東京海上日動火災保険など、「防災コンソーシアム（CORE）」を発足

　東京海上日動火災保険株式会社、I-レジリエンス株式会社、株式会社 AlgoNaut、応用地質株式会社、一般財団法人河川情報センター、セコム株式会社、東京海上ディーアール株式会社、日本工営株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社パスコ、ボストン コンサルティング グループ、東日本旅客鉄道株式会社、三菱電機株式会社の13法人が、"国土強靭化基本計画"（※）に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・推進すべく、「防災コンソーシアム（CORE）」を発足します。「CORE」という名称には、「社会を中心に」「人々を中心に」、そして「防災・減災に直結するコア対策を創出したい」との思いを込めています。

　コンソーシアムでは、業界の垣根を越えた多様な企業が一堂に会してコミュニケーションを取る機会を提供し、企業間の共創、国・自治体等との連携ほか、防災・減災に関する4要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に取り組むことで、"強靭な社会構築"を目指します。

※国土強靱化基本計画とは、国土強靱化基本法第10条に基づく計画で、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるものです。（平成26年6月3日閣議決定）

1. 背景・目指す社会

　近年激甚化している自然災害により全国で大きな被害が頻発し、尊い人命が失われるとともに、この10年での経済損失は20兆円に及ぶとも言われています。一方、技術革新により「防災・減災対策」も高度化され、"強靭な社会"を構築する手段も明らかになってきました。本コンソーシアムでは、災害を「自然現象（偶然）」ではなく「社会現象（必然）」と捉え、あらゆる技術で"防災・減災"に取り組み、"強靭な社会構築"を実現することで社会課題の解決を目指します。また、コンソーシアムで創出する災害大国日本の強みを生かした「防災モデル」の海外展開を目指します。

2. 目的

・参画法人のもつ多種多様な強みやデータを掛け合わせ、国土強靭化基本計画（5か年加速化対策の推進）に沿った“強靭な社会構築”に向けた官民一体となった取り組みを持続的に実行すること。

・コンソーシアムで得られる災害リスクデータや研究成果を活用した、新しいビジネスモデルおよびビジネス機会を創出すること。