記事 経営戦略 プロダクトで社会を動かしたいなら「政治と規制」をハックせよ 東大 馬田隆明氏熱弁 プロダクトで社会を動かしたいなら「政治と規制」をハックせよ 東大 馬田隆明氏熱弁 2021/11/19 革新的なプロダクトを世に生み出したエアビーアンドビーも、ウーバーも、テスラも、政治に関わり、ときには規制を変えて、その成長への足掛かりとした。「プロダクトの開発者は、より良い製品を作るために、ときに社会と向き合う必要がある」と東京大学 FoundXディレクターであり『未来を実装する』著者の馬田 隆明氏は熱弁する。「プロダクトマネージャーカンファレンス 2021」に登壇し、規制や政治を「ハック」してプロダクトと社会をより良い方向へ導く方法論を紹介した。
記事 中国 中国で広がる「音声チャットボット」、AI同士が通話する世界がすでに実現していた 中国で広がる「音声チャットボット」、AI同士が通話する世界がすでに実現していた 2021/11/18 利用者が送ったテキストチャットをAIが理解して適切な情報を返す「チャットボット」の導入が世界的に進んでいる。電話をよく利用し、1日平均通話時間が日本の約4倍にもなる中国では、音声チャットボットサービスが普及してきている。AIが電話をかけ、相手の人間の返答を理解し、シナリオを変えていくことで、医療調査や宅配便、電話営業などの業務効率化を狙う。一方、詐欺電話を行うような悪徳業者も音声チャットボットを利用するようになり、これに対抗するための音声チャットボットも開発されている。AI同士が電話で会話をする状況が生まれているなど、日本の数歩先を行く中国の音声チャットボット事情をレポートする。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 IT環境の監視を強化する「オブザーバビリティ」、実現に向けた3つの柱とは？ IT環境の監視を強化する「オブザーバビリティ」、実現に向けた3つの柱とは？ 2021/11/18 ビジネスのデジタル化が進む中、IT担当者が監視し把握しなければならないデータの量は増加の一途をたどっている。また、監視対象の複雑化や変化のスピードも増す一方だ。監視対象のシステム要素を確実に保護するには、最も適切なツールと戦術を使用する必要がある。そこで注目されているのが「オブザーバビリティ」という概念だ。変化を先取りし、ビジネスを成功に導く鍵を握るオブザーバビリティをどう実装すべきか。以下の資料では、その柱となる3つの観点と事例を踏まえて解説する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 実装が難しい「ゼロトラスト」、ツールやチェックシート、構築手順などを詳しく解説 実装が難しい「ゼロトラスト」、ツールやチェックシート、構築手順などを詳しく解説 2021/11/18 特に新型コロナウイルスの感染拡大以降、組織のデータとシステムを守るための戦略として「ゼロトラスト」が注目を集めている。その一方で、ゼロトラストの適用を負担に感じる企業や組織も少なからずあるだろう。以下の資料では、ゼロトラスト戦略が求められる背景、その推進に必要な要素、実際の構築手順を紹介し、最終的にセキュリティの「本質」を明らかにする。ゼロトラストの重要性をあらためて認識してもらいたい。
記事 その他 物価上昇の原因とは？ なぜ「円安」「資源価格」「携帯通話料」が関係するのか 物価上昇の原因とは？ なぜ「円安」「資源価格」「携帯通話料」が関係するのか 2021/11/18 2021年、10月29日に発表された日銀の展望レポートでは、2022年度のコア消費者物価（除く生鮮食品）の見通しはプラス0.9％とされ、2％の物価目標達成に程遠いことが示された。もっとも、2022年4月以降の消費者物価上昇率は加速が見込まれ、物価目標2％の達成もあながち「トンデモ予想」ではなくなってきている。物価上昇の理由は（1）円安と資源価格上昇に伴う輸入物価の上昇、（2）携帯電話通話料の下押し効果剥落という、2つの要因が大きい。これらは今後の金融政策にどのような影響を与えるだろうか。
