記事 その他 金融庁の報告書が示す「ゴールドマン・サックスのDX」、金融機関は何を推進すべきか 金融庁の報告書が示す「ゴールドマン・サックスのDX」、金融機関は何を推進すべきか 2020/10/29 政府は、2021年度中に金融庁が管轄する金融機関（銀行、保険、証券会社など）からの申請や届け出について「オンライン化」する方針を発表した。昨今は、金融機関へも当局がデジタル化を促す施策が多く見られるようになってきたが、海外の金融機関はどのようにデジタルを推進しているのだろうか。金融庁の報告書の中から、ゴールドマン・サックスなどの「金融デジタライゼーション」に関する施策動向を紹介する。
記事 ID・アクセス管理・認証 【NTTライフサイエンス事例】在宅リモートでも遺伝子データを守る環境を実現 【NTTライフサイエンス事例】在宅リモートでも遺伝子データを守る環境を実現 2020/10/29 ＮＴＴライフサイエンスは、企業の定期検診や人間ドック向けに、遺伝子検査サービス「Genovision Dock（ゲノビジョン ドック）」を含む健康経営サポートサービス「Genovision（ゲノビジョン）」を提供している企業だ。遺伝子情報という非常に機微な情報を扱うため、システムの運用・保守においてセキュリティとプライバシーは最優先される。一方で、コロナ禍のような不測の事態にも事業を継続できるようにリモートでの保守も求められていた。同社は、この難しい課題をどうやって解決したのか。システム開発に携わった同社 ライフイノベーション部 システム統括部長 茂垣 武文氏に話を聞いた。
記事 リーダーシップ イケアはなぜ愛される？ 創業者イングヴァル・カンプラードの人生から見えたその答え イケアはなぜ愛される？ 創業者イングヴァル・カンプラードの人生から見えたその答え 2020/10/29 現在、フランチャイズを含め世界38カ国に309店舗を持つ世界最大の家具チェーン「イケア」をゼロからつくり上げたのがイングヴァル・カンプラード氏です。今や年間の来店者数が8億人とも言われるイケア。同社ほど創業者の個性が強烈に浸透している企業はないのではないか、とも評されています。世界企業イケアを一代でつくり上げたカンプラード氏の人生をたどると、同社が多くの消費者に支持される理由が見えてきました。
記事 製造業界 コロナにまったく動じなかった岡山の製造会社に聞く、具体的に行った3つのコト コロナにまったく動じなかった岡山の製造会社に聞く、具体的に行った3つのコト 2020/10/29 製造業に従事している人の雇い止めが1万人を超える（9月24日・厚生労働省発表）など、新型コロナウイルスの影響は収束するどころかさらに拡大の傾向を見せ始めている。そんな中、このような状況にあっても昨年までとほとんど変わらない業績をキープしている企業が岡山にあった。その理由はどこにあったのか？
記事 製造業界 「モビリティ産業」の構造変革、生き抜くための「次世代戦略ポジショニング」の考え方 「モビリティ産業」の構造変革、生き抜くための「次世代戦略ポジショニング」の考え方 2020/10/28 近年、変革というキーワードは「DX」でよく耳にするが、オペレーションやビジネスモデルを変革するには、産業自体も大きくトランスフォーメーションしていくことを認識すべきだ。「Industry Transformationがもたらす産業構造の変化が、どんなステップで進化して変容していくのか、それを見据えながら企業戦略を立案していかないと、誤った方向に行ってしまう」と注意を促すのは、PwCコンサルティング合同会社 パートナー 川原英司氏だ。同氏は、モビリティ産業で生み出される新たな構造と、そこで戦う企業の戦略ポジショニングについて解説した。
