記事 その他 ついに廃止された金融検査マニュアル、 今後の融資業務の検査と監督はこうなる ついに廃止された金融検査マニュアル、 今後の融資業務の検査と監督はこうなる 2020/02/13 2019年12月、金融庁が金融機関の検査に利用していた「金融検査マニュアル」がついに廃止された。これに伴い、各金融機関は新たな行内定義による引当・償却実務を実践することとなった。ただし、大手銀行はともかくとして、代替する新たな要件を速やかに定義することがリソース的に困難な金融機関もある。このため金融庁は、令和元年12月18日、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表している。本稿では、本文書の考え方を紐解きながら、金融庁の今後の方針を解説する。
記事 経営戦略 取り残される日本、3Dプリンターでの「1兆円コスト削減」に消極的なワケ 取り残される日本、3Dプリンターでの「1兆円コスト削減」に消極的なワケ 2020/02/13 3次元（3D）プリンターを活用したモノづくりが広がっている。PwCコンサルティング（Strategy＆）によると、有望分野は航空宇宙と医療技術、自動車の3つ。活用のメリットは、製造コストの削減より、製品ライフサイクル全体を通じた大きな経済性をもたらすことであり、その効果は飛行機作業の場合、1～2兆円にもなるという。一方、同社でリーダーを務める三井健次氏によると「日本企業の3Dプリンティングは活用は遅れている」という。この理由と対策を考えてみよう。
記事 人材管理・育成・HRM 橋下徹：若手弁護士時代の僕が「カラーシャツ」に「派手なネクタイ」だったワケ 橋下徹：若手弁護士時代の僕が「カラーシャツ」に「派手なネクタイ」だったワケ 2020/02/12 働き方が多様化するとともに、人工知能（AI）やロボットなどに自分の仕事が「奪われる」時代が到来している。こうした時代を生き抜くためには、「自分だけの商品価値」を徹底的に高めることが求められる。そのためには「自分の強み」を正しく理解し、それを武器として生かさなければならない。では具体的にどうすればよいのか。元大阪市長・元大阪府知事の橋下 徹氏が自身の経験をもとに語ってくれた。
ホワイトペーパー クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 「クラウド」と「HCI」、それぞれのメリットを両立させる"クラウドネイティブなオンプレ"とは？ 「クラウド」と「HCI」、それぞれのメリットを両立させる"クラウドネイティブなオンプレ"とは？ 2020/02/12 クラウドの発展により、導入コストの低減、必要な分だけのサーバリソース確保など、さまざまなメリットが増えたことで、従来のオンプレミスサーバから移行する企業も増えてきた。しかし、システムによってはパフォーマンスを十分発揮できなかったり、従量課金制による運用コスト増などの課題も存在する。本書では、クラウドのような拡張性やサブスクリプション方式で提供しながらも、オンプレのような柔軟性と高パフォーマンスを実現した、"クラウドネイティブなオンプレ"についてご紹介する。
記事 その他 8つの視点から考察する「AIが金融業界に与えるインパクト」 8つの視点から考察する「AIが金融業界に与えるインパクト」 2020/02/12 2015年以来、デロイト グローバルは世界経済フォーラム（World Economic Forum：以下、WEF）と協力し、金融サービスを変革する要因を考察してきた。本稿では2018年に公開した「AIが起こす金融エコシステムのトランスフォーメーション」と2019年に公開したレポート「金融サービスにおけるデータ共有:プライバシーと機密性を強化する5つのテクニック」に焦点を当て、その内容を解説していく。
記事 製造業界 導入までいかないPoCをやる意味って？ 「日本的ファクトリーIoT」のススメ 導入までいかないPoCをやる意味って？ 「日本的ファクトリーIoT」のススメ 2020/02/12 製造業のIoT実践の見極めとなるのがPoC（概念実証）です。多くのPoCではデータサイエンティストのデータ分析を伴い、そこでは統計解析を繰り返してトライする手法を用います。その特性上、何かしらの成果が得られますが、本格導入につながらないこともあります。では、導入につながらないようなPoCには、取り組む意義はないかというと必ずしもそうではありません。今回は、現場発のコンパクトなPoCで組織のデータ分析リテラシー向上を図り、将来につなげる「日本的なファクトリーIoT」について解説します。
