記事 金融業界 SoFi（ソーファイ）とはいかなる企業か？学生ローンを革新したソーシャルレンディング SoFi（ソーファイ）とはいかなる企業か？学生ローンを革新したソーシャルレンディング 2021/02/10 1 学生ローンサービスを発祥としたソーシャルレンディングサービス企業、それがSoFi（ソーファイ）だ。学費が高騰する米国にあって、返済リスクの低い若者に対し、より低い金利で返済できるよう学生ローンの借り換えを促し、37万人以上のユーザーから300億ドルを超えるローンを発行した。近年は、投資・保険・クレジットカードなど、個人向けの総合的な金融サービスを提供するようになっている。同社は、SPAC（特別買収目的会社）と呼ばれる手法を使った上場を計画しており、さらなる事業拡大が期待されている。
記事 バックアップ・レプリケーション 冗長性とは？ITにおける意味とシステム構成例、活用のメリット・デメリットを解説する 冗長性とは？ITにおける意味とシステム構成例、活用のメリット・デメリットを解説する 2021/02/10 冗長性（Redundancy）とは、一般的な意味では必要最低限のものに加えて、余分や重複がある状態のことを意味する。IT用語では、耐障害性を高めるためにシステム全体を二重化して予備のシステムを用意することを冗長化といい、冗長化によって信頼性や安全性が向上した状態を冗長性があるという。この記事では、ITにおける冗長性および冗長化という言葉の基本的な意味とシステム構成、冗長性を持たせることのメリット・デメリットについて解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 半数が「オフィス回帰」、完全テレワーク移行した企業の驚きの末路 半数が「オフィス回帰」、完全テレワーク移行した企業の驚きの末路 2021/02/09 新型コロナウイルス感染症により、世界中の都市が大きな痛手を被っている。今回の経験から、もはや都市に人やさまざまな機能が集中するのを避けるべきではないかという意見も聞かれるようになってきた。果たして、それは我々の進むべき道なのだろうか。日本大学 経済学部 中川 雅之教授が都市経済学の立場からポストコロナの都市の姿を探った。
記事 その他 「金融サービス仲介業」の論点は何か？ 貸金業のケースを“リアルに”想定する 「金融サービス仲介業」の論点は何か？ 貸金業のケースを“リアルに”想定する 2021/02/09 1 2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立。早ければ令和3年中に施行される予定となっている。そこでは新たに「金融サービス仲介業」の創設が予定されており、既存金融事業者はその動向に注視しているところだ。そこで本稿では、金融サービス仲介業で解禁される業務や既存金融機関における課題を中心に解説することとする。
記事 ロボティクス 米ロボットベンチャーOSAROが語る、「ロボットが苦手なもの」をピッキングできるワケ 米ロボットベンチャーOSAROが語る、「ロボットが苦手なもの」をピッキングできるワケ 2021/02/09 ピースピッキングや工場自動化を対象に、産業用ロボット向けの機械学習ソフトウェアを中心とした技術開発を行う米国のスタートアップOSARO（オサロ）。深層学習を使って従来は難しかったピースピッキングの自動化を可能にしようとしている会社だ。ばら積み、透明、光を反射する、変形しやすい物体はロボットが苦手としている。OSAROはこれらの物体のピッキングを安価なセンサーで実現可能にすることから、知る人ぞ知る会社である。そのCEOであるデリック・プリッドモア氏に話を聞いた。
記事 その他 ソニー銀行が“すべてのAWSサービス”を使うワケ、「クラウドフル活用」の内実 ソニー銀行が“すべてのAWSサービス”を使うワケ、「クラウドフル活用」の内実 2021/02/08 2001年に、いわゆるネット銀行として設立したソニー銀行では、その当初からシステム資産を極力自社で持たず、外部委託を中心としてきた。2013年からはAWS（Amazon Web Services）を積極的に採用し、直近ではAWS上での次期勘定系システムの開発を推進し、2022年度の本番稼働を目指している。「ほぼすべてのAWSサービス」を利用しているというソニー銀行の執行役員 福嶋 達也氏の取り組みをひも解く。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 バイデン政権で変わる米国のデジタル戦略、CESで米国家経済会議の新議長が語った今後 バイデン政権で変わる米国のデジタル戦略、CESで米国家経済会議の新議長が語った今後 2021/02/08 大統領の交代による経済界への影響は誰しも気になるところ。初のデジタル開催となった米国の大型イベント、CESラスベガスでは、新政権の国家経済会議（NEC）議長への就任が決定しているブライアン・ディーズ氏とCESのCEO、ギャリー・シャピロ氏の対談が行われた。テック業界を代表して気になる点、期待すべき点に切り込み、ここでしか語られないトピックが明かされた有意義な対談となった。