ホワイトペーパー システム開発総論 エクスペディア事例：「アプリケーションモダナイゼーション」が最優先事項となる理由 エクスペディア事例：「アプリケーションモダナイゼーション」が最優先事項となる理由 2020/10/28 企業内のアプリケーションをモダナイゼーションする企業が増えている。開発環境をオンプレからクラウドへ移行・モダナイズすることで、複雑な管理が不要となり、サービスの市場投入の早期化やCX向上などにつなげられることが理由に挙げられる。一方、モダナイゼーションを進める際にはさまざまな課題が生じる。本書は、その進め方や解決方法について、世界最大級のオンライン旅行代理店エクスペディアの事例を交えて説明する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「難しい、コストが割高」は昔話？ VDIがリモートワーク環境の最適解と言えるワケ 「難しい、コストが割高」は昔話？ VDIがリモートワーク環境の最適解と言えるワケ 2020/10/28 リモートワークが長期化する中、パフォーマンスに対するストレスや、セキュリティ不安を解消するBCPソリューションとして仮想デスクトップ（VDI）が再注目されている。ただ、これまではそれなりに開発期間やコストを要するために、導入をためらう企業も存在したが、どうやらこの壁を乗り越える手段が見えてきたようだ。VDIソリューションの最前線を追いかけてみよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX ハイブリッドクラウドの“運用疲れ”は解消できる、クラウド基盤の見極めポイントとは ハイブリッドクラウドの“運用疲れ”は解消できる、クラウド基盤の見極めポイントとは 2020/10/28 コロナ禍を契機としたテレワークシフトで、IaaS、PaaS基盤としてのクラウドに改めてスポットライトが当たっている。クラウド移行は今や時代の潮流だ。しかし、オンプレミスで運用せざるを得ないシステムもあるため、現時点での“現実解”はオンプレミスとクラウドを併用する「ハイブリッドクラウド」となるだろう。ここで求められるのは、2つの環境をどのようにして負担なく運用管理していくかだ。「一元管理」というキーワードから最新ソリューションを追いかけた。
記事 経営戦略 ニューノーマル時代では「財務経理部門」こそがイノベーションを起こせる理由 ニューノーマル時代では「財務経理部門」こそがイノベーションを起こせる理由 2020/10/28 コロナ禍は企業の常識に大きな変化をもたらし、新しい常識、いわゆるニューノーマルが浸透しつつある。今こそCX（Corporate Transformation、コーポレートトランスフォーメーション）を実現し、ビジネスとプロセスの両面でデジタルトランスフォーメーションを果たす必要がある。これをけん引するのは、経営層でも、営業部門でもなく、実は財務経理部門であるという。彼らがストラテジストとしてイノベーションを起こすのだ。
記事 その他 平井卓也デジタル相は「ブロックチェーン」をどのようにとらえているのか？ 平井卓也デジタル相は「ブロックチェーン」をどのようにとらえているのか？ 2020/10/28 菅義偉新政権が2020年9月16日に発足した。同政権では、とりわけ遅れの目立つ日本のデジタル化を促進するために、デジタル改革担当情報通信技術（IT）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）に平井卓也 元IT・科学技術担当大臣を起用した。また、同政権の目玉政策として「デジタル庁の創設」を掲げている。同大臣、およびデジタル庁への期待が高まる中、IT業界各団体の平井大臣への表敬訪問が続いている。本稿では、日本ブロックチェーン協会（JBA）代表理事 加納裕三氏が平井議員と表敬訪問の際話したこととその後について詳説する。
記事 業務効率化 コロナ下のオフィスはどうなる？模様替えか、郊外移転か、あるいは解約か？ コロナ下のオフィスはどうなる？模様替えか、郊外移転か、あるいは解約か？ 2020/10/28 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、リモートワークに切り替える企業は急増した。一部の企業ではオフィスを解約する動きもある中、Withコロナ時代のオフィスはどうなっていくのか。そして、オフィス空間の変化は人々の働き方にどのような影響を与えるのだろうか。空間や家具の設計を手掛ける、リグナ 取締役会長 小澤 良介氏、トレイルヘッズ 代表取締役 山口 陽平氏、プランテック総合計画事務所 執行役員 坂井 大輔氏の3名が登壇し、これからのオフィス空間のあり方についてディスカッションを行った。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 馨祐（けいすけ）氏が務めた。
