記事 その他 “5年で廃止”の約束手形、「商習慣の変革」とデジタル化に必要なものとは “5年で廃止”の約束手形、「商習慣の変革」とデジタル化に必要なものとは 2021/03/12 約束手形を5年以内に廃止しようとする動きが顕在化している。すでに手形や振込といった支払手段の電子化は進んでいるため、5年という期間は長く思えるかもしれない。しかしそこには、長年の商習慣が変革を妨げる“岩盤”として存在する。ここでは、約束手形が抱えている課題と廃止に向けた最新動向を、廃止後の代替手段も含めて解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 奥田浩美×尾原和啓が予想、5年後の働き方はずばり「ジャズ」だ 奥田浩美×尾原和啓が予想、5年後の働き方はずばり「ジャズ」だ 2021/03/12 未知のウイルスの感染が発覚して1年が経ち、企業の働き方は激変した。テレワークを全社で取り入れる企業も増え、社員は在宅勤務に慣れ始め、「通勤」という概念も変わりつつある。はたして、現在の働き方は定常化するのだろうか。「これからの5年間の働き方はどう変化していくのか」をテーマに、ウィズグループ代表取締役の奥田 浩美氏と、執筆業＆IT批評家の尾原 和啓氏が対談し見解を示した。進行役は、東洋経済新報社 東洋経済オンライン編集部長 武政 秀明氏が務めた。
記事 政府・官公庁・学校教育 アジャイル・ガバナンスとは何か？ Society5.0に向けた「統治プロセス」を解説 アジャイル・ガバナンスとは何か？ Society5.0に向けた「統治プロセス」を解説 2021/03/12 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、あらゆる場面でデジタル化が急速に進んでいる。コロナ以前から進められてきたデジタル化推進策も新たな動きを見せている。以前から、日本政府はデジタル化が進んだ未来社会構想「Society 5.0」を提唱してきた。経済産業省は2021年2月19日、Society5.0に求められる新たなガバナンスの考え方を提示し、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2：アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」の報告書（案）を作成した。現在は、パブリックコメントを受け付けている。報告書の内容を踏まえ、Society5.0実現に向けたアジャイル・ガバナンスについて、詳しく解説していこう。
記事 その他 ディエム（Diem）や中央銀行デジタル通貨は「マネーの世界を根底から変える」 ディエム（Diem）や中央銀行デジタル通貨は「マネーの世界を根底から変える」 2021/03/11 国際的な送金の仕組みは古くて効率が悪く、コストが高い。これが、労働力の国際的流動化を阻む大きな原因となっている。電子マネーは、銀行預金に立脚する仕組みなので、国際送金には使えない。ビットコインなどの仮想通貨は、国境を簡単に越えることができる。しかし、価格変動が激しいので、送金用に広く使われるようにはなっていない。フェイスブックが計画する「ディエム（Diem）」や、中央銀行が発行するデジタル通貨は、原理的には世界通貨となりうる。2021年には、このいずれもが現実に発行される可能性がある。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「クラウドは万能じゃない」、DMM.comが語る脱オンプレが難しい理由 「クラウドは万能じゃない」、DMM.comが語る脱オンプレが難しい理由 2021/03/11 DMM.comは、オンラインゲームや動画配信など、総合エンターテインメントのWebサイトだ。同サイトを運営するDMM.comは、ほかにもサッカークラブの経営をはじめ、消防車両の開発など、さまざまな事業を手がける。今年で23年目を迎える同社は、サービスを通じて急増したトラフィックをどう処理しているのか。2018年の合併の裏側も含めて、同社 執行役員 兼 VPoE 大久保 寛 氏が語った。