ホワイトペーパー 情報共有 Slack事例：1人あたり「月20時間以上」を節約、コミュニケーションの劇的改善法とは？ Slack事例：1人あたり「月20時間以上」を節約、コミュニケーションの劇的改善法とは？ 2021/02/08 多くの技術スタッフを擁したテクノロジー企業である富士通クラウドテクノロジーズ。同社はかつて、異なる事業部、エンジニア、役割間の既存のコミュニケーションが非効率的で、中でも情報交換にかなりの時間を費していることがわかっていた。そこでコミュニケーションの効率化を目的として、コラボレーションツールを刷新。開発者やエンジニアは、メールと進捗報告のためのミーティングの両方を減らすことができ、従業員1人当たり約月20時間の作業時間を節約できた。また、決済・発注システムとのデータ統合などでワークフロー自動化にも成果を上げている。同社の取り組みの詳細を紹介する。 ※SlackはForrester Consultingに委託してTotal Economic Impact™（TEI）調査を実施し、Slackの導入により企業が実現し得る投資収益率（ROI）を推定しました。
ホワイトペーパー ITコスト削減 成功企業に聞いた、コラボレーション改善による生産性向上とコスト減への驚くべき効果 成功企業に聞いた、コラボレーション改善による生産性向上とコスト減への驚くべき効果 2021/02/08 従来、多くの企業では業務内容に合わせて、部門ごとにメールやチャットツールを導入してきた。しかし、異なるツール間での情報共有が難しいため、組織間で縦割りの分断が起きることもあり、結果的に社内共通のメールや非効率なコミュニケーションに頼らざるを得なかった。こうした課題解決のためにコラボレーション環境を整備し、コミュニケーションの改善を図る企業が増えている。本資料では、そうした改善策を実施した企業への調査を踏まえ、コミュニケーションや生産性、組織文化の向上への効果を具体的な数値とともに紹介する。 ※SlackはForrester Consultingに委託してTotal Economic Impact™（TEI）調査を実施し、Slackの導入により企業が実現し得る投資収益率（ROI）を推定しました。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 最新セキュリティ脅威レポートから読み解く、2021年注目すべき4分野とは？ 最新セキュリティ脅威レポートから読み解く、2021年注目すべき4分野とは？ 2021/02/08 世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るった2020年。混乱に乗じた形でランサムウェアなど多くのセキュリティ脅威によるサイバー犯罪が発生した。ますます巧妙化する多種多様な攻撃からどうすれば自組織を守ることができるのだろうか。以下の資料では、過去12カ月間の調査結果を基に、セキュリティ脅威の最新動向をまとめている。（1）ランサムウェアの変遷と今度の方向性、（2）大規模組織が直面した攻撃の手法、（3）新型コロナが与えた情報セキュリティへの影響、（4）新たな攻撃の標的となる基盤などについて詳細に解説。先行きが見えづらい現状を踏まえて、今後どうサイバーセキュリティのかじ取りをするべきか？ その具体的な解決策を合わせて提言している。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ランサムウェアに感染するとどうなる？ 被害企業IT管理者5000人に聞いた状況と防御策 ランサムウェアに感染するとどうなる？ 被害企業IT管理者5000人に聞いた状況と防御策 2021/02/08 ますます巧妙化・多様化しているセキュリティの脅威。中でも近年、多くの組織が標的とする「ランサムウェア」の被害が拡大している。被害が発覚すると大々的に報道されているが、実際に被害を受けた際にはどんなことが起きるのか？ 以下の資料は、ランサムウェアの被害に遭った26カ国 5,000人のIT管理者への独自調査の結果をまとめたものだ。データの暗号化に成功した攻撃の割合、身代金を支払った被害者の数、身代金の支払いが全体的なクリーンアップコストに与える影響、サイバーセキュリティ保険の役割などを明らかにしている。