記事 クラウド 経理部門の残業時間「40％削減」、事例から学ぶ“バックオフィスDX”の進め方 経理部門の残業時間「40％削減」、事例から学ぶ“バックオフィスDX”の進め方 2022/01/24 企業のDXを進めていく上で、既存のシステムからの置き換えをすべての部署で一括して行うのは、かなり難易度が高い。先行して進められる部署から行うのが現実的である。まず経理部門主導でバックオフィスのDXを進めて、その後、各部署で展開していくやり方も有力な現実解といえそうだ。本記事ではバックオフィスのDXを行った企業の事例を交えながら、経理部門のDXの進め方について解説していこう。
記事 その他 4月からの「年金大改正」で何が変わる？ 実は最も注目すべき「在職定時改定」とは何か 4月からの「年金大改正」で何が変わる？ 実は最も注目すべき「在職定時改定」とは何か 2022/01/24 2022年4月から順次、年金に関する新たなルールが始まる。今回の改正は、受給開始年齢が引き上げられるわけでもないにも関わらず「大改正」と呼ばれることが多い。それは老後の働き方を大きく変え、長く働くことを推奨する内容が盛りだくさんだからだ。中でも、受給を遅らせるほど、もらえる年金が増える「繰り下げ受給」には注目が集まっているが、シニア専門の人材会社を経営し、年金問題も間近で見続けている筆者が重視しているのは「在職定時改定」だ。施行を間近に控えた今、改めて年金大改正の注目ポイントを見直していこう。
記事 製造業界 需要予測とは？ すぐに役立つ「5つの需要予測モデル」を解説 需要予測とは？ すぐに役立つ「5つの需要予測モデル」を解説 2022/01/24 需要予測とは、自社が提供する商品が、将来どれほどの需要を生むのかを予測することを指す。企業は将来どの程度商品が売れるかを予測し、その予測に基づき商品の生産量や部品の仕入れ量などを決めるのだ。そのため、需要予測は企業の事業の成長をサポートし、コストを抑制して利益率を高めるために必要不可欠な業務と言える。『全図解 メーカーの仕事』（ダイヤモンド社）の内容の一部から、そもそも需要予測とは何か、さらには実際に活用できる5つの需要予測モデルを紹介する。
記事 AI・生成AI 「石油元売り会社」出光興産のDX、“脱炭素”への変革に必要なこととは 「石油元売り会社」出光興産のDX、“脱炭素”への変革に必要なこととは 2022/01/21 世界的に脱炭素化の動きが加速する2021年、日本は国として「2050年カーボンニュートラル宣言」を打ち出した。化石燃料を主力事業とする石油会社にとってポジティブとは言えない潮流の中で、どのように成長戦略を描くのか。出光興産が事業ポートフォリオを転換し、将来にわたって成長し続ける上で鍵となるデジタル変革のリーダーであり、CDO（最高デジタル責任者）とCIO（最高情報責任者）を兼務する三枝 幸夫氏に聞いた。
ホワイトペーパー BI・データレイク・DWH・マイニング インテージ事例：ほかのDWHと比較して2～5倍の性能向上、コスト2/3で高速分析を実現 インテージ事例：ほかのDWHと比較して2～5倍の性能向上、コスト2/3で高速分析を実現 2022/01/21 市場調査・マーケティングリサーチのパイオニアであるインテージグループ。そのグループ企業で、マーケティングシステムやデータ分析システムを開発・提供しているのがインテージテクノスフィアだ。同社はデータ分析システムを大規模アップグレードするにあたり、独自のアーキテクチャから、DWH（データウェアハウス）を利用した一般的なシステムアーキテクチャへと刷新することを決定。しかし、当時利用していたDWHでは同社が内製したエンジンほどのパフォーマンスを出すことができなかった。基盤刷新そのものが頓挫しかねない状況の中、同社はとあるソリューションに出会い、通常のDWHと比べてパフォーマンス2～5倍、コストは3分の2程度にまで抑えることに成功したという。本書は、その詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー BI・データレイク・DWH・マイニング 「データドリブンな組織」へと変革せよ データガバナンスの成功に必要な5大構成要素 「データドリブンな組織」へと変革せよ データガバナンスの成功に必要な5大構成要素 2022/01/21 企業がデータ戦略を実行する上で重要となるのが「データガバナンス」の存在だ。近年では、意思決定やアナリティクスの観点からも推進されており、データガバナンスプログラムも企業がガイドラインや指令に従う際だけでなく、データドリブン型へと変革するために役立つものが求められている。だが、世界中の組織のリーダーはその重要性を認めていながらも、多くはデータガバナンスプログラムの計画段階にあるか、導入途中で足踏みしている状態である。本書は、成功するデータガバナンスプログラムを構築する際に、留意すべき5大構成要素などを解説する。