記事 その他 グーグル銀行「Plex」の弱点は？ 「グーグルvsペイパル」スーパーアプリ競争が激化 グーグル銀行「Plex」の弱点は？ 「グーグルvsペイパル」スーパーアプリ競争が激化 2021/03/11 決済や送金を中心に、eコマース、金融、メッセージング、デリバリー、ライドシェア、宿泊予約などの機能がひとつのアプリに統合されたWeChatやAlipayなどの「スーパーアプリ」は中国で圧倒的な支持を受けている。だが、米国ではプライバシーやセキュリティの懸念から普及しないと言われてきた。ところが今、ペイパルやグーグルがスーパーアプリの立ち上げに動いている。どのような機能を持ち、成功の可能性はどれほどか。ペイパルが発表したスーパーアプリ計画を、同アプリと競合となるグーグルの「Plex（プレックス）」と比較しながら、予想を試みる。
記事 ロボティクス スマートシティの進展から見える、ロボットビジネスの「次のビジョン」 スマートシティの進展から見える、ロボットビジネスの「次のビジョン」 2021/03/11 スマートシティが国策として推進され始め、多くの民間や自治体が動き始めている。デジタル技術を使ってエコロジカルで持続可能な街の実現を目指すスマートシティ。その技術的な柱はIoT、ビッグデータ、AI、自動運転やMaaS（Mobility as a Service）、そしてロボットだ。ロボットとスマートシティはどのように関わっていくのだろうか。少しだけのぞいてみよう。
記事 営業戦略 イノベーションは不要？ DXでの売上増を「自社課題」からアプローチする3つの現実手法 イノベーションは不要？ DXでの売上増を「自社課題」からアプローチする3つの現実手法 2021/03/11 この連載では「DXで本当にX（変革）ができているのか？」という問題を提起してきた。多くの企業が、デジタルトランスフォーメーション（DX）を目指すといいながら、既存の仕組みの延長線上にある業務効率化、コスト削減策をテーマとして設定してしまっている。そこで前回までは、イノベーションを起こすという視座を持つのが早道と説明してきた。とは言うものの、既存の自社課題からアプローチし、DXのテーマを設定したほうがうまくいくケースもある。今回は、それについて解説する。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 エッジもクラウドも、セキュリティからデータ保護まで「サイバーレジリエンス」構築術 エッジもクラウドも、セキュリティからデータ保護まで「サイバーレジリエンス」構築術 2021/03/10 クラウドへの大規模移行やエッジの台頭など、企業のシステム環境はますます複雑化している。その隙間を淡々と狙っているのが、サイバー犯罪者だ。サイバー攻撃からユーザーとデータ、システムを保護することはもちろん、重要な資産を安全に保護した上で事業継続のためのデータ復元戦略も策定する必要がある。本資料では、サイバー攻撃の影響を最小化し、素早く元の状態に戻す仕組みとして最近注目されている「サイバーレジリエンス」を実現する具体的な方法を紹介している。より高度なデータ保護を検討している担当者はぜひ参考にしてほしい。
ホワイトペーパー 業務効率化 年間120万円かかっている振込手数料を削減し、お金の流れを可視化できる仕組みとは？ 年間120万円かかっている振込手数料を削減し、お金の流れを可視化できる仕組みとは？ 2021/03/10 コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、企業はさまざまなコスト削減に取り組んでいる。すでに出張経費や印刷・物流にかかる経費などを削減した企業も多いだろう。ただし、多くの企業で見落とされているコストがある。それが、銀行の振込手数料だ。中小企業庁の調査によると、従業員101～300名規模の一般的な企業が支払う振込手数料は年間で120万円以上にのぼるという。その他にも消費税増税による振込手数料の値上がりなど、さまざまな要因から、経理・財務コスト削減への取り組みは必須と言える。本書は、いかにして経理・財務コストを削減していき、さらに業務効率化や企業経営の俊敏化などへとつなげていくかを説明する。
