記事 製造業界 OPC UAとは何か？なぜ「製造業とITの橋渡し役」として最適なのか OPC UAとは何か？なぜ「製造業とITの橋渡し役」として最適なのか 2017/02/13 2 最近、IIoT（産業用IoT）やインダストリー4.0などのトピックスとともに、産業界で「OPC UA」（OPC Unified Architecture）というキーワードがよく聞かれるようになった。OPC UAとは、マルチベンダー製品間や、異なるOSにまたがってデータ交換を可能にする高信頼の産業通信用のデータ交換標準のこと。インダストリー4.0のRAMIモデルに採用されて一躍脚光を浴び、今後さまざまな機器の自動化やスマートファクトリーの実現を支える標準になりうる規格として期待されている。ここではOPC UAとはいったいどのようなもので、どこがどう優れているのかを解説する。（監修：日本OPC協議会）
記事 製造業界 「SEMIスタンダード」からIoTが学ぶこと いかに標準化を進めるか？ 「SEMIスタンダード」からIoTが学ぶこと いかに標準化を進めるか？ 2017/02/13 あらゆるモノが相互接続するIoTでは、強力な標準化が普及の大きなカギを握っている。半導体製造においては、デジタル化とネットワーク化が早い時期から実現されているが、その実現を支えてきたのは半導体業界がエコシステムとして開発した規格「SEMIスタンダード」だ。そこで、IoT時代におけるSEMIスタンダードの位置づけと利点を整理することで、半導体以外の現場にも有効な活用方法を探っていく。
記事 人件費削減・リストラ RPAで「ホワイトカラーの仕事の47%がなくなる」の意味 RPAで「ホワイトカラーの仕事の47%がなくなる」の意味 2017/02/13 労働者人口が大きく落ち込むと予想されている日本。生産性向上が必要になる中で、企業での積極活用が叫ばれているテクノロジーが、RPA（Robotic Process Automation：ロボティック・プロセス・オートメーション）である。7日に開催された日本RPA協会の主催セミナー「やらざるを得ないRPAと取り組みの実態」では、いまITにおいてキーワードになりつつあるRPAについての解説が行われた。
記事 セキュリティ総論 デマが氾濫する「ポスト真実」を生き抜くには、映画「スノーデン」を見るべきだ デマが氾濫する「ポスト真実」を生き抜くには、映画「スノーデン」を見るべきだ 2017/02/10 2017年1月、第45代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。大統領就任直後から議会をすっ飛ばした「大統領令」を乱発する姿勢に米国では混乱が発生。中でも、世界各国から優秀な人材を雇用しているIT企業は、トランプ大統領の移民政策を大批判している。米国は自由と民主主義を尊重する国――そんな究極の“ナショナルブランド”が崩壊し、虚情報がソーシャルを駆けめぐる「Post-truth（ポスト真実）」の時代に、ぜひ観ておきたい映画が「スノーデン」（Open Road Films配給／公開中）だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 築50年超の「老朽橋」が一気に倍増、地方は「通行止め」だらけになる 築50年超の「老朽橋」が一気に倍増、地方は「通行止め」だらけになる 2017/02/10 高度経済成長期以前に建設された橋など、公共インフラの老朽化が進んできた。このうち橋は全国に73万カ所あり、各地で補修工事が進められているが、危険と判断されて通行止めになるケースが増えている。管理しているのは大半が地方自治体で、今後10年で建設から50年以上を迎える「老朽橋」が倍増する見通し。釧路公立大経済学部の下山朗准教授（地方財政論）は「自治体が人口減少と財政難に苦しむ中、維持管理に必要な人口当たりのコスト増大が避けられず、順調に対処できるかどうかは不透明な状況」とみている。
記事 AI・生成AI AIに「認証制度」は必要？ ガイドラインを整備する功罪とは AIに「認証制度」は必要？ ガイドラインを整備する功罪とは 2017/02/10 2016年12月28日、AIネットワーク社会推進会議事務局が「AI開発ガイドライン」（仮称）を策定するための論旨をまとめた文書を発表した。その中にはAIの認証制度に関する記述があり、それをフォローする報道も見受けられた。最低限のルールやガイドライン（法律・倫理）は必要としても、学術研究も続いているサイエンス分野ともいえるAIに認証制度は必要なのだろうか。