記事 経営戦略 東芝・GEが分社化するホントの理由…何でも屋さんの「総合企業」はデメリットだらけ？ 東芝・GEが分社化するホントの理由…何でも屋さんの「総合企業」はデメリットだらけ？ 2021/11/18 東芝が経営再建策として、総合電機の看板を下ろし、3社に分割するスキームを選択した。総合メーカーというのは聞こえは良いが、現実には多角化による弊害も多く、むしろ成長の足かせになってきた。ほぼ同じタイミングで米GE（ゼネラル・エレクトリック）やジョンソン・エンド・ジョンソンも分社化を発表しており、今後はコングロマリット解消の流れが加速すると予想される。
記事 製造業界 グローバルライトハウスとは？お手本にすべき「世界の凄い工場90拠点」まるごと解説 グローバルライトハウスとは？お手本にすべき「世界の凄い工場90拠点」まるごと解説 2021/11/18 「グローバルライトハウス」とは何か──。世界経済フォーラムは、世界の工場の中から、各国製造業企業のお手本となるような工場を選定・認定をしており、この認定を受けた最先端工場をグローバルライトハウスと呼ぶ。現在、認定を受けている工場は90に上るが、この大半を中国や欧米企業の工場が占めている。かつて、ものづくり大国と呼ばれた日本の認定数を見ると、厳しい状況にあるが、巻き返しはあるのか。ここでは、グローバルライトハウスが何かを解説するとともに、グローバルライトハウスに認定された工場の特徴から見えてくる、日本のものづくりの課題を解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「GDP」「偏差値」は意味がない？ 人生100年時代に必要な“指標の考え方”とは 「GDP」「偏差値」は意味がない？ 人生100年時代に必要な“指標の考え方”とは 2021/11/17 「今後の経済成長の鍵を握るのは次世代資本主義」──。2021年4月に『ジーニアスファインダー 自分だけの才能の見つけ方』（SBクリエイティブ）を上梓した山口揚平氏と、同書の帯に推薦コメントを寄せた山口 周氏の対談の後編では、「なぜいち早く中国がGDPをやめたのか」についての論考から始まり、自己成長や人生の充実度を高めるための「リカレント教育」についての議論が白熱した。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 出社人数「7割削減」のコツ、フリーアドレス対応テレワーク環境構築法 出社人数「7割削減」のコツ、フリーアドレス対応テレワーク環境構築法 2021/11/17 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針から、政府や自治体などが出勤者数の7割削減を呼びかけている。だが、テレワークを実施している会社員を対象にした調査によると、出社人数7割減を達成できている企業はわずか30.9%にすぎないという。その理由はさまざまで、多くは環境の整備が不十分であることが挙げられる。また、テレワークに対応した企業の中には、社内環境を従来の固定座席レイアウトからフリーアドレスへと移行したことによる、IT関連コストの上昇が課題にもなっている。本資料は、多様な働き方をする従業員に、安全かつ快適な業務環境を提供し、さらにコスト削減にもつなげられるフリーアドレス対応のテレワーク環境の構築方法を紹介する。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 クックパッドやエクスペディアの実践例で解説、「デジタルファースト」虎の巻 クックパッドやエクスペディアの実践例で解説、「デジタルファースト」虎の巻 2021/11/17 コロナ禍の影響でテレワークが急速に普及したことにより、働く場所を問わずに、仕事を進められることが可能であるとの認知が広がってきた。コロナ禍が収束したとしても、企業の多くは完全リモート体制とオフィス勤務の混在したハイブリッドモデルを採用すると予想される。先進的な企業ではすでに実践へと移っており、それら企業に共通しているのが、「デジタルファースト」なアプローチを採用していることだ。本書は、デジタルファーストについての解説と、クックパッドやエクスペディアなど、さまざまな業界でのリーダー企業9社からのデジタルファーストへの移行方法についてのアドバイスをまとめている。