ホワイトペーパー 業務効率化 2024年 INS64回線終了、ファームバンキング刷新で業務改革＆テレワークまで実現 2024年 INS64回線終了、ファームバンキング刷新で業務改革＆テレワークまで実現 2021/03/10 「2024年問題」──NTT東西が提供しているINS64回線が2024年1月にサービス終了が予定されていることから、EDI（Electronic Data Interchange）への影響が懸念されている。ファームバンキングを利用している企業では、入出金の照会ができなくなるなどの恐れもあり、代替の手段を早めに用意する必要がある。ただし、せっかく新しい仕組みを導入するなら、単なる代替ではもったいない。業務を担当する経理・財務部門にとっては、煩雑な入出金や振込業務を効率化し、テレワークを実現するチャンスだ。そして企業経営者にとっては、経理・財務部門の業務を効率化してコストを削減し、資金の流れを可視化できるチャンスとなる。本資料では、その具体的な方法を解説する。
記事 業務効率化 経理DX事例、「共有PCの順番待ち」から見事にテレワーク移行できた方法とは 経理DX事例、「共有PCの順番待ち」から見事にテレワーク移行できた方法とは 2021/03/10 スマホ販売やショップ事業を手がけるテレニシでは、新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入した。しかし、EB（エレクトロニックバンキング）専用ソフトで振込や残高照会などの銀行とのやり取りを行う経理部門は、何名かが出社せざるを得なかった。そこで同社が取り組んだ経理DX（デジタルトランスフォーメーション）の一例を紹介する。
記事 その他 上場ベンチャーはなぜ「成長の壁」にぶつかる？3つの要因をファイナンス視点で解説 上場ベンチャーはなぜ「成長の壁」にぶつかる？3つの要因をファイナンス視点で解説 2021/03/10 今、日本は世界で一番新興企業が上場しやすい国と言われています。マザーズ市場への上場というEXIT機会があることで、新興企業に資金や優秀な人材が流入し、この20年で多くの成長するスタートアップが生まれました。ただその一方で、成長し続けられる事業基盤を構築する前に上場してしまい、その後、期待された成長を実現できていないベンチャーが生まれてしまっているのも事実です。本稿では、上場ベンチャーがぶつかる「成長の壁」とその3つの要因を解き明かします。
記事 電池・バッテリー VPP（仮想発電所）とは？ 新たな商機「需給調整市場」に異業種も続々参入 VPP（仮想発電所）とは？ 新たな商機「需給調整市場」に異業種も続々参入 2021/03/10 2021年4月、「電力需給調整市場」が誕生する。それに伴い、大きく拡大すると見込まれるのが「VPP（仮想発電所）」だ。VPPとは、さまざまな再生可能エネルギーや蓄電池、自家発電装置などの電源を束ね、その地域にまるで大きな1つの発電所があるかのように電力を安定的に供給できる仕組みである。電力供給を平準化・安定化する「調整」分野では、IoT、5G／6G、ブロックチェーン、AIなど最新のICTが威力を発揮する。この市場に今、電力企業だけでなく、異業種からの参入も相次いでいる。電力リバースオークション「エネオク」を運営するエナーバンクの代表取締役社長、村中 健一氏の解説を交え、目が離せない成長市場の今を解説しよう。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム パイオニアはいかにして在庫を「約2割」削減した？ 生産管理システム改革の方法とは パイオニアはいかにして在庫を「約2割」削減した？ 生産管理システム改革の方法とは 2021/03/10 電機メーカーのパイオニアは生産システムの革新に取り組んでいた。そのきっかけの1つが、2011年に主要生産拠点であるタイで発生した洪水だ。工場が操業停止に追い込まれ、生産ラインを組み替えるも、拠点ごとにカスタマイズされた古い生産管理システムがネックとなり、移行には約3週間要したという。その他にも、自動車メーカーへのOEM供給が在庫過多に陥りやすいという課題も抱えていた。