記事 ロボティクス 2020年までに世界ロボティクス関連市場で起こる10のトレンド 2020年までに世界ロボティクス関連市場で起こる10のトレンド 2017/02/10 人工知能（AI）、センサー、半導体技術などの進化は、産業用ロボットやサービスロボットの能力、性能、自律性、機能、使いやすさ、費用対効果のイノベーションを促進し続けている。こうした中でIDCは、世界ロボティクス関連市場の2017年から2020年の進展を特徴付ける要素や企業の動きなどの予測を提供するレポート「IDC FutureScape: Worldwide Robotics 2017 Predictions」に基づき、2017年以降の10大予測を発表した。
記事 市場調査・リサーチ 6割以上が「民泊サービスを安全とはいえない」 シェアリングエコノミー調査 6割以上が「民泊サービスを安全とはいえない」 シェアリングエコノミー調査 2017/02/09 ジャストシステムは2月9日、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『シェアリングエコノミーに関する実態調査【2017年版】』の結果を発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「データアグリゲーション（DA）」とは何か？GEが実践するIoTプラットフォームの価値協創 「データアグリゲーション（DA）」とは何か？GEが実践するIoTプラットフォームの価値協創 2017/02/09 来たるべきデジタルトランスフォーメーションに向け、IDCの鳥巣悠太氏は「2017年、このIoTプラットフォーム上でIoTデータと非IoTのデータが組み合わさる『データアグリゲーション（DA）』が注目される」と語る。IoTのキーワードとなるであろう「データアグリゲーション」を、GEやアクセンチュア、コマツ、東京電力といった企業の事例を交えて紹介しよう。
記事 AI・生成AI インドのAI戦略はスタートアップと政府協力の国家防衛戦略に成長するのか？ インドのAI戦略はスタートアップと政府協力の国家防衛戦略に成長するのか？ 2017/02/09 AI（人工知能）がメディアをにぎわせている。日本では囲碁や将棋でAIがプロ棋士と互角以上の勝負を展開しているが、インドでも、昨年10月、Sanjiv Rai氏が開発したAI「MogIA」が、ドナルド・トランプ氏の大統領選挙の勝利を予測したと報道されるなど、AI熱が高まっている。しかし、ビジネスや行政など、人々の生活に広くAIが一般化するには、さらなる研究が必要だ。IT大国インドのAI事情はどうであろうか。アジアでのビジネスを支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタント、ガガン・パラシャーが解説する。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 警察庁らが取り組む「Web改ざん」パトロールの状況 警察庁らが取り組む「Web改ざん」パトロールの状況 2017/02/09 警察庁の発表資料によれば、平成27（2015）年内におけるインターネットバンキングでの不正送金の被害額は約30億7300万円にも及んでいるという。こうした中で、セキュリティ業界ではマルウェアやランサムウェアなど各種の攻撃ツールをパッケージ化したエクスプロイトキットを「無害化」あるいは「無力化」する対策に注目が集まっている。サーバーをテイクダウンしたりマルウェアを駆除（削除）するのではなく、間接的な方法で攻撃が行われても被害を受けないようにする対策だ。最近発表された日本サイバー犯罪対策センター（以下、JC3）による改ざんサイトの無害化の事例を紹介しよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 東大 稲田修一教授が指摘「データを取らないと見えない、見えないと変革できない」 東大 稲田修一教授が指摘「データを取らないと見えない、見えないと変革できない」 2017/02/08 いまや、ビジネスはデータ抜きでは語れない。社内外の膨大なデータを活用し、新しい製品やサービスの創出や改善、広告やマーケティングなどに役立てることは、すべての企業が取り組むべきテーマとなっている。こうした変化は、従来は「コストセンター」とみられていたコンタクトセンター/コールセンターの役割にも変化をもたらしている。以前は把握できなかったデータが技術革新などにより見える化されることで引き起こされる改革とは？ 東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授 稲田 修一氏に、企業におけるデータ活用の現状と課題、コンタクトセンター/コールセンターの活用について話を聞いた。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 日本の良質なコンテンツが、なぜ世界配信できていない？ カギを握るCDNの現状 日本の良質なコンテンツが、なぜ世界配信できていない？ カギを握るCDNの現状 2017/02/08 コンテンツデリバリネットワーク（CDN）ベンダーとして知られるライムライト・ネットワークスは、2016年にDDoS対策およびクラウド型WAFのセキュリティサービスをリリースし、着実にサービス範囲を広げてきている。新しい分野であるセキュリティサービスの手応え、そして既存のCDNサービスの現況はどうなのか。今年度より、東京に長期滞在することになったアジア地域を統括するソリューション・エンジニア・ディレクター Kyle Faber氏と、同じくアジア地域の営業部門を統括するグループVP Kwangsik Kim氏、そして、日本国内を統括するカントリーマネージャーの田所 隆幸氏に、同社の今後の展開、日本でのビジネスについて話を聞いた。
記事 製造業界 イーロン・マスクの「新たなイノベーション」、EVや宇宙開発の次は何か イーロン・マスクの「新たなイノベーション」、EVや宇宙開発の次は何か 2017/02/08 テスラCEO、イーロン・マスク氏が1月に入り、次々と話題を振りまいている。トランプ新大統領のビジネス戦略アドバイザーにも就任、向かうところ敵なしといった構えのマスク氏だが、現在真剣に取り組んでいるのは大都市の渋滞解消のための秘策だという。マスク氏の持論は「ビルが高層化して三次元（3D）化しているのであれば、道路もまた3Dであるべき」というものだ。
記事 製造業界 セイコー創業者の「時計王」はなぜ日本初、世界初を連発できたのか セイコー創業者の「時計王」はなぜ日本初、世界初を連発できたのか 2017/02/08 日本を代表する時計メーカー、セイコーホールディングス（以下「セイコー」）には国産初の腕時計「ローレル」や、世界初のクォーツウォッチ「クォーツアストロン」のほか、日本初のラジオCMやテレビCMなど、数多くの「日本初」「世界初」があります。同社にこうした「一歩先を行く」社風を植えつけたのが、1881年、21歳で服部時計店を創業、のちに「日本の時計王」と呼ばれた服部金太郎氏です。
記事 人材管理・育成・HRM クックパッドに転職した笹田氏に聞く、OSSのコミッターにとって転職する意味とは？ クックパッドに転職した笹田氏に聞く、OSSのコミッターにとって転職する意味とは？ 2017/02/08 Rubyのコアコミッターである笹田耕一氏が、レシピ共有サービスなどを展開しているクックパッドへ入社しました。本記事では、笹田氏がクックパッドへの入社を決めた理由や、クックパッドが笹田氏に声を掛けた背景、そして笹田氏にとっての転職の意味などについて、笹田耕一氏と、クックパッドの執行役CTO成田一生氏に聞きました。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ハラールビジネスとは何か？認証化粧品で日本企業が東南アジアに参入 ハラールビジネスとは何か？認証化粧品で日本企業が東南アジアに参入 2017/02/08 イスラム人口の拡大と、訪日外国人の増加を背景に、ムスリム（イスラム教徒）需要への対応に注目が集まっている。イスラム教は、宗教上の理由で口にするもの、身に着けるものなどに制限があり、ムスリムはその制限の中で生活しなければならない。したがって、ムスリム消費者の間には、宗教に配慮した「ハラール」製品への需要がある。そこで、矢野経済研究所 ライフスタイル＆ビューティーグループ 主席研究員 浅井潤司氏が、東南アジア、特にインドネシアとマレーシアにおけるハラール化粧品市場の動向と、日本企業の動きについて講演した内容をまとめた。
記事 政府・官公庁・学校教育 高校生が見せた「オープンデータによるアプリ開発力」は日本の希望だ 高校生が見せた「オープンデータによるアプリ開発力」は日本の希望だ 2017/02/07 静岡県立島田商業高校 情報ビジネス科。科の名前に「ビジネス」があるのは、単なる飾りではなく、実践的な技術が身につくようなカリキュラムが組まれているからだ。意欲のある生徒には校外活動の機会を与え、また学校行事においても校外の人に門戸を開いている。高校生活3年間の集大成とも言うべき情報システム科の発表会を取材する機会を得た筆者は、公立高校とは思えないその本気ぶりと、生徒の実力を目のあたりにしてきた。