ホワイトペーパー 業務効率化 パナソニック事例：「英語のハードル」を下げて経営スピード向上につなげた翻訳ツール パナソニック事例：「英語のハードル」を下げて経営スピード向上につなげた翻訳ツール 2021/11/17 全世界で24万人強の従業員を擁し、約500社のグローバルに広がる関連会社を持つ、総合エレクトロニクスメーカーのパナソニックでは、生活家電だけでなく、電設資材や住宅建材、 BtoB向けの電子部品など、多種多様な事業を世界中で展開している。そのため、海外の企業や拠点とのやり取りで、英語を使用することが多く、メールや資料、ドキュメントなどの翻訳は担当者が自力で行うか、現地スタッフや翻訳サービス会社に依頼していた。だが、これでは時間やコストがかかり過ぎる。本書は、同社がいかにして翻訳にまつわる業務を効率化していったか、担当者へのインタビューをまとめている。
ホワイトペーパー 業務効率化 自動車部品メーカーのデンソー、世界35カ国の従業員の「言葉の壁」をどう乗り越えた？ 自動車部品メーカーのデンソー、世界35カ国の従業員の「言葉の壁」をどう乗り越えた？ 2021/11/17 自動車部品メーカーのデンソーは世界35の国と地域で展開しており、従業員数は17万人以上にも及ぶ大規模なグローバル企業だ。さまざまな国の従業員を統率し、事業を推進していくには、言葉の壁を越えることは不可欠である。そのため同社はもともと翻訳ツールを全社で導入していたが、翻訳精度が低かったため、従業員が外部の翻訳サービス業者に発注したり、事業部や部署ごとでバラバラに他のツールを導入したりして結果的に翻訳コストの上昇を招いたため、新たな翻訳ツールの検討を開始。翻訳精度の向上は当然のこととして、情報セキュリティの安全性などが求められる中、いかにしてツールの選定を進めたのか。本書は、翻訳ツール導入の経緯と、その効果について紹介する。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX TOEIC960点レベルの翻訳が一瞬で？ 高精度かつ安全なAI自動翻訳とは TOEIC960点レベルの翻訳が一瞬で？ 高精度かつ安全なAI自動翻訳とは 2021/11/17 企業がグローバル市場へと進出・拡大する上で避けて通れないのが「翻訳」の課題だ。海外企業との取引や現地スタッフへの教育など、特に専門用語が用いられる業界では、より高精度な翻訳が求められる。それに加え、翻訳のスピードやコスト効果など、ビジネスの成功を左右する要件は多い。ITの進化によりさまざまな翻訳ツールも登場しているが、自社に最適なソリューションを見つけ出すのは実に難儀である。本資料は、TOEIC960点以上のプロ翻訳者レベルの翻訳精度で、25の翻訳言語ペアをAIにより自動翻訳するクラウドサービスを紹介する。
ホワイトペーパー 経営戦略 激変するサプライチェーン、経営資源を最適配置し、意思決定を迅速化する３つの手順 激変するサプライチェーン、経営資源を最適配置し、意思決定を迅速化する３つの手順 2021/11/17 サプライチェーンを取り巻く環境は大きく変化しており、その背景には、天候、新たなビジネスの機会、急激な需要の変化、機器や供給のパフォーマンスの課題などさまざまな要因がある。急激な変化による影響を抑え、対応していくには、モノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）、機械学習などの最新技術を活用し、高度なアナリティクスから得られた、材料や財務の影響に対するインサイトから意思決定を迅速化する、統合ビジネスプランニング（IBP）の実行が重要だ。本書は、統合ビジネスプランニングを実現するための3つのベストプラクティスと、開始するための3つの手順を解説する。
ホワイトペーパー 経営戦略 成長戦略に合わせたプロジェクト計画の立て方と、5つのベストプラクティス 成長戦略に合わせたプロジェクト計画の立て方と、5つのベストプラクティス 2021/11/17 常に変化し続ける今日の経済状況において、事業計画や財務計画はビジネスの成長に欠かせない要素である。企業が成長していくには、大小規模、長短期のプロジェクトが不可欠であり、成功していくにはすべてのプロジェクトを、財務や組織全体の他のビジネスラインと結びつける必要がある。もし、データ、戦略、コストの各要素をつなげず、縦割りのアプローチでプロジェクトを計画するようなことがあれば、無駄な課題を引き起こす可能性がある。本書は、財務を中心とする一貫したプロジェクト計画の基礎を構築する、5つのベストプラクティスと、カギとなる3つのファーストステップを解説する。
