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  • 2021/06/28

グーグルvsアマゾンの競争激化、検索広告やEコマースなどお互いの「牙城」に攻め入る

検索エンジン大手のグーグルがアマゾンの牙城であるEコマース市場への攻勢を強め、一方のアマゾンもまた、グーグルの牙城である検索広告市場への攻勢を強めている。従来、両社はその事業領域の違いから、競合相手として直接激突することは少なかった。しかし、グーグルは直近、「Shopify」との連携強化などEコマース事業への多大な投資、そして、アマゾンはデジタルコンテンツの拡充など検索広告市場へ多大な投資を行っている。両社の取り組みを整理し、各市場における「グーグルvsアマゾン競争激化」の最新動向をお伝えする。

執筆:細谷元、編集:岡徳之

執筆:細谷元、編集:岡徳之

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(Photo/Getty Images)

グーグルとアマゾンの競争激化

 検索広告といえばグーグル、Eコマースといえばアマゾンなど、従来、テックジャイアント各社の事業領域は棲み分けができており、お互いが直接的に競合することはなかった印象がある。

 しかし、各社は事業領域の拡大に多大な投資を行っており、GAFA間の競争は激化の様相を見せている。その中でも現在、顕著になっているのがグーグルとアマゾンの競争だ。

 グーグルがEコマース市場への攻勢を強めている一方で、アマゾンはグーグルの牙城である検索広告市場のシェア拡大に乗り出している。

Eコマース領域での攻勢強めるグーグル

 まずEコマース領域におけるグーグルの最新動向をまとめてみたい。

 グーグルは2021年5月、カナダの企業「Shopify(ショッピファイ)」との連携強化を発表。この連携強化では、Shopifyの販売ページがグーグル検索、グーグルマップ、グーグル画像検索、グーグルレンズ、YouTubeなどで表示されるようになるという。

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Shopifyとの連携で消費者の購買プロセスが大きく変わる可能性

 Shopifyはカナダ・オタワ発のEコマースプラットフォーム企業だ。カナダの上場企業では時価総額が最大となる。2021年5月時点で、同プラットフォームで販売を行うリテール企業の数は世界175カ国・170万社以上。グーグルとの連携強化がEコマース市場に与える影響は小さくないと思われる。

 今回の連携強化で実施される施策によって、消費者の購買プロセスは大きく変わる可能性があり、アマゾンのEコマース事業にも影響が及ぶことが考えられる。

 たとえば、これまで消費者の購買プロセスの1つとして、YouTubeで商品レビューを視聴、その動画の概要欄にあるアマゾンリンクをクリックし、アマゾンの販売ページで購買を済ませるというパターンがある。

 今回のグーグルとShopifyの連携強化で、YouTubeにShopifyで直接購入できるページが表示されるようになると、アマゾンのページに移ることなく、商品を購入できるようになるのだ。グーグル検索でも、Shopifyのページが表示されやすくなり、アマゾンではなくShopifyで購入するというケースが増えることになる。

 これに先立ち2020年4月、グーグルは「グーグルショッピング」のリスティング広告に無料枠を設けたり、同年7月にグーグル検索ページ内で購入を済ませられる機能「Buy On Google」でのコミッション費用を無料化するなど、オンラインショップの数を増やす取り組みを行っている

 グーグルのブログ(2021年5月18日)によると、こうした取り組みによって、グーグル検索できる商品のカタログ数は70%増、参加するリテールショップ数は80%増加した。

 このほか、グーグルフォトに保存された写真に写っているプロダクトをグーグルレンズが分析し、同様の商品の検索をサジェストできるようにもなるとのことだ。

【次ページ】検索広告市場で急拡大するアマゾン

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