記事 その他 橋下徹：フリーランスこそ、徹底して「仕事の相場観」にこだわるべきだ 橋下徹：フリーランスこそ、徹底して「仕事の相場観」にこだわるべきだ 2020/02/11 新卒から定年まで勤め上げるという働き方が一般的ではなくなり、ますます個人としての生き方が問われるようになっています。雇用の流動化が進めば、今後は特定の組織に所属せず、自らのスキルで仕事をこなす「フリーランス」という生き方も増えてくることでしょう。こうした中で、フリーランスは「仕事の相場観」にこだわるべきと主張するのが元大阪市長・元大阪府知事の橋下 徹氏です。さらにフリーランスに限らず、今後「自分の商品価値」はどう上げていけばよいのか、橋下氏が解説してくれました。
記事 AI・生成AI パルコ流「アフターデジタル」時代の戦略 新・渋谷PARCOのOMOは何がスゴイか パルコ流「アフターデジタル」時代の戦略 新・渋谷PARCOのOMOは何がスゴイか 2020/02/10 アマゾンをはじめとするデジタルチャネルの台頭で、流通・小売業はデジタル化が急務だ。そんな変革の時代にあって、その先にある「アフターデジタル時代」を見据えるのがパルコだ。「CIO Japan Summit 2019」に登壇した、パルコ 執行役 グループデジタル推進室担当の林 直孝氏は、19年11月開業の新生「渋谷PARCO」をはじめ、同社のデジタル戦略やその取り組みについて語った。
記事 その他 FPの現場から見た「フィンテックの課題」とは、日本人の“金融リテラシー”の実際 FPの現場から見た「フィンテックの課題」とは、日本人の“金融リテラシー”の実際 2020/02/10 日本に「フィンテック」ブームが訪れてから、すでに多くの月日が流れた。人々の日常生活にもさまざまな影響を与えているのは間違いない。しかし、その一方で未だに大きな変化が訪れていない分野もある。FP（ファイナンシャルプランナー）である筆者への相談事例を交えながら日々感じていること、フィンテック普及のために必要なことをまとめてみた。
記事 AI・生成AI 誤ちを犯すAI、なぜ男性や白人を“ひいき”してしまうのか 誤ちを犯すAI、なぜ男性や白人を“ひいき”してしまうのか 2020/02/10 さまざまなトラブルの元となる「偏見」は、人間だけではなくAIにも起こります。これはAIのバイアス（偏り）というもので、前回説明したように、AIのアルゴリズムや学習プロセスに問題があると偏った情報によって誤った判断基準が形成されるのです。この問題はAIの運用方法によっては致命的な欠陥になりかねません。なぜなら、AIはどんな状況でも同じ基準で物事を判断するためです。現実世界で起きている「AIの偏見」事例とその社会的背景を考察していきます。
記事 経営戦略 GO三浦崇宏：ビジネスは「努力しないで勝つ」が重要、そのために「言語化力」が必要だ GO三浦崇宏：ビジネスは「努力しないで勝つ」が重要、そのために「言語化力」が必要だ 2020/02/08 日本では特に「努力」が美徳とされることが多く、努力しない者に対しては否定的である。だが、「できれば努力しないで成功したい」というのが、人々の本音なのではないだろうか。しかし、そんな方法は存在するのか？ 「『言葉』を駆使すれば、努力しないで勝つことができます。仕事も人間関係も人生も、すべては言葉で変えられます。言葉こそが、ただ一つにして最強の武器なんです」と語るのは、『言語化力』を上梓した、クリエイティブディレクターの三浦崇宏 氏だ。なぜ、そしてどうすれば、言葉によって「努力しないで勝つ」ことが可能なのか。三浦氏に解説してもらった。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 農園をシェアする「市民農園」にチャンス到来、生産緑地2022年問題やアグリテックで 農園をシェアする「市民農園」にチャンス到来、生産緑地2022年問題やアグリテックで 2020/02/07 立春を過ぎて、暦の上ではすでに春。花や野菜のガーデニングをたしなんでいる人は、そろそろ忙しくなってくる季節だ。市民が農園をシェアして農作物を栽培する「市民農園」は、昨今話題のシェアリングサービスの先駆けとも言える。平成のガーデニングブームで2013年度までの20年間で農園数は約4倍と大きく成長したが、現在は主要顧客層の高齢化もあり、減速気味であることは否めない。だが、令和の「シェア農園」は成長軌道に乗れる可能性がある。その理由を解説しよう。