ホワイトペーパー 経営戦略 調査報告：コロナ下でも85％は決算を合理化、DXでスピード決算を実現する方法 調査報告：コロナ下でも85％は決算を合理化、DXでスピード決算を実現する方法 2021/11/17 コロナ禍によりビジネスの様相は劇的に変化したが、その一方で、数多くの点で進歩やイノベーションが加速していった。そんな中、計画や決算といった財務処理においてEPM（Enterprise Performance Management）の重要性が増してきた。ある調査によると、EPMユーザーの85%はパンデミックにおいても、より合理的かつ正確な決算が行えたという。本書は、世界中の18以上の業界に属するさまざまな規模の企業を対象に調査を行い、EPMを利用することで企業のアジリティの維持と、変化し続ける市場における競争力の維持にどのように役立つかをまとめている。
ホワイトペーパー 経営戦略 【北米5社事例】事業計画・財務会計の改善で、ROI 3.5倍化を達成した事例も 【北米5社事例】事業計画・財務会計の改善で、ROI 3.5倍化を達成した事例も 2021/11/17 新型コロナウイルスの影響でエンタープライズ・プランニングに対するアプローチが変化してきた。かつてはサイロ化された事業部門の計画で十分であったが、コロナによって脆弱性が浮き彫りになり、今日では企業全体でのつながりを持つ継続的な計画、すなわち「コネクテッド・エンタープライズ・プランニング」が重視されている。それにはAIや機械学習を活用したデータドリブンな判断が求められる。本書は、企業内を連携させる5つの方法について解説する。また、クラフト・ハインツや、Dropboxなど北米5社の事例も紹介。デジタルサプライチェーンを実装し、ROI 3.5倍化を達成した事例なども紹介する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 今が「脱VPN」のラストチャンス？将来を見据えた、テレワーク環境構築のススメ 今が「脱VPN」のラストチャンス？将来を見据えた、テレワーク環境構築のススメ 2021/11/17 緊急事態宣言が解除されて、これまで実施していたテレワークの縮小を検討する企業も、徐々に増えつつある。しかし、今後のパンデミック対策としても、多様な働き方の実現としても、テレワークを可能にする仕組みを維持し、さらにそれをより洗練させていくことは不可欠だ。その点で、緊急事態宣言が明けた今こそ見直すべきは、多くの企業のテレワークで利用されていた「VPN」である。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ROIは700％？ 日本企業の巨大な足かせ「言語の壁」から解放されるには ROIは700％？ 日本企業の巨大な足かせ「言語の壁」から解放されるには 2021/11/17 ビジネスのグローバル化に伴って増えるのが、外国語の資料を読んだり外国語でコミュニケーションをとったりする業務だ。外国語が得意であれば問題ない。ただし、さまざまな調査から分かるのは、多くのビジネスパーソンがこうした業務を不得手としている事実だ。そしてその解決策は、従来、個々の従業員の学習・努力だというのが常識だった。しかし、それは過去の常識となりつつある。パナソニックやデンソーも導入している、新しい解決方法を紹介しよう。
記事 IT運用管理全般 【対談：八子知礼氏×林雅之氏】DXに失敗する日本企業の残念すぎる共通点とは…？ 【対談：八子知礼氏×林雅之氏】DXに失敗する日本企業の残念すぎる共通点とは…？ 2021/11/17 新型コロナウイルスの感染拡大をキッカケに、危機感を持ってDXに取り組む企業は増えたが、デジタル活用により事業拡大や生産性向上につなげることができた企業は少ない。全社をあげてクラウド移行を進めたり、あらゆる業務にITツールを導入しても、大きな効果を実感できない理由はどこにあるのだろうか。INDUSTRIAL-Xの八子知礼氏と、NTTコミュニケーションズの林雅之氏が日本企業のDXの問題点と、解決策について語った。