被害組織の経験を踏まえた上で、自社のセキュリティ対策の強化に役立ててもらいたい。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 セキュリティ運用の高度化を実現する「MDR」サービス、失敗しない選び方のコツとは？ セキュリティ運用の高度化を実現する「MDR」サービス、失敗しない選び方のコツとは？ 2021/02/08 多くの組織が、被害が発生する前に脅威を検出して調査し、対応する「SecOps（セキュリティ運用）」を構築するのに苦労している。その最大の原因は、EDRなどのツールを的確に活用して運用できる高度な人材が不足していることだ。限られたセキュリティ人材で、どうすれば効率的なセキュリティ運用を実現できるのだろうか？ 以下の資料では、その解決策として注目されている「Managed Detection and Response（MDR）サービス」を選択する上での重要な評価基準を解説している。いくつかのサービスを比較した上で、より最適なサービスをその特徴的な機能とともに紹介。自社のセキュリティ運用の高度化を実現したい担当者はぜひ参考にしてほしい。
記事 セキュリティ総論 テレワークで増す情シスの苦悩、エンドポイントセキュリティ「丸ごとお任せ」のススメ テレワークで増す情シスの苦悩、エンドポイントセキュリティ「丸ごとお任せ」のススメ 2021/02/08 新型コロナウイルス対策として、テレワークが拡大している。それとともに高まっているのが、セキュリティへの懸念だ。社外で利用される端末が増えれば、当然、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクは高まる。そこで注目されているのが、ユーザーが利用する端末、つまり「エンドポイント」の保護だ。ここでは、専任のセキュリティ担当者のいない中堅・中小企業でも導入可能な、エンドポイントの効果的なセキュリティ対策を考える。
記事 その他 続くキャッシュレスの大波、Visaはなぜフィンテック企業支援プログラムを提供するのか 続くキャッシュレスの大波、Visaはなぜフィンテック企業支援プログラムを提供するのか 2021/02/08 経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％、将来的には80％を目指すとされる。増加が続いていた訪日外国人は、新型コロナウイルスにより大幅な減少となったものの、「巣ごもり消費」「非接触」さらには、新生活様式としてキャッシュレスが推進されるなど、追い風も続いている。そうした中、Visaはフィンテック企業向けに「Visa Fintechファストトラックプログラム」を提供している。フィンテック企業の担う役割とこのプログラムの描く未来図について、プロジェクトのキーパーソンであるビザ・ワールドワイド・ジャパン デジタル・パートナーシップ部長の福谷大輔氏に話を聞いた。
記事 その他 なぜ世界中の金融当局が「気候変動」へコミットするのか？ 各国の対応と事例まとめ なぜ世界中の金融当局が「気候変動」へコミットするのか？ 各国の対応と事例まとめ 2021/02/08 世界の金融当局が「気候変動への対応」を重点課題として採り上げ、規制の枠組みに組み込もうとする動きが顕在化してきた。なぜ金融当局や金融機関が気候変動へ取り組んでいるのか。その理由や動向、フィンテック企業の「取り組み事例」をまとめて解説する。
記事 クラウド Amazon VPCとは何か？使い方や構成例を詳しく解説 Amazon VPCとは何か？使い方や構成例を詳しく解説 2021/02/08 1 Amazon Virtual Private Cloud（Amazon VPC）は、アマゾンがAWS上で提供している機能の1つで、AWSアカウント内に構築できる仮想ネットワークです。このネットワークの中で、仮想サーバ「EC2」など多くのAWSのサービスが起動します。「やさしく学ぶAWS入門」第3回ではVPCについて、その特徴、作成手順や構成例などを説明していきます。実際にVPCを自分でも設定しながら読んでもらうと、理解が深まるでしょう。
記事 その他 早期リタイア「FIRE」とは？ 引退後の「経済的自立」をめぐる若者と中高年の共通点 早期リタイア「FIRE」とは？ 引退後の「経済的自立」をめぐる若者と中高年の共通点 2021/02/06 経済的に自立し、早期リタイアを実現する「FIRE（ファイア：Financial Independence, Retire Early）」が若者を中心にムーブメントとなっている。早期リタイアには多額の貯金が必要なイメージを持つ人も多いだろうが、FIREはだれでも目指すことができる概念として脚光を浴びている。一方で中高年は引退したくてもできず、70歳まで働き続ける時代になりそうだ。若者も中高年も、早く引退したい本音は一緒。違うようで実は共通点の多い、若者のFIREと中高年の引退について探ることで、現代日本でサラリーマンを卒業するための近道が見えてきそうだ。働き続けたい中高年の支援をしてきた筆者が、真逆となる引退方法に切り込む。