ホワイトペーパー グループウェア・コラボレーション カルビー事例：ロングセラー生み出す「社員の生産性向上」基盤、グループウェア刷新術 カルビー事例：ロングセラー生み出す「社員の生産性向上」基盤、グループウェア刷新術 2022/01/21 スナック菓子などで数々のヒット作を世に送り出し続けるカルビーでは、社員の生産性向上とより働きやすい職場環境を実現すべく、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を重点課題の一つに掲げている。その実現のため、同社は2019年3月、約20年使い続けたグループウェアの移行プロジェクトを始動した。しかし、使い慣れた業務プラットフォームをまったく新しいものに入れ替えることは、現場で使用する従業員に大きな負担を強いることになりかねない。せっかく導入しても、使いこなせなければ無駄な投資になってしまう恐れがある。そこで同社は、ただ生産性を上げるだけでなく積極的に活用できるようなIT環境づくりに着手した。本書は、同社がいかにして基盤刷新とIT環境の整備を進めたか、詳細な経緯を紹介する。
記事 その他 国内フィンテックを激変させる「APIエコノミー」、発展に向けた課題は？有識者が激論 国内フィンテックを激変させる「APIエコノミー」、発展に向けた課題は？有識者が激論 2022/01/21 2016年に成立した改正銀行法以降、日本国内で金融とITを組み合わせたフィンテックサービスが隆興し、オープンAPIを活用した金融機関とフィンテック事業者の連携が進められている。また、金融サービスへの他業種の参入が増えるなど、フィンテック分野では相互運用性（インターオペラビリティ）がより重要になってきた。業界有識者が、APIエコノミーと金融サービスの相互運用性の現状と今後について意見を交わした。
記事 製造業界 製造業大国ドイツはレベルが違う？ 日本企業との深刻すぎる“差”とは 製造業大国ドイツはレベルが違う？ 日本企業との深刻すぎる“差”とは 2022/01/21 2 このところ日本経済の地位低下に関する話題を耳にする機会が増えてきた。日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。多くの人が望んでいる製造業復活は可能なのか、今でも製造業大国としての地位を維持しているドイツを例に考察する。
記事 中国 相次ぐ規制で「中国企業は停滞する」という解釈が危険なワケ、鍵となるVIEスキームとは？ 相次ぐ規制で「中国企業は停滞する」という解釈が危険なワケ、鍵となるVIEスキームとは？ 2022/01/20 2021年6月、米ニューヨーク証券市場に上場を果たしたライドシェア大手「滴滴（ディディ）」。しかし、その2日後にアプリの審査が始まり、事実上の営業停止処分を受けた。そして12月、滴滴は上場廃止し、香港市場への再上場を目指すと表明した。いったい滴滴に何が起きていたのか。さらに2021年はアリババを始めとする多くのテック企業に独占禁止法違反による巨額罰金が科せられた。なぜ、中国政府はこれほどテック企業を締め付けるのか。その背景を読み解くとともに、2022年の中国テック企業の動向を探る。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 もはや「国家安全上の脅威」のランサムウェア、AIで即座に封じ込める方法とは もはや「国家安全上の脅威」のランサムウェア、AIで即座に封じ込める方法とは 2022/01/20 サイバー攻撃者の手口はますます巧妙化し、その中でも、ランサムウェアの地位は「経済的な迷惑」から「国家安全上の脅威」へと格上げされるほどになった。シグネチャベースのツールや、大雑把な対処メカニズムしか持ち合わせていない企業では、いざ攻撃者の標的になった際は、ファイルを暗号化されるか、あるいはシステム全体をオフラインにして業務を中断するか、いずれにしろ厳しい選択を迫られることになる。本資料は、自己学習型AIと独自の自動対処技術によりランサムウェアに対抗し、的を絞った相応のアクションを取ることによりビジネスを中断させることなく脅威を封じ込めるソリューションを紹介する。