記事 その他 1時間で1.7億円を売り上げる、オートミールをバズらせた創業者の合理的すぎる戦略 1時間で1.7億円を売り上げる、オートミールをバズらせた創業者の合理的すぎる戦略 2021/11/17 前編では、中国のビジネスシーンにおけるジェンダー格差の実状をレポートした。各種調査のデータから女性の出世ハードルが視覚的にも示される中、企業での出世に見切りをつけ、起業をして成功する女性が増えている。その1人で、中国を代表する女性起業家である姚婧（ヤオ・ジン）氏は、健康食品の会社「王飽飽」（ワンバオバオ）を創業した。同社は、アリババが主催する世界最大のECセール「独身の日」では1時間で約1.7億円を売り上げるなどの成功を収めている。この輝かしい実績を導いた裏側には、消費者目線の商品企画とマーケティング手法があった。
記事 OS・サーバOS Windows 11「非対応ハードウェア」に無理してWindows 11を導入してはいけないワケ Windows 11「非対応ハードウェア」に無理してWindows 11を導入してはいけないワケ 2021/11/17 Windows 11が正式リリースとなり、数年前に購入した自分のPCがWindows 11にアップグレードできないハードウェアであることを通知され、がくぜんとしたユーザーは少なくないはずです。購入時に知っていたら、少し待ったかもしれませんし、モデルやスペックの選択も違っていたかもしれません。
記事 新規事業開発 ハローサイクリングの急拡大戦略、シェアサイクル業界を一気に駆け上がったその方法は ハローサイクリングの急拡大戦略、シェアサイクル業界を一気に駆け上がったその方法は 2021/11/17 カーシェアリングや電動キックボード、電動バイクなど移動手段（乗り物）を共有するシェアードモビリティが注目を集めている。中でも、日常の足として手軽に利用できるのが自転車のシェア＝シェアサイクルだ。都内では、「ドコモ・バイクシェア」と「ハローサイクリング」の2社が多くの自転車、ポート（ステーション）を抱える。今回は、後発の「ハローサイクリング」がどのような戦略でシェアを伸ばしてきたか、運営のOpenStreet 執行役員COOの林亮氏、執行役員CFOの岸田高明氏に話を聞いた。
記事 製造業界 『DX白書2021』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは 『DX白書2021』の要点まとめ、調査でわかった日米の「圧倒的な差」とは 2021/11/16 情報処理推進機構（IPA）は企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的として、日本および米国の企業のDXに関係する企業戦略、人材、技術について現状を調査・分析し、その結果を「IPA DX白書2021」として2021年10月に発行しました。これは、IPAがこれまで刊行してきたIT人材に関する調査を取りまとめた「IT人材白書」や、AIに関する技術動向や事例をまとめた「AI白書」を統合したものになります。今回は、このレポートから見られる日米のDXの違いや今後企業が取るべき対応について考察します。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 コロナ禍でサイバー脅威「6倍」に…データセキュリティとガバナンス強化6つのポイント コロナ禍でサイバー脅威「6倍」に…データセキュリティとガバナンス強化6つのポイント 2021/11/16 世界的なパンデミックは企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しすることとなり、実店舗のオンライン化や、テレワークといった多様な働き方が急速に広まっていった。その一方で、それらを標的としたサイバー攻撃、データ漏えいなどが増加し、IBMの2020年版調査レポートによると、フィッシング詐欺は600%、クラウドベースの攻撃は630%上昇したという。デジタル化を進めるだけでなく、セキュリティに優れた環境を整備することが重要だ。本書は、データセキュリティとデータガバナンスを強化し、デジタルによる業務効率化を進めると同時にセキュリティを高めるための「6つのポイント」を解説する。