記事 製造業界 ヤマハ発動機のDXを担当者が語る。ツール選定で見ている8つのポイントとは？ ヤマハ発動機のDXを担当者が語る。ツール選定で見ている8つのポイントとは？ 2021/02/05 日本の経済を支えるものづくりの現場において、DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が日々叫ばれている。オートバイやマリン製品の製造販売で知られるヤマハ発動機でも2018年にデジタル戦略部を新設し、データやAI、IoTの活用に積極的に取り組んできた。国内製造業の中でもその取り組みは高く評価され、2020年には「DX銘柄」にも選定されている。同社のDXの旗手であるフェローの平野 浩介氏、IT本部デジタル戦略部 主査の大西 圭一氏が登壇し、DX戦略の方針を明かした。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 日々増えていく情シスの業務をまとめて解決！ PC管理・更新からセキュリティ対策まで 日々増えていく情シスの業務をまとめて解決！ PC管理・更新からセキュリティ対策まで 2021/02/05 ITの進化に伴い、情報システム部門の業務範囲は日々広がり続けている。それにより業務が煩雑化し、システム管理者への負担が大きくなっている企業は多い。そこで本資料では、自社の環境に合わせて、脅威対策や資産管理、PC更新管理など、PC管理やセキュリティなどの業務を統合管理する方法を解説する。情報システム部門の業務効率化とコスト削減を実現したい企業はぜひ目を通してほしい。
ホワイトペーパー 業務効率化 コロナ禍で大打撃の接客サービス業、生き残りのための「店舗DX」とは？ コロナ禍で大打撃の接客サービス業、生き残りのための「店舗DX」とは？ 2021/02/05 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食・小売をはじめとする接客サービス業の業績は大きな痛手を受けている。飲食店に至っては、2021年1月に緊急事態宣言が出されたことで、営業時間が短縮された。先の見通しが難しい状況ではあるが、独自のアンケート調査によると、不安はありつつも、外食サービスなどへのニーズは高いとの結果だった。そこで取り組むべきなのが、コスト削減と利用者の不安を払拭するための「店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）」だ。本資料は、「省人化」「非接触・非対面」「キャッシュレス」という3つのキーワードに基づき「店舗DX」をどのよう進めるべきか、事例を交えて紹介する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 84％の企業が“誤解”、自前でやるべき「クラウドデータ保護」の最適解 84％の企業が“誤解”、自前でやるべき「クラウドデータ保護」の最適解 2021/02/05 経営にITは不可欠であり、大切な情報資産であるデータを守り、事業を止めないようシステムの可用性を確保することは、企業にとって重要なテーマである。近年はクラウド化の大きな波が訪れ、移行する企業も増えているが、データ保護と可用性向上をクラウド環境でいかに適切に行えるかが問われるようになった。そのポイントと最適な方法を解説していく。
記事 IT運用管理全般 DXのポイントは「守り」だった？ 管理コストを削減しながらDXを加速させる秘訣とは DXのポイントは「守り」だった？ 管理コストを削減しながらDXを加速させる秘訣とは 2021/02/05 ビジネス成長のカギを握るデジタルトランスフォーメーション（DX）。その実践のため、自社のオンプレミス環境をクラウド上に移行するクラウドマイグレーションやクラウドネイティブ技術の活用に取り組む企業が増えている。しかし、そうしたDXの取り組みの裏で見過ごされがちなのが、運用や管理のコストだ。DXの成功には、管理や運用にフォーカスした「守り」の取り組みも必要不可欠なのだ。
記事 業務効率化 さらなるDX推進に向けた、アクティオのGoogle活用法とは さらなるDX推進に向けた、アクティオのGoogle活用法とは 2021/02/05 建設機械レンタル業の草分け的存在であり、業界最大手のアクティオを配下に持つアクティオホールディングス。近年では東日本大震災などの復興支援やコロナの感染防止対策など社会に貢献する事業も手掛けている。そんな同社では、約10年前から他社に先駆けてクラウドのコミュニケーションツールを導入し、活用してきた。この先見の明がグループ全体のDX推進やコロナ危機にどのような成果をもたらしたのか。