記事 その他 新経済指標「GDP＋i」とは何か？ デジタル時代のGDPは“消費者余剰”も含めるべきだ 新経済指標「GDP＋i」とは何か？ デジタル時代のGDPは“消費者余剰”も含めるべきだ 2020/02/07 各国の経済規模を比較する際に用いられる経済指標「GDP（国内総生産）」。1年間、国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値を数値化したもので、これまで最も重要な経済指標の1つとされてきた。だが、ここ数年は果たしてこのGDPが、デジタル化した現代の実体経済そのものを反映しているのかという疑問符がつき始めた。こうした中、野村総合研究所（NRI）が新たに提示する経済指標が「GDP+i（GDPプラスアイ）」だ。今回はNRI上級研究員の森健氏が日本記者クラブで行った「GDP＋i」についての発表を紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 悪徳事業者が福祉食い物に「やりたい放題」、放課後等デイサービスはどうあるべきか 悪徳事業者が福祉食い物に「やりたい放題」、放課後等デイサービスはどうあるべきか 2020/02/07 1 6歳から18歳までの障害を抱えた子どもたちが放課後や夏休みなど長期休暇中に通う放課後等デイサービスで、報酬の不正請求や国の職員配置基準を無視したずさんな運営が相次ぎ、地方自治体から行政処分を受けるケースが後を絶たない。受け入れ施設を確保するため、参入のハードルを低くしたところ、ビジネス目的の事業者が相次いで事業を始めたことが背景にある。日本福祉大社会福祉学部の山﨑康一郎准教授（臨床心理学）は「経営を優先し、利用者確保の発想だけで運営している事業者もある。子どもや家族の願いに寄り添った支援を形作ることが必要だ」と指摘する。
記事 流通・小売業界 「採用単価は他業種の2倍」まるで雇えないトラックドライバーの現実 「採用単価は他業種の2倍」まるで雇えないトラックドライバーの現実 2020/02/07 ドライバーの高齢化や労働環境、即日配達や時間指定配達、再配達などのサービスの過剰化など、物流業界にはさまざまな課題が指摘されている。2015年10月には、経団連が「企業の競争力強化と豊かな生活を支える物流のあり方」という提言書を発表し、物流への強い危機感を示した。それから約4年が経過したが、問題はむしろ深刻化している。ここでは特にトラックドライバーの不足について、筆者が取材を通して知り得た具体的な企業データを用いて、その深刻な現状をレポートしたい。
記事 営業戦略 あと10年で「営業マンは不要になる」と断言できるワケ あと10年で「営業マンは不要になる」と断言できるワケ 2020/02/06 2 「あと10年で営業という概念がなくなっています」──大胆な予想を語るのは『営業はいらない』を上梓した日本創生投資 代表取締役社長の三戸 政和 氏だ。その背景として、セールステックをはじめとしたテクノロジーの進展はもとより、これからは「本当に必要なモノやサービスだけが生き残る」時代に移行するからだという。三戸氏にこれからの経済活動と営業のあり方について話を聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 【三井不動産事例】DXを支えるセキュリティ基盤として、特権ID管理が必要だった理由とは 【三井不動産事例】DXを支えるセキュリティ基盤として、特権ID管理が必要だった理由とは 2020/02/06 日本を代表する不動産会社である三井不動産は、基幹システムをいち早くクラウド化した先進的な企業としても知られる。同社は現在、事業ごとに分かれているシステムの統合を目指して、セキュリティを含めた共通基盤の構築を行っているが、そこで課題となったのが特権IDの管理だった。同社がシステム統合を目指す理由は何か。特権IDの課題と解決のプロセスも含めて、プロジェクトを推進したキーパーソンに話を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「アポロ計画」成功の裏には、“進化し続ける”コンピューターシステムがあった 「アポロ計画」成功の裏には、“進化し続ける”コンピューターシステムがあった 2020/02/06 1969年7月、アポロ11号により2名の宇宙飛行士が人類史上初めて月面着陸に成功した。この米国の「アポロ計画」の裏側には、当時としては革新的だったコンピューターシステムの徹底活用があった。この画期的なコンピューターシステムのアーキテクチャは脈々と受け継がれ、今なお進化を続け、企業のイノベーションを支えているという。