記事 市場調査・リサーチ 「Excelのバケツリレー」状態に？ 既存ERPのみを頼るケースに潜む深刻な問題 「Excelのバケツリレー」状態に？ 既存ERPのみを頼るケースに潜む深刻な問題 2021/11/16 企業の根幹を支えている基幹系システム、ERP。同システムには売上や購買・調達、資金、在庫など、企業経営に関するあらゆる情報が集約されている。しかし、ERPを始めとする基幹系システムのデータのみで判断をくだすことは、ニューノーマル時代で活きていくにはリスクを伴うという。その理由とは何か？ 企業が持つべきシステムの課題解決と事業成長につなげるために必要なデータ統合のヒントを紹介する。
記事 その他 米モーニングスターが厳選「おすすめ米国銘柄トップ10」、売買理由まで徹底解説 米モーニングスターが厳選「おすすめ米国銘柄トップ10」、売買理由まで徹底解説 2021/11/16 株式アナリストとトップ投資マネージャーが魅力的だと考える投資アイデアを、投資家がある程度の価値を得るのに十分なタイミングで明らかにすることを主な目標とする「アルティメット・ストック・ピッカーズ」。このプロセスの一環として我々は、投資マネージャー26名の各四半期（場合によっては各月）の保有銘柄を精査している。この26名とは、米モーニングスターのマネージャー調査グループが評価対象としている投資信託を監視するマネージャー22名と、大手保険会社の投資ポートフォリオを運用するストックピッカー（銘柄選択者）4名である。彼らの保有銘柄の傾向と外れ値、審査期間中に行われた有意の購入と売却の特定を試みた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 集中か分散か？ ガートナーが教える3ステップでのサプライチェーン計画の構築術 集中か分散か？ ガートナーが教える3ステップでのサプライチェーン計画の構築術 2021/11/16 多くの企業がグローバルに展開する中で、意思決定を中央で行うのか、各ローカルレベルで行うのかは判断の難しい点でもある。ガートナーのサプライチェーンリーダー、クリスティナ・カルバロ氏が数多くの政府機関、企業などへのコンサルティングを行った経験から、サプライチェーンの計画やマネジメントにおいて、セントラライズ（中央集中型）かデセントラライズ（分散型）のいずれの手法がより自社に適しているのかを具体的に見分けるための方法について語った。
記事 新製品開発 サントリー食品の「商品開発の哲学」、ペルソナ設定より大事な「遊び心」とは？ サントリー食品の「商品開発の哲学」、ペルソナ設定より大事な「遊び心」とは？ 2021/11/16 日々、企業の商品開発担当者は、消費者に“刺さる”プロダクトを生み出すため、顧客ニーズや関連商品の販売実績などからペルソナを設定したり、手にとりたくなるようなデザインを考えたりと、あらゆる取り組みをしている。そうしたプロダクトづくりにおいて、社内初のデジタルプロダクトの「SUNTORY+（サントリープラス）」で大きな成功を収めた、サントリー食品の商品開発の哲学に迫る。
記事 人材管理・育成・HRM モンスター社員が上司の不満を人事部に直訴、さあどうする？組織が取るべきアプローチ モンスター社員が上司の不満を人事部に直訴、さあどうする？組織が取るべきアプローチ 2021/11/15 問題行動で組織に不利益をもたらすモンスター社員。その問題は個人に帰結されがちだが、実は、モンスター社員が生まれる原因の1つに、組織のメカニズムがうまく働いていないこともあるという。人事担当者やマネジメントはどう対処するのが最善なのだろうか。リブ・コンサルティング 常務取締役COO 権田 和士氏（モデレーター）、人事畑一筋のWe Are The People 代表取締役 安田 雅彦氏、コンサルタントから経営に転じたランサーズ 取締役 曽根 秀晶氏がディスカッションを展開した。
