乗り越えなければならない課題はあるが、目標達成への道筋が確実に見え始めている。
記事 ビデオ会議・Web会議 進化するビデオ会議/Web会議システム、VRアバターで会議に参加・4K画質導入など 進化するビデオ会議/Web会議システム、VRアバターで会議に参加・4K画質導入など 2021/04/02 パンデミックをきっかけに広く普及したビデオ会議/Web会議システム（以下、ビデオ会議）。便利ではあるが、画質が悪く、議事録やプレゼン用の使いやすい機能が少ないなどの欠点がある。しかし、2021年はZoomやMicrosoft Teams、Google Meetなどのビデオ会議が新たなフェーズに入る年になりそうだ。一部のサービスでは画質はフルHDにシフトする見込みで、4K画質での会議を可能にするプラットフォームへの期待も高まっている。また、VRアバターで会議に参加するサービスも登場し、「ビデオ会議の未来」が垣間見える様相となっている。ビデオ会議の最新動向を追ってみたい。
記事 経営戦略 CSVとは何か？CSRとの違いは？ネスレも取り組むポーター教授の差別化戦略の本質 CSVとは何か？CSRとの違いは？ネスレも取り組むポーター教授の差別化戦略の本質 2021/04/01 昨今、社会性に目を向けたさまざまな概念や活動が根付き、頻繁に耳にするようになりました。ソーシャルビジネス、社会起業、プロボノ、コーズリレーテッドマーケティング…。そして、これらに加えて、企業に徐々に浸透してきたのが、「CSV （Creating Shared Value）」です。この考え方は、実は日本で古くからあった商慣習である「三方よし」にもつながる考え方です。具体的な事例とともにご紹介しましょう（2021年12月一部更新）。
記事 スマートシティ・MaaS スマートシティとは何か？ トヨタも驚く「ディズニー55年前の計画」に見る本質 スマートシティとは何か？ トヨタも驚く「ディズニー55年前の計画」に見る本質 2021/04/01 さまざまなシーンで聞くようになった「スマートシティ」。「都市のDX」や「スマートシティの実現に向けて」などをテーマにした議論もよく展開されるようになりました。ですが、そもそもスマートシティとは一体どのような姿なのでしょうか？ そう疑問を感じた、スマートシティ事業に携わる筆者が突き詰めたスマートシティの“姿”を解説したいと思います。
記事 その他 週休3日制になるとどうなる？現在、週休3日制の人に聞いて見通す「残念過ぎる」未来 週休3日制になるとどうなる？現在、週休3日制の人に聞いて見通す「残念過ぎる」未来 2021/04/01 コロナ禍の中、週休3日制が一部企業で採用されたほか、自民党内でも本格的に議論されはじめた。希望者は週休3日を選べる代わりに給料が減る「選択的週休3日制」が、出勤者の抑制や副業へのニーズの高まりによって検討されている。労働者にも企業にも不安の大きい週休3日の未来を考えるため、現在も週休3日が選べる環境のシニアや、副業を行う人の働き方を調査すると、単に休みが3日になるだけではない状況が見えてきた。
記事 電子メール・チャット Slackアプリおすすめ14選、ZoomやTeamsなどでの自動化＆業務効率化の方法 Slackアプリおすすめ14選、ZoomやTeamsなどでの自動化＆業務効率化の方法 2021/04/01 Slackは単体で使っても便利なチャットツールだが、ZoomやTeams、Boxなどの他のツールと連携することで、仕事の効率を大幅に上げることができる。そして、これらのツールとの連携はアプリという形で提供されている。会社によっては、アプリの導入を管理者に依頼しないといけない場合もあるが、仕事の効率化を期待できるものがあれば担当者に申請してみよう。本稿では、Slackアプリにおすすめ人気ツール14選を紹介する。
記事 人材管理・育成・HRM 入社1年目「新人でも仕事を選べ」と言い切れる、決定的な理由 入社1年目「新人でも仕事を選べ」と言い切れる、決定的な理由 2021/04/01 現在、サラリーマンの働き方は大きく変化している。しかし、入社1年目の働き方はアップデートされているだろうか？ ロールモデルがおらず、これまでの働き方を踏襲できない今の時代に、新入社員は何を意識すればいいのか――。そのヒントを提示するのが、SNSで4万人以上から支持されているイシコさんである。新卒で大手総合商社に入社し、100名以上いる同期の中から異例の速さで、海外駐在員に入社1年目で抜擢。転職を重ね、現在はベンチャー企業で、数百億円規模の売り上げを動かしている。まさに、会社の規模や肩書に関係なく、「どの会社でも評価されている」サラリーマン。そんなイシコさんに、これからの入社1年目の働き方について解説してもらった。