記事 その他 北國銀行 杖村修司頭取が語るDX、「顧客主義」のデジタルバンキングとは 北國銀行 杖村修司頭取が語るDX、「顧客主義」のデジタルバンキングとは 2021/02/05 北國銀行は、現在のようなフィンテック、デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目される以前から、業務のデジタル化、ビジネスモデルの変革に取り組んできた先進的な金融機関として知られる。その取り組みは15年に渡るが、背景にはどのような考えがあったのか。また、金融機関が大きい岐路に立たされている現在、同行は今後、何を目指すのか。北國銀行 頭取 杖村 修司氏が自ら語った。
記事 クラウド 「ガチガチの金融システム」をクラウドへ、地方銀行が実現した“安心安全”な移行方法とは 「ガチガチの金融システム」をクラウドへ、地方銀行が実現した“安心安全”な移行方法とは 2021/02/05 金融業界において現在急速に進んでいる「業務システムのクラウド移行」。その際に有力な手段と目されるのが、オンプレミスのVMware環境から「VMware Cloud on AWS」へのシームレスな移行だ。この移行においてどのような方式や勘所があるのか。とある地方銀行におけるVMware Cloud on AWS移行プロジェクトを例に挙げながら解説する。
記事 その他 「ガチガチの金融システム」をクラウドへ、地方銀行が実現した“安心安全”な移行方法とは 「ガチガチの金融システム」をクラウドへ、地方銀行が実現した“安心安全”な移行方法とは 2021/02/05 金融業界において現在急速に進んでいる「業務システムのクラウド移行」。その際に有力な手段と目されるのが、オンプレミスのVMware環境から「VMware Cloud on AWS」へのシームレスな移行だ。この移行においてどのような方式や勘所があるのか。とある地方銀行におけるVMware Cloud on AWS移行プロジェクトを例に挙げながら解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 移動する必要がない時代、MaaSの可能性は信じられるのか？ 移動する必要がない時代、MaaSの可能性は信じられるのか？ 2021/02/05 ICTを活用し、電車、タクシー、バスなどのマイカー以外の公共交通機関による移動をシームレスにつなぐ概念が「Mobility as a Service（MaaS）」だ。技術革新により注目されている分野だが、新型コロナウイルス感染拡大による移動手段の制限など、現在、大きな影響を受けている領域でもある。「MaaSの可能性」をテーマに、衆議院議員の鈴木 馨祐（けいすけ）氏がファシリテータとなって、東急 交通インフラ事業部 MaaS担当課長の森田創氏、NearMe 代表取締役社長の髙原幸一郎氏が意見を交換した。
記事 業務効率化 三菱商事らが仕掛ける「貿易DX」、1,320億円削減するプラットフォームの詳細 三菱商事らが仕掛ける「貿易DX」、1,320億円削減するプラットフォームの詳細 2021/02/04 三菱商事は祖業である貿易をDXの対象に選び、根深く残る紙のコミュニケーションによる業務効率の低さを抜本的に解消しようと決断。NTTデータらが仕掛ける貿易コンソーシアムに参加し、貿易実務の効率化を図るシステム開発に参画している。ここでは、貿易実務全体の44％の業務効率向上、1,320億円のコスト削減を実現する貿易プラットフォーム「TradeWaltz」の詳細を解説する。
記事 その他 業界揺るがす「わりかん保険」、加入者“1億人超え”でアリババらが直面した難題 業界揺るがす「わりかん保険」、加入者“1億人超え”でアリババらが直面した難題 2021/02/04 いま、中国で「わりかん保険」が大きな市場を形成し始めている。アリババ系の「相互宝」（シャンフーバオ）、テンセント系の「水滴互助」（シュイディー）がいずれも加入者1億人を突破した。これら「わりかん保険」は中国の法的に保険にあたらないため、中国では「ネット互助」と呼ばれる。毎月の支払額が200円以下という安さも魅力だが、合理的な運営や、社会基盤の役割を担っていることが注目されている。しかし、1億人の大台に乗ったところで大きな課題に直面した。壁を乗り越え、さらに成長することができるか、それとも頭打ちとなってしまうのか──わりかん保険は踊り場を迎えている。