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 世界5500社がセキュリティに採用、あらゆる脅威を検知・阻止する自己学習型AIの実力 世界5500社がセキュリティに採用、あらゆる脅威を検知・阻止する自己学習型AIの実力 2022/01/20 サイバー脅威は日々新たなものが現れており、過去の攻撃データに基づいて次なる脅威を予測する、従来のサイバーセキュリティでは対抗しきれなくなっている。こうした中、未知で予測不可能な脅威への対策としてAIの活用に注目が集まっている。本資料は、クラウドやEメール、エンドポイントなど、データのある場所に自己学習型AIを適用し、何が「正常」であるかを学習することで、新種の攻撃から内部関係者による脅威まで、あらゆるタイプのサイバー脅威を検知し、阻止する3つのソリューションや対策などを紹介する。
ホワイトペーパー その他 AIによる「自動対処技術」の進化、サイバー脅威の新時代における応戦方法 AIによる「自動対処技術」の進化、サイバー脅威の新時代における応戦方法 2022/01/20 サイバー犯罪者達は新たなテクニックを取り入れかつてない速度で新たなサイバー攻撃を編み出し続けており、世界はサイバー脅威の新時代に入ったとも言える。その特徴として挙げられるのが、AIを利用した攻撃である。MIT Technology Reviewが発表したレポートでは、「攻撃型AI」が攻撃の規模、スピードおよび巧妙さを増し、サイバーキルチェーンのあらゆる段階を強化すると予想している。この次世代の「自動化」された攻撃に対し、もはや人間のチームだけで対処するのは不可能と言える。対抗するには、「防御型AI」を導入し、こちらも「自動的に」対処することが重要だ。本書は、このような新時代のサイバー脅威へのセキュリティ対策に必要不可欠なAIで自律対処する手法について、実際の脅威検知事例も併せて紹介する。
ホワイトペーパー ID・アクセス管理・認証 「RaaS」で誰でも使えるランサムウェア、攻撃の構造7つのステップと防御策を解説 「RaaS」で誰でも使えるランサムウェア、攻撃の構造7つのステップと防御策を解説 2022/01/20 ランサムウェアは悪意のあるマルウェアの一種だ。企業や個人のビジネスクリティカルなファイル、データベース、コンピュータシステム全体へのアクセスをブロックし、サイバー犯罪者が被害者に身代金を支払うように要求する、サイバー恐喝の一形態である。近年では、サイバー犯罪組織が「Ransomware as a Service」（RaaS）の提供を開始したことで、洗練されていないサイバー犯罪者でも容易にランサムウェア攻撃を仕掛けて金銭的利益を得られるようになり、被害が拡大し続けている。本書は、ランサムウェア攻撃の構造について7つの段階に分けて説明し、そのうえで、機密性の高いデータをランサムウェア攻撃から保護するソリューションについて解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 ランサムウェアを防ぐNISTのガイダンス、必要不可欠なセキュリティ要素を満たすには？ ランサムウェアを防ぐNISTのガイダンス、必要不可欠なセキュリティ要素を満たすには？ 2022/01/20 ランサムウェア攻撃による被害は拡大を続け、昨今では重要インフラから病院や小売業者まで、あらゆる対象を標的に数千万ドルの身代金を要求するケースが増えてきている。世界各国の政府機関はその対策に注力しており、米国国立標準技術研究所（NIST）の一部であるNationalCybersecurity Center of Excellence（NCCoE）では、ランサムウェアから守るべき資産の特定と保護に関するガイダンスを発表した。本書は、NISTが提唱するサイバーセキュリティフレームワークにおける、ランサムウェアから組織を保護するための必要不可欠な要素や、それらに対応したソリューションについて解説する。
記事 セキュリティ総論 最新事例から読み解くAIセキュリティの実力、ランサムウェアから企業をどう守るのか？ 最新事例から読み解くAIセキュリティの実力、ランサムウェアから企業をどう守るのか？ 2022/01/20 ランサムウェア攻撃の被害が世界的に拡大し、いまだ終息の見通しは立っていない。企業は自衛を徹底するほかないが、セキュリティ人材や予算など、限られたリソースで完璧な防御は難しい。今回は、人間に代わってAIが攻撃者の侵入や、異常な振る舞いを察知して防ぐ最新のサイバーセキュリティを紹介する。ゼロデイ攻撃を阻止した最新の実例を元に、いかにAIが防御を効率化できるかを考えたい。