記事 サーバ HCIは結局「どう選べばよい」のか？ DXインフラに最適な選び方 HCIは結局「どう選べばよい」のか？ DXインフラに最適な選び方 2021/03/31 企業のITインフラは長年の運用を経て老朽化し、日々進化するテクノロジーへの対応もあって、ますます複雑化が進行している。結果として貴重な自社のIT人材がインフラの監視や障害対応に追われ、本来注力すべきデジタルトランスフォーメーション（DX）に影響が及んでいる。それに対する有効な対策がITインフラのクラウド移行であり、その足掛かりとして、昨今では、ハイパーコンバージド・インフラストラクチャ（HCI）が注目を集めている。
記事 人材管理・育成・HRM デメリットだらけの「紙とハンコ」の契約書業務、今すぐ改革すべき理由 デメリットだらけの「紙とハンコ」の契約書業務、今すぐ改革すべき理由 2021/03/31 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの企業がテレワークに移行する中、課題となっているのが「紙とハンコ」などのペーパーレス化だ。先般デジタル庁が発足し、官公庁でも脱ハンコの動きが加速している現状を見ると、ペーパーレス化の動きはもはや不可避と言える。特に、押印を必要とする紙の契約書は、できるだけ早期に電子化することが求められるだろう。ここでは、押印を必要とする書類の電子化を実現するためのポイントと、具体的な方策を解説する。
記事 経営戦略 楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか？ 楽天が「日本郵政」「テンセント」と資本提携、どんなメリットが期待できるか？ 2021/03/31 楽天が日本郵政や中国テンセントなどと資本提携を実施する。楽天は携帯電話事業への新規参入で巨額の先行投資が続いていることに加え、主力のネット通販事業でも物流インフラの強化が求められている。日本の国内市場は人口減少から縮小が確実視されており、アジアや中国のECサイトとの連携も必須だ。自前主義を捨て去ったという点において、楽天の経営は大きな転換点を迎えた。
記事 その他 電子契約の基本を法律家が解説、法的効力や例外、導入のステップは？ 電子契約の基本を法律家が解説、法的効力や例外、導入のステップは？ 2021/03/31 コロナ禍において、リモートワークが普及したことも影響し、紙の書類で契約を取り交わすのではなく、電子契約を活用する企業が増えています。身近になりつつある電子契約ですが、まだまだ不安という方も多いのではないでしょうか。本稿では、弁護士の浅井 孝夫氏に、電子契約に関してしばしば寄せられる疑問・質問に答える形で、その基本を解説いただきました。電子契約のメリットや法的有効性、また導入ステップや主要ベンダーまで網羅します。
記事 製造業界 東芝が提言、製造業のDX推進では何が重要か？変われない組織を改善する4つの処方箋 東芝が提言、製造業のDX推進では何が重要か？変われない組織を改善する4つの処方箋 2021/03/31 他業界と同様、製造業においても多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいるが、成功している例はまだ少ないのが現状だ。そんな中、東芝のデジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリストの福本 勲氏は「日本の製造業では、DXが既存の業務プロセスを効率化するものだと考えている人が多い」と問題意識を示す。『デジタル・プラットフォーム解体新書』『デジタルファースト・ソサエティ』の著者でもある同氏が、ニューノーマル時代の製造業に求められるDX推進の在り方を語った。