記事 見える化・意思決定 失敗しないプロジェクトマネージャーは「管理」より「編集」スキルを持っている 失敗しないプロジェクトマネージャーは「管理」より「編集」スキルを持っている 2017/02/07 新しいビジネスモデルや習慣が通じないという「未知」が多くなった現代には、解決すべきさまざまな問題が無数に存在している。プロジェクトはそれらの問題にチャレンジするたびに計画されるため、社会には今後ますます多くのプロジェクトが溢れかえると言っても過言ではないだろう。プロジェクトマネージャーとして活躍する前田考歩 氏によれば、多くの企業がプロジェクトを失敗させてしまうのには理由があるという。そして、その理由を改善し、成功に導くには、プロジェクトを「管理する」だけでなく「編集する」という「プロジェクト・エディティング」の手法が重要だと指摘する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IHI村野氏「AIは必須」、自動倉庫やスマートファクトリーにどう取り組むのか IHI村野氏「AIは必須」、自動倉庫やスマートファクトリーにどう取り組むのか 2017/02/07 製品の稼働状況を監視するグループ共通のリモートメンテナンスプラットフォーム「ILIPS（IHI group Lifecycle Partner System）」により「製品・サービスの高度化」「ものづくり高度化」に取り組むIHI。前編に続き、後編ではIHI 高度情報マネジメント統括本部長 執行役員の村野 幸哉氏に、同社のIoTの取り組みを通じて得られた価値を、今後のビジネスにどのように生かしていくのかについて聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ファンケルの化粧品マーケティング戦略に学ぶ、顧客との「恋」の始め方 ファンケルの化粧品マーケティング戦略に学ぶ、顧客との「恋」の始め方 2017/02/07 インバウンド需要が陰りを見せ、次の一手を模索する国内化粧品市場。そんな中、2016年10月、ファンケルは60代向けスキンケア商品「ビューティブーケ」を発売し、顧客に合わせたマーケティング戦略を実行した。その陣頭指揮を執ったファンケル化粧品 取締役 マーケティング本部長 事業戦略室長 商品企画部長 佐藤由奈氏が明かす、顧客との「恋」の始め方とは。
記事 ソーシャルメディア ルイ・ヴィトンやグッチ、GUの仕掛け人が語る「SNS戦略に悩む時点で周回遅れ」 ルイ・ヴィトンやグッチ、GUの仕掛け人が語る「SNS戦略に悩む時点で周回遅れ」 2017/02/06 TwitterやInstagram（インスタグラム）などのSNSをいかにマーケティングに活用していけば良いのか、頭を悩ませている企業も多い。インスタグラムと最も相性が良いと言われるファッション業界で、いち早くTwitterやインスタグラムを活用したマーケティングコミュニケーションを手掛け、成果を出し続けているのが、株式会社ドレスイング Scenario Planning/CEOのナカヤマン。氏である。今や当たり前のツールの1つとなったSNSをどうマーケティングに活用していくのか。ナカヤマン。氏に話を聞いた。
記事 製造業界 自動車部品最大手ボッシュが考える「未来のクルマ」と3つの技術ポイント 自動車部品最大手ボッシュが考える「未来のクルマ」と3つの技術ポイント 2017/02/06 IoTの進展に伴って、クルマはクラウドなどと連携して付加価値の高いサービスが提供されるようになってきた。一方でそれをさらに進展させるための多様な技術の進展にも注意を払っておく必要がある。世界最大の自動車部品メーカー、ロバート・ボッシュGmbH（以下、ボッシュ）のクラウス・メーダー氏は「未来のクルマは“マルチモーダル”へと発展していく」と指摘する。同社の考える未来のクルマ、そしてそれを支える技術とはいかなるものなのか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 三井不動産が手がける、千葉県柏市の「イノベーション拠点」は何がスゴいのか 三井不動産が手がける、千葉県柏市の「イノベーション拠点」は何がスゴいのか 2017/02/06 千葉県柏市。つくばエクスプレス線「柏の葉キャンパス」駅から徒歩2分のところに、三井不動産という伝統ある企業がまったく新しいコンセプトで立ち上げた「21世紀型」のイノベーション拠点があります。それがインキュベーションオフィス「31VENTURES KOIL（以下、KOIL）」です。なぜKOILを立ち上げたのか、KOILでどのようなことを実現したいのか、三井不動産のベンチャー共創事業部に勤め、KOILのコミュニティマネージャーとしても活躍する定塚 敏嗣さんにお聞きしました。