そこで同社が求めたのが、各拠点のモノの流れや在庫状況を迅速かつ細かい粒度で把握できる生産管理システムだ。コストコントロールが難しい大規模なシステムであったが、同社は柔軟な対応でプロジェクトを進め、約2割の在庫削減を実現したという。本書は、その詳細な取り組みを説明する。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム なぜ製造業は時代遅れの「レガシーERP」から脱却できないのか？ なぜ製造業は時代遅れの「レガシーERP」から脱却できないのか？ 2021/03/10 製造業における生産管理や在庫管理などの業務を効率化すべく、多くの企業ではERPが利用されている。しかし、時間の経過とともにシステムは複雑化し、レガシー化したERPがユーザビリティを妨げていることも少なくない。具体的には、基幹システムに､サードパーティ・ソリューションを統合したことで、利用者は異なるインターフェースを使い分ける必要がある。また、普及の広まるモバイルデバイスにレガシーERPが対応できないなど、これらの要因は生産性の低下に繋がりかねない。本書は、レガシーなERPが製造業に及ぼす影響や、適切なERPソリューションをどのように選別すべきか説明する。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 売上は“4倍増”、製造業が実践すべき「サービタイゼーション」5つのカギ 売上は“4倍増”、製造業が実践すべき「サービタイゼーション」5つのカギ 2021/03/10 サービタイゼーション──「製品とサービスを抱き合わせにして付加価値を加える」というコンセプトが出現して50年あまり経つが、今日の製造業において、サービタイゼーションが再び注目を浴びるようになってきた。「よりよい製品を提供すれば競合に勝てる」という今までの慣習が通用しなくなり、これからのメーカーには製品だけでなく、総合的なソリューションを提供するサービスプロバイダーへの転換が求められる。ケンブリッジ・サービス・アライアンスの調査によると、サービタイゼーションを実現させるには5つの主要技術がカギになるという。本書は、製造業がなすべきサービタイゼーションについて説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 人事1000名調査：コロナ禍でも人事の8割超がテレワークに移行できないワケ 人事1000名調査：コロナ禍でも人事の8割超がテレワークに移行できないワケ 2021/03/10 人事・労務部門が1年で最も忙しくなるのが年末調整業務の時期と言われるが、2020年においては、新型コロナウイルスの影響で、担当者の約7割が混乱したという。本書は、全国の人事・労務関係者1000名を対象に実施した、コロナ禍における働き方と人事労務クラウドソフトに関する意識・実態調査の結果をまとめている。それによると、感染拡大防止策として急速に進められているテレワークへの移行も、労務担当者の83%が実施できておらず、また、テレワークのために導入されたクラウドソフトにも、ある落とし穴の存在が浮き彫りになったという。その詳細と解決策について説明する。
ホワイトペーパー 人材管理・育成・HRM これからの人事は管理部門から戦略部門へ？HRテックにみる変革と今後 これからの人事は管理部門から戦略部門へ？HRテックにみる変革と今後 2021/03/10 情報システムの発達により、人事担当者の在り方が変わってきた。かつては、新卒一括採用や配置転換など、適材適所の考え方で管理部門としての業務を遂行していたが、近年では、戦略的な人材マネジメント、組織開発、採用戦略の実施といった経営の役割を担うようになってきた。本書は、これからの人事に求められる、人材マネジメントの強化や、鍵となる戦略人事をどのように実行すべきか、詳細に説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 社会保険の「電子申請」義務化、企業が行うべき対応とは？ 社会保険の「電子申請」義務化、企業が行うべき対応とは？ 2021/03/10 特定の法人を対象に、社会保険・労働保険に関する一部の手続きの電子申請が義務化された。人事労務関連の管理・手続きの電子化は、ペーパーレス化によるコスト削減や、業務効率化など、企業に多くのメリットをもたらすことから、今後も電子化の普及が進むと予想される。本書は、広がる電子化の波に対し、企業はどのように対応すべきか、電子申請の基礎知識や導入すべきシステムなどについて、導入企業の事例を交えて説明する。