記事 その他 アイフルの「24時間365日振込融資」開発秘話、成否を分けた銀行APIの使い方とは アイフルの「24時間365日振込融資」開発秘話、成否を分けた銀行APIの使い方とは 2021/03/31 2018年10月、全国の金融機関が利用する全銀システムの稼働時間が24時間に拡大され、24時間365日、銀行間の送金が可能になった。ただし、すべての企業が、即座に対応できたわけではない。消費者・事業者向けローン事業を展開するアイフルも同様だった。同社は、振込融資サービスの24時間365日対応と融資のリアルタイム化を実現するため、新しいシステムの自社開発に着手した。その狙いと経緯について、開発を主導したメンバーに話を聞いた。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 「テニス界の伝説」セリーナ・ウィリアムズ氏が語る、ビジネスをする“確固たる理由” 「テニス界の伝説」セリーナ・ウィリアムズ氏が語る、ビジネスをする“確固たる理由” 2021/03/31 誰もが知るテニス界のスーパースター、セリーナ・ウィリアムズ氏。39歳にして現役、世界トップクラスの実力を誇る同氏は、実はビジネスパーソンとしても注目されている。早い時期から黒人、女性、マイノリティーによるビジネスの発展の必要性を唱えてきた同氏が、米流通運輸大手のUPSが開催したオンラインセミナーに登壇。現役選手を続けながら数々のビジネスを成功に導いた秘訣（ひけつ）を語った。その信条はシンプルで「自らが信じた道を真っすぐに進む」ことだという。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 日米が「宇宙軍」を創設、GPSとサイバーセキュリティの危機は“青天を突く”のか 日米が「宇宙軍」を創設、GPSとサイバーセキュリティの危機は“青天を突く”のか 2021/03/31 テスラのイーロン・マスク氏による「SpaceX」やアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏による「Blue Origin」などが宇宙開発事業に乗り出し、試行錯誤していることが話題になっている。こうした民間の動きにとどまらず、宇宙を巡り、いま国家間のかけひきも激化しているようだ。米国は2019年12月に米国宇宙軍を編成、日本でも2020年5月に航空自衛隊の部隊として宇宙作戦隊が発足した。自衛隊としては、宇宙での戦争を担当する初の部隊となった。宇宙戦争と聞くと一瞬耳を疑うが、実際のところどのような危機が迫っているのだろう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 4割弱が高齢者、「高蔵寺ニュータウン」が挑む“本気”の交通改革の詳細 4割弱が高齢者、「高蔵寺ニュータウン」が挑む“本気”の交通改革の詳細 2021/03/30 1 今、「ニュータウン」の交通問題が顕在化している。高度経済成長時代に若年層が大量に入居したが、その入居者たちがそろって高齢化し、運転免許返納という時期になったことで、足の確保が問題となっているのだ。日本三大ニュータウンの1つである「高蔵寺ニュータウン」は、まさに課題解決に取り組んでいる最中だ。この交通改革を率いる名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所の森川 高行教授の解説を交え、実際に現地を訪れた筆者がその取り組みの詳細を報告する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS デジタルバンキングとは何か？ 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」の現在地 デジタルバンキングとは何か？ 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」の現在地 2021/03/30 1 これまで銀行の新業態として、通信キャリアやECサイト事業者、コンビニなどが「ネットバンク」や「コンビニATM」として新しい銀行サービスを手掛けてきた。海外の状況は一歩先を進んでおり、デジタルウォレットやSNS、一般企業のWebサイトとの融合なども始り、この新しい銀行の業態は「デジタルバンク」と呼ばれている。本記事では、デジタルバンキングの定義や現状、注目される理由、市場規模予測、今後の展望などを解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「出社率1割以下」ユニリーバやメルカリらが議論、働き方を戻してはならない 「出社率1割以下」ユニリーバやメルカリらが議論、働き方を戻してはならない 2021/03/30 コロナ収束後、私たちの働き方は果たしてどうなるのか。ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、メルカリ、“働く環境の総合商社”ウエダ本社のマネジメントメンバーが集結し、「働き方の変化でマネジメントも変化したのか」をテーマに議論した。相模女子大学大学院 特任教授でジャーナリストである白河 桃子氏をモデレータに、人々の働き方が大きく様変わりする中で、マネジメントはどう考えるべきなのか、何に葛藤しているか、真摯（しんし）な意見が交わされ、議論は個人のウェルビーイングについてまで発展した。