記事 経営戦略 佐藤可士和氏に聞く「ロゴ」とは何か？ デザインの「作り方」のポイント 佐藤可士和氏に聞く「ロゴ」とは何か？ デザインの「作り方」のポイント 2020/10/28 私たちの身の回りのありとあらゆるところにあるロゴ。ロゴは「伝えたい思いを凝縮させたコミュニケーションツールだ」と語るのはクリエイティブディレクター／アートディレクターの佐藤可士和だ。社会に伝えたいイメージを、人々に認識してもらえる形として、とことんシンプルに凝縮しビジュアル化したものが、ロゴになるという。では良質なロゴとはいったい何なのか。佐藤氏に聞いた。
記事 AI・生成AI 人工知能が「漫画の神様」手塚治虫を再現できるのか？ エンタメとテックが描く未来 人工知能が「漫画の神様」手塚治虫を再現できるのか？ エンタメとテックが描く未来 2020/10/27 「第3次AIブーム」が到来し、今なお進化を続けているAI（人工知能）技術。さまざまな分野で幅広く活用されているが、中でも期待を集めているのがエンターテインメント分野でのAI活用だ。たとえば、漫画の神様・手塚治虫氏の新作漫画をAIで制作しようとする「TEZUKA2020」は大きな注目を集めた。また、逆にエンターテインメントがテクノロジーにもたらした影響も多大だ。「TEZUKA2020」で総合クリエイティブディレクターを手掛けた手塚プロダクション 取締役／ヴィジュアリストの手塚 眞氏、東京大学大学院修士課程修了、ジャパンGEMSセンター特任研究員を務める科学のお姉さんこと五十嵐 美樹氏、セキュリティの専門家であるサイバーディフェンス研究所の専務理事／上級分析官である名和 利男氏が集まり、「エンターテインメントとテクノロジーが描く未来」をテーマに語り合った。司会はビジネス＋IT編集長の松尾慎司が務めた。
記事 その他 日本・米国・EUの金融政策を解説、理想的な選択をしているのはどこか？ 日本・米国・EUの金融政策を解説、理想的な選択をしているのはどこか？ 2020/10/27 数年前には常識破りとされていた「ゼロ金利」「量的緩和」「時間軸政策」（フォワードガイダンス）と呼ばれる金融政策だが、今やほぼすべての先進国の中央銀行が採用する一般的な政策となりつつある。こうした政策を最初に採用しはじめたのが、日本銀行（以下、日銀）だ。各国の金融政策のトップランナーとなった日銀は、はたして成果を上げることができているのだろうか。ここでは、日銀の成果を確認するとともに、デフレ脱却に悩む各国中央銀行に残された選択肢を考えたい。
記事 流通・小売業界 中国で急成長する「生鮮食品EC」市場、アリババ対テンセント激闘のゆくえ 中国で急成長する「生鮮食品EC」市場、アリババ対テンセント激闘のゆくえ 2020/10/27 近年、多様な企業の参入や新型コロナの影響によって中国の生鮮食品EC市場が活況を見せている。活性化する市場において、中国の特殊性に応じたさまざまなビジネスモデルが登場し、ビジネスモデル間、またビジネスモデル内での競争が激化している。この競争激化の背景には、アリババvsテンセントという構図が存在し、両陣営傘下の企業の動向に注目が集まっている。同業界における覇権を制するのはどちらの陣営なのか？その現状を分析し、今後の展望をひも解いてみたい。
