記事 Web戦略・EC なぜ、リンナイは「顧客接点作り」にスマホアプリを採用？BtoBアプリが選ばれる理由 なぜ、リンナイは「顧客接点作り」にスマホアプリを採用？BtoBアプリが選ばれる理由 2021/08/25 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、非対面・非接触によるビジネスコミュニケーションが浸透してきたが、同時に課題も浮彫りとなってきている。たとえば、非対面・非接触を可能にするため、顧客とメールやチャット、SNSなどを通じたコミュニケーションをとる企業が増えているが、受け取り手にはメールやSNSにより日々膨大な情報が送られてきており、その中から自社が配信した情報に目を通してもらうことは難しくなっている。こうした課題を解消し、顧客との関係を深める方法はあるのだろうか。
記事 業務効率化 その契約書、本当に大丈夫？ 法務の3割がテレワークで生産性低下、レビューへの影響は その契約書、本当に大丈夫？ 法務の3割がテレワークで生産性低下、レビューへの影響は 2021/08/25 あらゆるビジネス取引で必須とも言える契約書。締結前の契約書の作成や審査、締結後の管理までの契約業務を担う法務部門は、業務の多様化や人材・スキル不足などでキャパシティの危機を迎えている。さらに、緊急事態宣言後のテレワークの普及で、業務生産性や業務品質の低下が課題となっている。ビジネスに絶大な影響を与える「契約リスクの管理」から、その実態を分析していこう。
記事 経営戦略 国の『DX促進のための認定制度』活用法とは？ 認定取得の先にある「もう1つのゴール」 国の『DX促進のための認定制度』活用法とは？ 認定取得の先にある「もう1つのゴール」 2021/08/25 『DX促進のための認定制度』がスタートしてから1年あまり。2021年6月時点で116社の認定が進んでいる。「認定制度はわかりやすいゴールとなり得るが、認定制度が企業にもたらすメリットは他にもある」と東洋大学経営学部経営学科の学科長である野中 誠教授は指摘する。DX推進指標による自己診断を企業全体のDXを考えるきっかけと位置づけているのだ。自己診断の活用のポイントとその可能性について考察していこう。
記事 業務効率化 最強組織をつくる「バックオフィス2.0」とは？ 改革のヒント「半径5m以内」にある？ 最強組織をつくる「バックオフィス2.0」とは？ 改革のヒント「半径5m以内」にある？ 2021/08/25 多くの日本企業が採用しているピラミッド型の組織体制は、蓄積したノウハウや業務フローを基に既存ビジネスを素早く回転させることに長けている。しかし、この構造は新型コロナウイルスのような“未知の”脅威に直面すると、非常に弱い。それは、ピラミッド型組織は、経験則を基にした判断しか下せないからだ。それでは、新常態を生き抜くためには、どのような組織の在り方が望ましいだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX どこでも「超小型データセンター」を設置できる？データが増えても“悩みゼロ”のワケ どこでも「超小型データセンター」を設置できる？データが増えても“悩みゼロ”のワケ 2021/08/25 デジタル化の進展は、ITインフラの在り方を大きく変えつつある。近年、取得できるデータの量が急増したことで、ITインフラのワークロードに大きな負荷がかかっている。このような課題を解決し、可用性やセキュリティが確保された運用方法はあるのだろうか。
記事 その他 急拡大するグリーンボンド、ゆっくり成長「グリーン地方債」が大化けする可能性は？ 急拡大するグリーンボンド、ゆっくり成長「グリーン地方債」が大化けする可能性は？ 2021/08/25 グリーンボンドとは、収益の使用が環境的に持続可能なプロジェクトの実行に特に関連している債券商品であり、過去10年間で規模が急拡大している。過去数年間で多数のグリーンボンド戦略が出現してきたが、地方自治体市場に焦点を当てた戦略は極端に少ない。なぜ、投資家が検討すべきグリーン地方債戦略はあまり多くないのか。また、非課税投資家はこうしたオプションから目を離さないでおくべきか。ここでは、グリーン地方債市場をさらに掘り下げ、詳しく学んでいく。
記事 ストレージ オンプレ・クラウド混在「こんなはずでは…」のストレージ戦略、シンプルさを取り戻せ オンプレ・クラウド混在「こんなはずでは…」のストレージ戦略、シンプルさを取り戻せ 2021/08/25 デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの中核にあるのが「データ活用」だ。企業には、さまざまなデータを蓄積・分析し、ビジネス変革につながる価値を見いだすことが求められている。しかし現実には、データ分析以前に、爆発的に増大するデータの保存・管理に手を焼いているのが多くの企業の実態ではないだろうか。そこで重要になるのがストレージ戦略だ。ここでは、DXの推進に不可欠なシンプルなデータ管理を実現するストレージ戦略を解説する。
記事 製造業界 年内に60万台到達予想、急ピッチで整備進む米国のEV最新事情とは 年内に60万台到達予想、急ピッチで整備進む米国のEV最新事情とは 2021/08/25 バイデン政権は8月5日、排気ガスを出さない「ゼロエミッション車」が新車全体に占める割合を2030年に50％に引き上げると発表した。また、5年間で1兆ドル規模を投じるインフラ投資計画の中には、EVの充電設備の整備も含まれており、全国にEV充電ステーション建設などが今後さらに進むことになる。EUによる2035年以降のガソリン車販売禁止、国内でも州ごとの同様の政策などが後押しし、EV化が加速する条件がそろった。その中で今、EVの商用利用も急速に広がっている。ロサンゼルス在住の筆者が米国におけるEV最新事情をレポートする。
記事 最新ニュース りそなＨＤと京葉銀行、デジタル分野などで業務提携＝資本関係に踏み込まず りそなＨＤと京葉銀行、デジタル分野などで業務提携＝資本関係に踏み込まず 2021/08/24 出典：時事通信社