記事 流通・小売業界 日本郵船、商船三井らも参画のブロックチェーン「TradeLens」「GSBN」とは 日本郵船、商船三井らも参画のブロックチェーン「TradeLens」「GSBN」とは 2021/03/30 島国である日本では、貿易による輸出入なしに生活は成立しない。だが輸出入にはとても手間がかかる。手間の一因は、貿易に係る情報のボリュームにある。輸出入に必要な書類の処理状況から、コンテナ船の運行状況まで、貨物を安全に輸出入するためには、膨大な情報の海から、人海戦術によってひとつずつ必要な情報を探し、つなぐしかなかった。だが今、暗号通貨で脚光を浴びたブロックチェーン技術を用いたデジタルプラットフォームの出現が、貿易業務を劇的に変革させようとしている。
記事 その他 「みずほのシステム障害」をどう見るか、解明できていない事故の本質とは 「みずほのシステム障害」をどう見るか、解明できていない事故の本質とは 2021/03/29 2月末から4回にわたってシステム障害が起こったことにより、みずほ銀行は初回の障害後（3月1日）と4回目の障害後（3月12日）に藤原 弘治頭取による記者会見を開催した。2回の記者会見は、金融機関のみならず、金融システムに関与する人間にとって非常に参考になるものであったとともに、考えさせられる点もあった。
記事 製造業界 ホンダが「レベル3」自動運転車発売、“サイバー攻撃対策”は大丈夫？ ホンダが「レベル3」自動運転車発売、“サイバー攻撃対策”は大丈夫？ 2021/03/29 2021年3月、ホンダが世界初となるレベル3自動運転車の型式指定を受けた「レジェンド」の市販を開始した。道路交通法も整備され、型式指定を受けた車両なら、走行中のナビ操作やテレビ視聴が即違反とはならなくなった。いよいよ自動運転車両が普通に公道を走る時代に入ったわけだが、自動運転の制御技術の信頼性に加えて、サイバーセキュリティの課題や現状を振り返ってみたい。
記事 業務効率化 メルカリも実感、人事・労務部門の脱「判子・紙」メリットとは？ メルカリも実感、人事・労務部門の脱「判子・紙」メリットとは？ 2021/03/29 コロナ禍でリモートワークが当たり前の環境となり、働き方は大きく変化した。そのような中、人事・労務関連の業務もペーパーレスや判子レスなど、効率化・迅速化が求められるようになった。スムーズな人事・労務手続きは、新入社員や従業員の満足度を高め、組織の成長にもつながっていくはずだ。ここでは、人事・労務部門のDXのポイントとそこから得られるメリットを成功企業の事例を交えながら解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 今さら聞けないHCIの正しい選び方、導入時に注意すべき「弱点と対策」をプロが解説 今さら聞けないHCIの正しい選び方、導入時に注意すべき「弱点と対策」をプロが解説 2021/03/29 2010年代の半ばに普及が始まり、またたく間に一般的に利用されるようになったHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）。多くのメーカーからさまざまな特長を持った製品が登場し、どの製品を選べばよいのか悩んでいるインフラ担当者も多い。製品説明ではメリットは書かれていてもデメリットが分からず、導入してからこんなはずではなかったと後悔するケースもあるだろう。HCIを導入する際に注意すべき弱点と、その対策を専門家に詳しく聞いた。