記事 その他 保険商品開発のポイント、どう決める？「価格」「マーケット」「販売チャネル」 保険商品開発のポイント、どう決める？「価格」「マーケット」「販売チャネル」 2021/03/10 1 近年、生保保険・損害保険各社は、消費者のライフスタイルの多様化に対応するため、あらゆる保険商品の開発を進めてきたが、商品の種類の増加や発売サイクルの短期化という傾向が強くなり、開発競争が激化している状況にあります。今後、新規参入するプレイヤーが増えることも予想される中、「いかに優れた保険商品を開発できるかが、保険各社の勝敗を分けるポイントになるかもしれません」と語るのは、スイスに本社を置く保険大手のチューリッヒ生命 チーフ・マーケティング・プロポジション・オフィサーの野口俊哉氏だ。野口氏に「保険商品の開発のポイント」を聞いた。
記事 リーダーシップ 一橋大 楠木建教授に聞く「事業戦略」、なぜDXやSDGsが“余計なこと”になり得るのか 一橋大 楠木建教授に聞く「事業戦略」、なぜDXやSDGsが“余計なこと”になり得るのか 2021/03/10 2020年は新型コロナウイルスに翻弄された年だった。ビジネスを取り巻く状況が激しく変化する中、持続可能な企業経営を実現するためにはAI（人工知能）などの先進技術の導入が不可欠だといえる。経営戦略の柱としてどのようにAIを活用すべきなのだろうか。今後ビジネスリーダーが持つべき考え方について、企業の競争戦略を専門とする経営学者である一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 楠木 建氏と、人工知能（AI）研究を通じて人間の知能、人間と技術の在り方を探究する研究者である松田 雄馬 氏の対談から、そのヒントを探る。
記事 リーダーシップ ダイソンはなぜ革新的？ ジェームズ・ダイソンを動かす圧倒的エネルギーの“正体” ダイソンはなぜ革新的？ ジェームズ・ダイソンを動かす圧倒的エネルギーの“正体” 2021/03/10 1 サイクロン掃除機や羽根なし扇風機など、独自のスタイリッシュなデザイン家電で支持を集めているイギリスのダイソン社。いずれも技術的に「熟している」と言われていた市場で、同社はデザイン性と技術を武器に高価格で参入し、現在の地位を確立しています。同社の始まりは、創業者のジェームズ・ダイソン氏が数年に亘って抱えていた「不満」でした。「アイデアを持つことはほんの始まりに過ぎない」と語り、あのサイクロン掃除機を生み出すまでに5127回もの試作を繰り返した同氏の歩みから、イノベーションを起こすための「失敗の活かし方」を学びたいと思います。
記事 経営戦略 DXに成功している企業は○○が高い？ 共通する意外な能力とその高め方 DXに成功している企業は○○が高い？ 共通する意外な能力とその高め方 2021/03/09 いまや世界中の企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。なかなか成果が上がらず苦労している企業が多いが、成果を上げている企業も確実に存在する。こうしたDX成功企業を子細に観察すると、ある共通点が浮かび上がってくる。それは、新興企業から歴史のある伝統的な企業まで、等しく手に入れられる能力だ。それは何か。そこから見えてくるDX成功への取り組みと必要になる技術を整理した。
記事 その他 「商工中金」「かんぽ生命」不祥事の共通点とは？金融機関のリスク管理の内情に迫る 「商工中金」「かんぽ生命」不祥事の共通点とは？金融機関のリスク管理の内情に迫る 2021/03/09 近年、金融機関におけるリスク管理の重要性がさらに増している。「不祥事件はなぜ起こってしまうのか」、「防止・早期発見のためにすべきこととは何か」──。こうした金融機関の抱える悩みを解決に導く武器となるのが、「3つの防衛線（3ラインディフェンス）」と呼ばれる内部統制のフレームワークだ。プロアクト法律事務所のパートナー弁護士・渡邉宙志氏に、過去の金融機関の不祥事件の事例も交えながら、「3つの防衛線」の有効性や自社に採用する上でのポイントを解説してもらった。
