記事 最新ニュース 風評被害「適切に賠償」＝福島第１原発処理水、対策へ力―東電・大倉復興本社代表 風評被害「適切に賠償」＝福島第１原発処理水、対策へ力―東電・大倉復興本社代表 2020/12/16 出典：時事通信社
記事 最新ニュース 生き残りへ朝営業や新業態＝再三の時短、背水の陣―出口見えず焦燥濃く・外食大手 生き残りへ朝営業や新業態＝再三の時短、背水の陣―出口見えず焦燥濃く・外食大手 2020/12/16 出典：時事通信社
記事 リーダーシップ DXできる企業が持つ6つの組織カルチャーとは？ITR 内山悟志会長が詳解 DXできる企業が持つ6つの組織カルチャーとは？ITR 内山悟志会長が詳解 2020/12/16 コロナ下において「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を実現するためには、小手先ではなく、組織そのものが大きな変化を遂げなくてはならない。アイ・ティ・アール（ITR）会長の内山 悟志氏は、「デジタルを“手段”ではなく“前提”」として捉えることを強調し、組織カルチャーに求められる6つの要素、そして新しい組織カルチャーを手に入れるための3つの施策を紹介した。
動画 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【動画】ニューノーマルにおける最適なDR（災害復旧対策）を考える 【動画】ニューノーマルにおける最適なDR（災害復旧対策）を考える 2020/12/16 災害などの緊急事態が発生した場合、企業が損害を最小限に抑えて自組織の事業の継続や復旧を図るための計画である「BCP（事業継続計画）」。昨今では、顧客からの信頼獲得やCSR（社会的責任）など企業価値を高める役割を担うとともに、コロナ禍での事業継続を目的にさらに注目されつつある。以下の動画では、災害などで自社施設が損壊した場合や、出社が制限された状態でも、IBM iユーザーにとって、クラウドを活用することで業務を継続するDR（災害復旧）ソリューションについて説明する。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 高まるBCP（事業継続計画）の重要性、リモート環境下で事業を復旧するには？ 高まるBCP（事業継続計画）の重要性、リモート環境下で事業を復旧するには？ 2020/12/16 近年、企業活動を行う上で重要性を増している「BCP（事業継続計画）」は、単に自組織の事業を継続するだけではなく、取引先や顧客の信頼獲得や社会への責任を果たすなど企業価値を高める方法として注目されている。また、緊急事態宣言下での出社制限でもその価値が認識されつつある。しかし、時間と予算、人的要員が限られる中、BCP策定に当たっては課題も多くあることも事実だ。IBM iユーザーが自社でBCP対策をどのように策定すべきか。以下の資料では、そうした課題を解決するための有効な選択肢を提案している。
記事 業務効率化 化粧品大手ポーラ、なぜ「約14万枚の紙の削減」「出社率30％以内」を実現できた？ 化粧品大手ポーラ、なぜ「約14万枚の紙の削減」「出社率30％以内」を実現できた？ 2020/12/16 多彩な人材が自由闊達に働き最大限能力を発揮できる「共創組織」の実現を目指して、大手化粧品メーカーのポーラは2017年から働き方改革を推進してきた。同社は、リモートワークをはじめオフィスリノベーションやITツール導入、制度改定などの取り組みをかねてより進めており、新型コロナウイルスの感染拡大を機にさらに加速させたほか、コロナ禍にかかわらず、これからの時代を見据え、社員が目的に合わせて働く場所を選択できるワークスタイルの整備を進めている。そうした働き方改革に先進的に取り組む同社の事例を紹介する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） Windows 10更新で業務が止まる？不可逆なシステムトラブルを回避する方法 Windows 10更新で業務が止まる？不可逆なシステムトラブルを回避する方法 2020/12/16 Windows 7のサポートが2020年1月で終了し、Windows 8.1のサポート期限も2023年1月に控える中、多くの企業がWindows 10へと移行している。しかし、この移行（アップグレード）およびその後の年2回の更新（アップデート）に際して不具合が起きているという声も聞かれる。業務が停止してしまう可能性もある、この不可逆なリスクにどう備えるべきか。
記事 バックアップ・レプリケーション 裁判例に見る「データ紛失・保護対策」、政府CIO補佐官が語る“運用のルール”とは 裁判例に見る「データ紛失・保護対策」、政府CIO補佐官が語る“運用のルール”とは 2020/12/16 企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進み、政府においても、デジタル庁の創設や脱ハンコなど、行政のDXに注目が集まっている。デジタル化によって「データ」の価値はますます高まる一方で、予期せぬ紛失によって被る影響も甚大となる。クラウドサービスなどで発生するデータ紛失をいかに防ぎ、責任分界点をどう考えるか。元東京高等裁判所・東京地方裁判所民事調停委員兼IT専門委員 内閣官房政府CIO補佐官の細川 義洋 氏が実際の裁判例などを元に語った。
記事 その他 民間でも白熱する「デジタル通貨」議論、“二重構造”が必要な理由とは？ 民間でも白熱する「デジタル通貨」議論、“二重構造”が必要な理由とは？ 2020/12/16 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済や社会環境の変化は、決済のキャッシュレス化やデジタル化の流れの後押しをしている。ポストコロナ社会を展望する上で、決済のデジタルイノベーションは重要なテーマとなっており、民間主体が発行する日本円に準拠した二層構造のデジタル通貨の共通決済基盤に向けた動きが進もうとしている。
記事 新規事業開発 セイバンが「ビジネスバッグ市場」に新規参入したワケ、社長が語った「危機感」とは セイバンが「ビジネスバッグ市場」に新規参入したワケ、社長が語った「危機感」とは 2020/12/16 「天使のはねランドセル」で知られる大手ランドセルメーカーのセイバン。2020年11月、同社はビジネスパーソン向けバック「MONOLITH（モノリス）」の事業をスタートさせた。エースやTUMIなど、ビジネスパーソン向けバック市場は、競合ひしめくレッドオーシャンだが、はたしてセイバンは勝ち残ることができるのか。セイバン 代表取締役社長の泉貴章氏に、新ブランド立ち上げに込めた思いを聞いた（聞き手：清水大地）。