記事 その他 デジタル庁が旗を振る「行政デジタル基盤」は可能か？ 早くも前途多難である理由 デジタル庁が旗を振る「行政デジタル基盤」は可能か？ 早くも前途多難である理由 2021/03/29 本年9月にはデジタル庁が設置され、国・都道府県・自治体が一体となった行政デジタルプラットフォームの構築が進もうとしている。IT化で行政手続きの高度化や合理化を推進しようという試みだ。本稿では、国民との接点を担う現場となる自治体側を取り巻く環境とクラウド利用の課題について解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 小売業のブランドづくりの鉄則、「従業員の雰囲気」「陳列」にもこだわるべき理由 小売業のブランドづくりの鉄則、「従業員の雰囲気」「陳列」にもこだわるべき理由 2021/03/29 本連載の第1回目で、スーパーマーケットを「良い店だと思っているけど、他人に言うほどの存在ではない」から「他人に言いたくなってしまう存在」に発展させるためには、“話題力”を成果指標にした「ブランド化」が必要であると提起した。今回は、小売業の「ブランド化」を進める上で、どういう点に着目していけば良いのか、海外の研究者によって議論されているフレームなどを援用しながら提案したい。
記事 その他 日銀のETF購入、「日経平均型を除外、TOPIX型一本化」した理由とは？ 日銀のETF購入、「日経平均型を除外、TOPIX型一本化」した理由とは？ 2021/03/26 日本銀行は、これまで行ってきた金融政策を見直す「点検」を進めてきたが、2021年3月19日の金融政策決定会合で、その「点検」の結果が示された。本稿では、金融政策の点検の結果、見直されたポイントを整理しつつ、株式市場にどのような影響があるかを解説したい。
記事 流通・小売業界 デジタルフォワーダーとは何か、「非効率の極み」を解消する貿易DXの可能性 デジタルフォワーダーとは何か、「非効率の極み」を解消する貿易DXの可能性 2021/03/26 貿易には手間がかかる。輸送の手配、各国での通関業務など煩雑な業務が多く、またアナログな紙文化も根強く残っているために、効率化の妨げとなっているのだ。そんな貿易に関係する業務処理において、ここ数年、急速にデジタル化が進み始めている。そのキーワードの1つが、デジタルの力で貿易手続きを効率化する「デジタルフォワーダー」だ。国内初のデジタルフォワーダー、Shippioの佐藤孝徳CEOへの取材も交え、貿易にDX（デジタルトランスフォーメーション）が必要とされる背景とともに解説していく。
記事 ブロックチェーン・Web3 トヨタGや大林組はもう取り組んでいる、ブロックチェーンによる“サプライチェーンDX” トヨタGや大林組はもう取り組んでいる、ブロックチェーンによる“サプライチェーンDX” 2021/03/26 経済産業省（以下、経産省）は2020年12月、日本企業がデジタル変革（DX）を加速するためのアクションや対応策をまとめた『DXレポート2（中間取りまとめ）』を公表した。本レポートでは、デジタル社会基盤を通じて企業間連携を目的にした「共通プラットフォーム」の必要性が記されている。絶え間ない変化に対応するには、企業間のデータ連携が重要だ。ここでは、製造やエネルギー、物流などサプライチェーンを構成する企業が強靭な組織となるためにカギを握る、ブロックチェーン活用について解説する。
記事 その他 老後におびえる20代、今すべき「積立投資」と「自己投資」とは？ ポイントを解説 老後におびえる20代、今すべき「積立投資」と「自己投資」とは？ ポイントを解説 2021/03/26 今回の相談者は、大手企業に勤める20代の会社員です。「老後2000万円問題」をきっかけに、老後のための資産形成を真剣に考えています。コロナ禍で先行き不透明な時代になり、何かしなくてはという思いから、まだそれほど多くない給料から毎月、一定金額で「積立投資」を開始しました。一方で、キャリアを考えると「自己投資」も必要だと感じています。若手は「積立投資」と「自己投資」のバランスをどうすべきか相談に来ました。
記事 CRM・SFA・コールセンター 営業職の“Excel依存”が会社の未来に危機をもたらすワケ 営業職の“Excel依存”が会社の未来に危機をもたらすワケ 2021/03/26 企業において「営業活動」の重要性は、今も昔も変わらない。ただし、そのスタイルは時代とともに変わる。企業を取り巻く環境が急変している今、生き残りをかける多くの企業が「営業改革」の必要性を感じている。そこで重要になるのが、適切な分業や協業、情報やノウハウの共有といった「営業の仕組み化」だ。特に、これまでは属人的なスタイルでもやれていた中堅・中小企業の営業にとっては急務と言えるだろう。ところが、これまで営業を支えてきたツールへの依存が営業の仕組み化を阻害してしまう可能性がある。