記事 経営戦略 最大手リクルートキャリアは、なぜ「ビズリーチ」に勝てないのか 最大手リクルートキャリアは、なぜ「ビズリーチ」に勝てないのか 2021/03/09 業界トップを走るリーダー企業の間隙を縫って、成長を遂げる企業は少なくありません。通常、これらのチャレンジャー企業は、リーダー企業から、その戦略やサービスを模倣され、潤沢な設備や要員、高い技術力、豊富な資金力など、リーダー企業の持つ圧倒的な「強み」によって手痛いしっぺ返しをくらうことになります。しかし、一部のチャレンジャー企業は、リーダー企業の「強み」を逆手にとり、「強み」があるがゆえに、真似のしにくい戦略をとっています。すなわち、「強み」を「弱み」に変える戦略によって、チャレンジャー企業はリーダー企業が真似したくても真似できないジレンマ（板挟み）に追い込んでいるのです。本連載では、このような戦略を「ジレンマ戦略」と呼びます。今回は、業界最大手の「リクルートキャリア」を追い込む「ビズリーチ」のジレンマ戦略を解説します。
記事 その他 マイナンバー利用の“高度化”とは？ 「預貯金口座へ番号付与」のインパクト マイナンバー利用の“高度化”とは？ 「預貯金口座へ番号付与」のインパクト 2021/03/09 2021年9月にデジタル庁が設置され、国や都道府県、自治体が一体となった行政デジタルプラットフォームの構築が進もうとしている。IT化で行政手続きの高度化や合理化を推進しようという試みだ。他方、自治体は若い住民ばかりではなく高齢者や障がい者なども念頭においた行政手続きが求められる。必ずしも「デジタルドリブン」だけで明るい将来が描けるわけではないのだ。本稿ではまず、今後予定されているマイナンバーの預貯金口座への提供制度について解説する。
記事 ネットワーク管理 リモートワークで見えた限界…今こそ「脱VPN」すべき理由 リモートワークで見えた限界…今こそ「脱VPN」すべき理由 2021/03/09 コロナ後のニューノーマル時代に備えて、多くの企業がリモートワーク導入を進めている。それを支えるため、VPNインフラの増強を急ぐ企業も多い。今後、リモートワークが常態化することを考えると当然の選択に見える。しかし、それは本当に正しい選択だろうか？そこには、VPN増強によって深刻化する別の問題が潜んではいないか。既存の企業ネットワークが抱える本質的な課題を整理する。
記事 医療業界 「オンライン診療」とは何か？システム一覧、導入メリット、課題を徹底解説 「オンライン診療」とは何か？システム一覧、導入メリット、課題を徹底解説 2021/03/09 新型コロナウイルスの影響で、今までの当たり前が通用しなくなってきた。感染防止の観点から、基本的に患者と医師が対面で実施してきた「診療行為」にも新しい様式が求められている。そうした中、ビデオ通話やチャットなどデジタル技術を活用する「オンライン診療」へのニーズが高まってきた。オンライン診療サービスの市場調査を行っているシード・プランニングのアナリストへの取材を基に、その定義や導入メリット、主要なプラットフォームサービス、普及課題や今後の展望などを網羅的に紹介する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 野中郁次郎教授に聞くイノベーション論、「楽しいデザイン思考」ではダメなワケ 野中郁次郎教授に聞くイノベーション論、「楽しいデザイン思考」ではダメなワケ 2021/03/09 日本の実践知の生き方がグローバルでどういう意味があるのか。GAFAに負けないイノベーションを起こすために必要なことは何か。一橋大学 名誉教授 野中 郁次郎氏と、人工知能研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏の二人が、デザイン思考などの手法を引き合いに出しながら「日本でイノベーションを起こす方法」を語った。