記事 その他 日銀「マイナス金利撤回」「YCC修正」もあり得る？2023年アフター黒田政権を大予想 日銀「マイナス金利撤回」「YCC修正」もあり得る？2023年アフター黒田政権を大予想 2022/01/20 黒田総裁の任期満了は2023年4月8日。現時点で誰が次の総裁になるかは分からない。もっとも、日銀出身の雨宮正佳副総裁の昇格を予想する声は多く、筆者もその可能性は相応に高いと見ている。仮に雨宮氏が総裁になった場合、より持続可能な形に金利政策が修正されると予想する向きは多い。それはつまり、イールドカーブ・コントロール（YCC）の修正に始まり、最終的にマイナス金利撤回に行き着く可能性があるということだ。黒田総裁にとって事実上、最後の1年となる2022年は金融政策を「元の形」に戻しやすくするような地ならしがあるのではないか。「元の形」とは、翌日物金利（短期金利）をプラス領域で操作する従来型の金融政策を意味する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グーグル注目のスタートアップがコロナ禍のニューヨークを救う？ IT都市化が加速へ グーグル注目のスタートアップがコロナ禍のニューヨークを救う？ IT都市化が加速へ 2022/01/20 米国最大の都市ニューヨーク。世界を代表する金融センターであるだけでなく、ファッションやグルメ、エンターテインメントの一大拠点でもある「眠らない街」だが、人々をもてなし、楽しませるという持ち味ゆえに、市経済はコロナ禍で大打撃を受け、米国の他都市に比べて雇用の回復が遅れている。こうした中、市内では復興に向けた取り組みが急ピッチで進行しており、その主役の一つに躍り出ているのが、グーグルを筆頭とする巨大IT企業だ。グーグルは市内のスモールビジネスへの直接支援に動くと同時に、「ニューヨーク・リカバリー・チャレンジ」と題したスタートアップ支援プログラムを実施。雇用の促進やマッチングなどの分野でインパクトが期待できるテック系スタートアップを支援し、ニューヨークの復興につなげようという、一石二鳥の企画に踏み出した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 孫正義はソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資にどう関わるのか？投資の5原則とは 孫正義はソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資にどう関わるのか？投資の5原則とは 2022/01/19 30年以上にわたり、世界中のテクノロジー系新興企業への投資を続けてきたソフトバンクグループ。その中でも2017年から投資活動を開始した「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（SVF）は、世界中のあらゆる分野のAIを活用して革新的な事業を展開しているベンチャー企業に対して超巨額な投資を実施して注目を集めている。2021年10月には日本投資の第1号案件としてバイオベンチャー企業のアキュリスファーマへの投資を行った。SVFのアジア地域の投資責任者である松井 健太郎氏に、SVFにおける投資プリンシパル（原則）と、アキュリスファーマへの投資を判断した理由などを聞いた。
記事 その他 日本の盲点？ 米国で「フィンテック＝弱者を救う」という意味が強い理由 日本の盲点？ 米国で「フィンテック＝弱者を救う」という意味が強い理由 2022/01/19 「フィンテック」という言葉にはさまざまな意味合いがあり、企業間や国際間の高度な決済システム、ブロックチェーンなどのニューテクノロジーも含まれる。しかし米国において、フィンテックという言葉のイメージは「金融の大衆化」「ダイバーシティ」などが大半を占めている。多民族国家である米国で、フィンテックがマイノリティーを救済する手段になりつつある独特の背景について、米ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES」で議論が交わされた。