記事 その他 会社選びで失敗した人はどうすればよいのか？ 自分に合ったキャリアの選び方 会社選びで失敗した人はどうすればよいのか？ 自分に合ったキャリアの選び方 2020/02/06 誰しも、仕事を選ぶ際はさまざまな情報を入念に吟味するだろう。だが、それでも会社選びに失敗してしまうことはある。入社してしまってから失敗に気づき、転職を考える場合は、どうすることが正しいのだろうか？ 全米でベストセラーとなっている『アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書』の著者で、MBA・法務博士のアンドリュー・O・スミス氏によれば、「今の会社を円満に退社すること」が大事なのだという。それはなぜなのか。日本でも通じるテクニックとは。
記事 ID・アクセス管理・認証 【三井不動産事例】DXを支えるセキュリティ基盤として、特権ID管理が必要だった理由とは 【三井不動産事例】DXを支えるセキュリティ基盤として、特権ID管理が必要だった理由とは 2020/02/06 日本を代表する不動産会社である三井不動産は、基幹システムをいち早くクラウド化した先進的な企業としても知られる。同社は現在、事業ごとに分かれているシステムの統合を目指して、セキュリティを含めた共通基盤の構築を行っているが、そこで課題となったのが特権IDの管理だった。同社がシステム統合を目指す理由は何か。特権IDの課題と解決のプロセスも含めて、プロジェクトを推進したキーパーソンに話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 三菱電機サイバー攻撃を5つのポイントで整理 本当に国防情報は盗まれていないのか？ 三菱電機サイバー攻撃を5つのポイントで整理 本当に国防情報は盗まれていないのか？ 2020/02/06 三菱電機へのサイバー攻撃は、業界のみならず社会へもかなりのインパクトを与えた。三菱グループとしては重工に続いての大きなサイバー攻撃被害といえる。攻撃主体としては中国系のグループがいくつか指摘されており、典型的な「高度かつ執拗（しつよう）な標的型攻撃」（APT攻撃）であり、ステートスポンサード攻撃とみていいだろう。だとすると気になるのは、防衛産業や航空宇宙関連の技術情報への被害だ。本当に被害はないのだろうか。
記事 営業戦略 BtoBマーケティングを「ブランディング」「リサーチ」だけと勘違いする日本企業の愚 BtoBマーケティングを「ブランディング」「リサーチ」だけと勘違いする日本企業の愚 2020/02/05 デジタルマーケティングではここ数年、未曽有のMA（マーケティングオートメーション）ブームに沸いていたが、日本のBtoB企業では導入の成果が出ないとの怨嗟の声が後を絶たない。BtoBマーケティングに30年以上携わってきた、シンフォニーマーケティングの代表取締役の庭山一郎氏は「MAを導入した5000社のほとんどが失敗。日本企業のBtoBマーケティングは他国と比べて周回遅れの状況だ」と危機感をあらわにする。庭山氏にB2Bマーケティングの現状と課題、さらに解決のヒントについて解説してもらう。
ホワイトペーパー ID・アクセス管理・認証 IoTデバイスに求められる「セキュアなSSL通信」を簡単に実現する方法 IoTデバイスに求められる「セキュアなSSL通信」を簡単に実現する方法 2020/02/05 IoTデバイスの脆弱性が狙われ、サイバー攻撃を受ける例が急増している。ごく小型なデバイスであっても、セキュリティ対策は避けて通れない。しかし、通信の暗号化でよく利用されるSSL（Secure Sockets Layer）は、暗号化／復号の処理によるデバイスへの負荷が大きい。本書では、高速なSSL通信をCPUの負荷を最小にしたまま可能とする、IoTデバイスの開発方法について紹介する。
記事 AI・生成AI DXの敵「文書が見つからない」問題、情報を発見し“ヒラメキ”もくれる味方現る DXの敵「文書が見つからない」問題、情報を発見し“ヒラメキ”もくれる味方現る 2020/02/05 社内にあふれる大量の文書の中から目的の情報を探し出すことは容易ではない。ファイルサーバで文書の共有を図っても、どこにどのように文書を保管するかは人によって考え方が違う。最初にルールを定めたとしても、時間とともに乱雑になっていくことは避けられない。そこで、文書検索ツールで目的の情報を探そうとするのだが、ヒット件数が多すぎて大切な情報が埋もれてしまう。どうすれば社内文書から素早く、仕事に役立つ情報を得られるのだろうか。