記事 モダナイゼーション・マイグレーション 「DX」で企業は本当にトランスフォーメーションしているのか？見落としている重要視点 「DX」で企業は本当にトランスフォーメーションしているのか？見落としている重要視点 2020/10/27 デジタルトランスフォーメーション（DX）に本気で取り組もうとする企業が確実に増えている。経済産業省の「攻めのIT経営銘柄」は名前が「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄」に変わった。すでに導入効果があったとする企業も出てきているが、正直なところ違和感もある。DXのX（トランスフォーメーション）の完了には、相当な労力と時間がかかるはずだからである。まして、新規ビジネスの立ち上げ、さらにはそれらによる競争優位の確立となればなおさらである。そして、このDXの議論の最中にやや見落とされるように見える視点もある。この記事では、DXの現状と課題、解決策について解説する。
記事 ペーパーレス化 Slack、アマゾンらが考える、バックオフィス部門の「良い苦労」と「悪い苦労」 Slack、アマゾンらが考える、バックオフィス部門の「良い苦労」と「悪い苦労」 2020/10/26 今、バックオフィスの業務は過渡期にある。コロナショックでデジタル化/ペーパーレス化が一気に進んだ企業もあれば、そうでない企業もある。国内でバックオフィスを支えるサービスを展開する、アマゾンジャパン、Sansan、Slack Japan、弁護士ドットコム、ラクスの4社が、“これからのバックオフィス部門のあり方”を議論した。
ホワイトペーパー IT資産管理 IT資産やサービスの管理業務がもう限界…効率化＆自動化する方法とは？ IT資産やサービスの管理業務がもう限界…効率化＆自動化する方法とは？ 2020/10/26 クラウドサービスなど自社内におけるIT活用が進むにつれ、部署や機能ごとに異なるシステムやツールを使用する企業が増えている。その結果、複雑化・多様化するIT資産の管理に頭を抱える担当者も多い。また、社内システムのユーザーからの問い合わせや要望なども増えたことで、サービスデスク部門の負荷も増大している。そうした中、IT資産管理やサービス対応の課題を解決する策として、機械学習や分析技術を活用した管理業務の効率化・自動化を図れるツールが注目を集めている。対応機能と共に、その導入メリットを紹介する。
ホワイトペーパー IT資産管理 【事例】複雑化するITサービスへの問い合わせに「セルフサービスポータル」を構築 【事例】複雑化するITサービスへの問い合わせに「セルフサービスポータル」を構築 2020/10/26 モーションコントロールのコンポーネントとシステムの設計、製造、販売を行っているグローバル企業Allied Motion Technologies。デジタル化が進んだことで、同社のITサービスデスク部門では、より多くのリクエストへの迅速な対応が求められていた。しかし、複雑化したシステム環境では、エンドユーザーからのリクエストや問い合わせが多様化し、迅速かつ安定的にサービスを提供する運用が困難になっていた。そこで同社は、セルフサービスポータルの構築によって自動化されたサービスデスク管理体制を実現。サービスデスクの使用率の増加、IT部門の作業効率を大幅に向上できた秘訣を紹介する。
ホワイトペーパー IT資産管理 【事例】調査回答率が5倍に、ITサービスデスク管理を高度化する最良の方法 【事例】調査回答率が5倍に、ITサービスデスク管理を高度化する最良の方法 2020/10/26 ジェームズ・ハットン研究所は英国スコットランドを拠点とする世界有数の研究機関として、食糧、エネルギー、水資源の保護に関する世界的な問題の解決に取り組んでいる。同研究所ののIT チームは、600名のユーザーからのリクエストに対する統一的なアプローチを持っておらず、エンドユーザーだけでなく、リクエストに対応する14のチームにとっても困難な環境だった。そこで同研究所は、ユーザーエクスペリエンスの高いサービスポータルの構築を決断。リクエスト情報の一元的な統合や問い合わせ業務などの自動化・効率化で、自己解決率の向上などを実現できた経緯を詳細に解説する。