記事 OS・サーバOS リモート接続環境での「リモート接続の更新プログラム問題」をどう切り抜けるか？ リモート接続環境での「リモート接続の更新プログラム問題」をどう切り抜けるか？ 2022/01/19 前回は、2022年のWindows Updateのスケジュールについて取り上げ、年明けの更新には特に注意が必要であることをお伝えしました。年明け早々、2021年12月の定例更新（Bリリース）が、Windows Serverの複数バージョンの安定稼働に重大な影響を与える場合があることが報告され、定例外で更新プログラムが提供されました。
記事 流通・小売業界 アマゾンも分割？店舗とECで分社化？米小売業で「企業分割」議論のワケ アマゾンも分割？店舗とECで分社化？米小売業で「企業分割」議論のワケ 2022/01/18 日本では2021年11月に、経営再建中の東芝が3会社に分割する方針を発表し、話題となった。米国でも同時期に、往年の名コングロマリットであるゼネラル・エレクトリック（GE）や製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が「モノ言う株主」の要求を飲む形で分割されることが決まるなど、脱コングロマリット化の流れが生まれている。そうした中、老舗デパートのメイシーズがEC部門をスピンオフさせる案を検討中だと、経営陣が明らかにした。しかしこの流れは、小売業界全体で進められてきた実店舗とECを融合させるオムニチャネル化の動きとは逆行していると言える。企業分割でリアルとECを分けることは成長につながるのか、米論調を分析する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 宮崎大学事例：「侵入を100%防ぐのは不可能」異種OS対応の侵入後セキュリティ対策とは 宮崎大学事例：「侵入を100%防ぐのは不可能」異種OS対応の侵入後セキュリティ対策とは 2022/01/18 宮崎県宮崎市にキャンパスを構える宮崎大学では情報教育に力を入れており、すべての学生がPCを保有し、教職員と合わせて約7000人が日々の学習や業務のため、学内ネットワークにアクセスしている。同校の情報システムには個人情報や研究情報など、貴重な情報が数多く管理されているため、当然、情報セキュリティ対策には早くから取り組んでいた。だが、ウイルス対策ソフトウェアやネットワークセキュリティ製品などによる多層防御をすり抜け、端末がマルウェアに感染したり、外部との不審な通信が検出されるなどの事象が続き、侵入を100％防ぐのは不可能だと感じたという。そこで同校は、サイバー攻撃による侵入を許してしまった後の検知・除去や、インシデント発生後の事後対応（インシデントレスポンス）を重視し、新たなツール導入の検討を始めた。さまざまなPC環境が混在する同校において、多様なOSに対応したソリューションをどのように選び抜いたのか、その詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 JR貨物事例：「働き方改革」で高まるサイバー脅威、「リスクの可視化」で対抗するには JR貨物事例：「働き方改革」で高まるサイバー脅威、「リスクの可視化」で対抗するには 2022/01/18 日本貨物鉄道（JR貨物）では、顧客の貴重な荷物を預かり、また、鉄道という重要インフラに深く関わることから、輸送や設備保全に関する重要な情報を数多く管理しており、情報セキュリティ対策として、ネットワークセキュリティやウイルス対策ソフトの導入・運用を行っていた。しかし、同社では働き方改革の取り組みとして、従業員にノートPCを支給しており、また、サーバのクラウド環境への移行も決まっていたことから、サーバやPCの自社システム外での利用機会が増えており、インターネット上の脅威にさらされやすい状況であった。そこで同社はこれらの対応策として、「リスクを可視化」する新たなセキュリティ対策を打ち出した。本書は、その詳細な内容、導入の経緯について紹介する。
ホワイトペーパー その他 【事例】フィンテック企業が金融機関の厳しい基準を満たしたセキュリティ対策とは 【事例】フィンテック企業が金融機関の厳しい基準を満たしたセキュリティ対策とは 2022/01/18 インフキュリオンは、「決済×テクノロジー」のコンセプトを掲げ、決済分野を中心にさまざまな金融関連の製品・サービスを提供しているフィンテック企業だ。同社の取引の多くは金融機関のため、厳しい情報セキュリティ対策が求められる。こうした中、同社が導入した考え方が「モダン情シス」だ。これは、従来の"受け身"の情シスではなく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を牽引できる"攻め"の情シスになるための考え方だ。