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 サブスク化では「サポート部門」が利益を生む 顧客・構成管理をアップデートせよ サブスク化では「サポート部門」が利益を生む 顧客・構成管理をアップデートせよ 2020/02/05 この数年、「モノ売りからコト売りへ」とビジネスモデルを転換しようとする動きが高まってきた。定額課金モデルの「サブスクリプション」という言葉がメディアを賑わせているように、売り切りのモデルでなく、月額料金でサービスを継続的に提供する企業が増えている。だが、料金体系を定額課金に変更するだけでは意味がない。サブスクリプションビジネスだからこそ生じる顧客体験を実現できなければ、そのビジネスモデルは破綻しかねない。
記事 その他 ソニーの電気自動車「VISION-S」に見る、フィンテックの未来予想図 ソニーの電気自動車「VISION-S」に見る、フィンテックの未来予想図 2020/02/05 2020年1月に米国ラスベガスで開催された「CES 2020」では、ソニーが発表した電気自動車のコンセプト「VISION-S」が話題となった。「すわ、ソニーが電気自動車に進出か」と思った人も多いかもしれないが、ウフル IoTイノベーションセンター長の八子 知礼氏の視点は異なる。そこには、データを新しい通貨とする新時代の「フィンテック」の可能性が感じられるからだという。
記事 政府・官公庁・学校教育 拡大続く「新型肺炎」で中国依存があらわに、経済や東京五輪への影響は？ 拡大続く「新型肺炎」で中国依存があらわに、経済や東京五輪への影響は？ 2020/02/05 新型コロナウイルスによる感染拡大が続いており、経済への悪影響が懸念され始めている。日本の場合、7月に東京五輪開催が予定されていることから、事態が収束しなかった場合の影響は計り知れない。国内では政府の対策が後手に回っているとの批判の声が大きいが、国内経済の中国依存が高まっていることに加え、五輪開催を控え、最大の顧客である中国とのビジネスが停滞することを政府は強く恐れている。政府に求められているのは、たとえ朝令暮改になったとしても、常に明確な方針を示し続けることである。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜ「スクリーン数は十分」なのに、次々とシネコンがオープンしているのか？ なぜ「スクリーン数は十分」なのに、次々とシネコンがオープンしているのか？ 2020/02/05 2019年の国内映画興行収入は過去最高の2,612億円を記録し、入場者数は48年ぶりに1億9,000万人を超えた。その状況を予測するかのように、ここ数年映画館の数は増え続けている。しかし、ことはそれほど単純ではないようだ。莫大な費用を投じて映画館がバンバンつくられる理由について、関係者への取材を交えながら、その実態を解説する。
記事 金融業界 IoTの普及でペイメントシステムが激変、決済伴う新サービスのゆくえ IoTの普及でペイメントシステムが激変、決済伴う新サービスのゆくえ 2020/02/04 IDCの2019年の調査によると、グローバルでのIoT市場の規模は2018年に1900億ドル（約20.7兆円）だったものが、2025年には1兆ドル（約110兆円）に達する見込みだ。こうした市場の拡大を受けて、IoTソリューション市場に本格的に乗り出しているのが米スプリントだ。同社はペイメントシステムを組み合わせた新しいIoTサービスを世界に展開しようと目論む。この記事では同社ほか、IoTがフィンテックを融合した新サービスの最前線を追う。
記事 その他 元ヤフー 宮坂 学氏やカヤック柳澤 大輔氏が語る、なぜ“地域通貨”を再考するべきか？ 元ヤフー 宮坂 学氏やカヤック柳澤 大輔氏が語る、なぜ“地域通貨”を再考するべきか？ 2020/02/04 法定通貨である円とは違った「もう1つのお金」として全国各地で広がりを見せている「地域通貨」。トークンの活用などによって、その在り方は変わっていくのか？ ブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」の「『地域通貨』再考──トークンは小さな経済圏をつくるか？」セッションでは、さまざまな知見や経験を持つ登壇者がディスカッションを行った。2019年7月に東京都参与（当時）に就任した宮坂 学氏、面白法人カヤック代表取締役CEOの柳澤 大輔氏、chaintope代表取締役CEOの正田 英樹氏、『WIRED』日本版編集長の松島 倫明氏のモデレートの下で行った議論の内容を紹介する。