記事 その他 「公道も逆走する」中国の脅威、日本の製造業がグーグルやアマゾンに対抗するには 「公道も逆走する」中国の脅威、日本の製造業がグーグルやアマゾンに対抗するには 2017/02/03 第4次産業革命といったとき、その中心となる国は日本、あるいはドイツをはじめとした欧米諸国を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、今やものづくりにおける中国の脅威はかなり現実のものとなりつつあるようだ。またITの分野で先行するグーグルやアマゾンも異業種からの脅威と言える。日本の製造業にとって、中国はどこが脅威なのか、また米国のIT列強とどう伍していけばよいのか。その他、プライバシーや国をまたいだデータ（越境データ）の取り扱いなど、幅広い論点について、ローランド・ベルガー名誉会長に、ベッコフオートメーションの川野俊充社長が聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 OneWeb（ワンウェブ）とはいかなる企業か？ソフトバンクが衛星通信事業に出資のワケ OneWeb（ワンウェブ）とはいかなる企業か？ソフトバンクが衛星通信事業に出資のワケ 2017/02/03 米国のベンチャー企業「OneWeb（ワンウェブ）」は、人工衛星から電波を飛ばし、通信インフラの届かない地域にもインターネットを届ける技術を開発しています。クアルコムやエアバスといった通信会社やメーカーが続々とワンウェブに投資していますが、特に注目されたのは2016年12月、ソフトバンクが同社に10億米ドルの投資をするというニュースです。ワンウェブではソフトバンクらから得た資金を使って、米国フロリダ州に世界唯一の大量衛星製造工場を建設することを計画。一週間につき15基もの衛星を従来よりもかなり低コストで製造できる仕組みを作ろうとしています。
記事 製造業界 東芝が「解体」、あとにはいったい何が残るのか 東芝が「解体」、あとにはいったい何が残るのか 2017/02/03 経営再建中の東芝が、原子力事業の見直しとメモリー事業の分社化を行う方針を明らかにした。会計問題が表面化して以来、同社は部分的に事業を売却することで何とか持ちこたえてきた。だが、メモリー事業を切り出し、原子力部門を縮小してしまうと、中核に据える事業がなくなってしまう。同社のこれまでのポートフォリオの変遷と今後の見通しについて考えてみたい。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IHI 村野 幸哉 執行役員に聞くIoT戦略、グループ共通プラットフォームの狙いと成果は IHI 村野 幸哉 執行役員に聞くIoT戦略、グループ共通プラットフォームの狙いと成果は 2017/02/02 「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野でグローバルに事業展開する総合重工業メーカー、IHI。同社は2013年度より、各事業体の共通プラットフォームの強化をはじめとするIoTの取り組みを本格化させている。2016年4月からは「製品・サービスの高度化」「ものづくりの高度化」の領域で「お客さまへの価値提供」に主軸を置いた取り組みを続けるIHI 高度情報マネジメント統括本部長 執行役員の村野 幸哉氏に、同社のIoTへの取り組みについて聞いた。
記事 製造業界 デンソー 若林宏之専務が語る、AI活用の画像分析と自動運転への取り組み デンソー 若林宏之専務が語る、AI活用の画像分析と自動運転への取り組み 2017/02/02 クルマの安全性確保、あるいは自動運転を目的に、さまざまなセンサー技術を活用する取り組みが始まっている。デンソー 取締役・専務役員 若林宏之氏は、画像センサー、ミリ波レーダ、LIDAR（Laser Detection and Ranging）、V2Xを組み合わせた「センサーフュージョンが重要になる」と指摘する。このうち、画像センサーについては、DNN（Deep Neural Network）によるAI（人工知能）技術の開発体制も推進しているという。2020年に向けて、デンソーの自動運転への取り組みと開発状況はどの程度進捗しているのか。
記事 ウェアラブル 大成建設とリコーに学ぶウェアラブル活用法、業務プロセス改善はこうして進んだ！ 大成建設とリコーに学ぶウェアラブル活用法、業務プロセス改善はこうして進んだ！ 2017/02/02 スマートフォン、タブレットに続く技術であるウェアラブル端末。ゲームなどのエンターテインメント分野での活用が進む中、企業での導入は進まず、成功事例も失敗事例も知見を蓄積できていない。しかし、野村総合研究所（以下、NRI） IT基盤イノベーション本部 デジタルビジネス開発部 上級研究員の亀津敦氏は、ウェアラブルビジネスは「次のステージに行くタイミングにある」と見ている。一方、ガートナー ジャパン リサーチ部門 テクノロジ＆サービス・プロバイダー パーソナル・テクノロジ 主席アナリストの蒔田佳苗氏は、大成建設、リコー、京都第二赤十字病院で見られたウェアラブル活用法と、実践された業務プロセス改善を紹介する。