そして、セキュリティ対策もこの「モダン情シス」のコンセプトに沿って検討した。DXも牽引できる情シスとなるため、同社が導入したセキュリティ対策とは。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 サイバー保険は有効？ 身代金でデータは戻る？ 調査から見えたランサムウェアの真実 サイバー保険は有効？ 身代金でデータは戻る？ 調査から見えたランサムウェアの真実 2022/01/18 ランサムウェアの被害は非常に身近なものになった。本資料は、その実態を明らかにするため、世界7カ国の企業・組織に所属する1263名のサイバーセキュリティ専門家を対象に実施された調査結果をまとめたレポートだ。身代金を支払ったらデータは本当に元に戻るのか、身代金を払った企業は再度攻撃されないのか、被害はサイバー保険でカバーできるのか、ランサムウェア攻撃を受けた企業と受けなかった企業では導入しているソリューションにどのような違いがあるのかなど、ランサムウェア被害と対策について多くのユーザーが知りたいトピックが、具体的な数値とともに解説されている。ぜひ目を通して対策に役立てていただきたい。
記事 その他 アベノミクス失敗を認めることになる？「量的緩和策の撤回」を言い出せない日銀の本音 アベノミクス失敗を認めることになる？「量的緩和策の撤回」を言い出せない日銀の本音 2022/01/18 日銀の国債保有残高が減少に転じている。各国の中央銀行はすでに金融正常化に動き始めており、金利の本格的な引き上げも近い。日銀だけが緩和策を続けることは現実的に不可能だが、アベノミクスの否定につながってしまうことから、正面切って緩和策の終了を言い出せない状況にある。明確なアナウンスなき保有残高の減少は、日銀の苦肉の策だろうが、時間稼ぎにしかならない可能性は高い。
記事 クラウド 分散クラウド、ソブリンクラウド、COE……2022年に注目すべき7つのクラウドキーワード 分散クラウド、ソブリンクラウド、COE……2022年に注目すべき7つのクラウドキーワード 2022/01/18 日本企業においてクラウドの導入が進展している。ガートナーが2021年4月に実施した調査によると、前年同期比で5ポイント以上も上昇した。クラウド事業者同士の競争も激化する中、2022年に注目すべきトレンドは何か。ガートナーのディスティングイッシュトバイスプレジデント、アナリストの亦賀忠明氏が、分散クラウド、新しいガイドラインのあり方、COE（Center of Excellence）、インダストリークラウド、ソブリンクラウドなど、2022年に注目すべき7つのキーワードについて解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 無名の企業がTwitterでファンを増やすには？ 現役広報が教える運用のコツ 無名の企業がTwitterでファンを増やすには？ 現役広報が教える運用のコツ 2022/01/17 自社やサービスの認知拡大のためにTwitterを活用しているものの、成果が出ずに悩んでいる担当者も多いのではないでしょうか？ あるいは、活用を検討しているけれど、「知名度のある大手企業や代表的な商材を持つtoC（消費者向け）企業でなければ、フォロワーを増やすのは難しいのではないか」と考えているベンチャー企業やBtoB企業の方もいるでしょう。本稿では、BtoBベンチャー企業で広報を務める私自身が実践してきた、自社のファンを増やすTwitterアカウントの育て方をご紹介します。
ホワイトペーパー インボイス・電子帳票 改正電帳法とインボイス制度、税理士が教える課題と対策 改正電帳法とインボイス制度、税理士が教える課題と対策 2022/01/17 2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行され、電子で受け取った請求書は電子保存しなければならなくなった。令和4年度税制改正大綱の公表を受け、その義務化までには2年間の許容期間が設けられたが、許容期間中の2023年10月にはインボイス制度（適格請求書保存方式）の導入が待ち受けている。インボイス制度では、企業に適格請求書の発行や要件を満たした保存の義務が生じるため、請求書業務に新たな工数が増えることは明らかである。本書では、改正電子帳簿保存法やインボイス制度の詳細、それらに対応するための3つの課題とその対策について、財務省主税局にて税法の企画・立案などに従事していた松崎啓介税理士が解説する。