記事 その他 SBIやマネックス、三菱UFJ信託らが激論、STOが日本で「花開く」条件とは SBIやマネックス、三菱UFJ信託らが激論、STOが日本で「花開く」条件とは 2020/10/26 この5月施行の改正金融商品取引法（金商法）により本格スタートした「セキュリティトークン（STO）発行による資金調達」だが、識者はどんな考えを持っているのか。STOが「花開く」条件についてSBIホールディングス執行役員でブロックチェーン推進室長 SBI R3 Japan 代表取締役の藤本 守氏、マネックスグループ 代表執行役社長CEOの松本 大氏、三菱UFJ信託銀行 経営企画部 FinTech推進室長の田中 利宏氏、BOOSTRY CEO 佐々木 俊典氏が語った。日本経済新聞社編集委員 滝田洋一氏がモデレーターを務めた。
記事 業務効率化 「計画通り」はたったの17％…なぜDXは進まない？ 順調な企業の“共通点”とは 「計画通り」はたったの17％…なぜDXは進まない？ 順調な企業の“共通点”とは 2020/10/26 コロナ禍という未曽有のリスクのもとで、DXへの取り組みは、これまでの“トレンド”という認識から「必ず取り組まざるを得ない、事業継続性の最重要ポイント」へと変わってきた。だがそうした経営層の危機感の一方で、業務の現場での進捗はいまだ鈍い。その理由の1つに、せっかく導入したさまざまなDXの基盤インフラを現場がうまく使いこなせていないことがある。システムの複雑さを意識せずに、社員の誰もが必要に応じてデジタルサービスを活用できる環境を構築するにはどうすればよいのだろうか。
記事 情報漏えい対策 「Zerologon」とは何か？ 深刻度の高い脆弱性、ADサーバを利用しているなら緊急対策を 「Zerologon」とは何か？ 深刻度の高い脆弱性、ADサーバを利用しているなら緊急対策を 2020/10/26 NTTドコモやゆうちょの不正出金騒ぎに埋もれた形になっているが、多くの企業に関係する脆弱性「Zerologon」が密かに問題となっている。マイクロソフトのActive Directoryサーバ（ADサーバ）のNetlogonプロトコルに関する脆弱性だが、管理者権限を奪われるという。応急のパッチを当てる以外、緩和策・対策がない。PoCも公開されているため、すでに攻撃が発生している可能性もある。
記事 製造業界 リヴィアン（Rivian）とはいかなる企業か？、テスラ競合、電動トラックで大注目、なぜアマゾンも出資？ リヴィアン（Rivian）とはいかなる企業か？、テスラ競合、電動トラックで大注目、なぜアマゾンも出資？ 2020/10/26 ピックアップトラックやSUVの分野で電気自動車開発を手掛ける米国のスタートアップ企業「リヴィアン（Rivian）」が大きな注目を集めている。富裕層による利用を想定した「ラグジュアリートラック」として、環境性能や自動運転技術を導入し、既存の車種からの差別化を図る。予約注文を受けている段階ながら、56億ドル近い資金を調達した、いわゆるユニコーン企業だ。投資家の中にはフォード自動車のほかにアマゾンも名を連ねる。電気自動車の分野で先行するテスラと競争できる数少ない企業として、リヴィアンには期待がかかっている。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ “用済み”になる宗教、「人生110年時代」なんて誰も救えない “用済み”になる宗教、「人生110年時代」なんて誰も救えない 2020/10/24 1 新型コロナウイルスの流行で、宗教行為は大きく制限されることになった。集団礼拝や集会は自粛され、神社からは柄杓が撤去された。葬式も規模が縮小され、会食を見合わせる場合も多い。「もしかしたら、コロナウイルスの流行は宗教にとどめを刺すことになるのでは」──『捨てられる宗教』を上梓した作家・宗教学者の島田 裕巳氏はこのように予言する。人生110年時代、人々の死生観の大転換が起こっている今、宗教は根本的な危機に直面している。
ホワイトペーパー シンクライアント・仮想デスクトップ 10/23「Business + IT Discussion Vol.3 IDCやパーソルHD IT本部長も登壇！ 仮想デスクトップでの働き方改革とコロナ対応」登壇資料ダウンロードページ 10/23「Business + IT Discussion Vol.3 IDCやパーソルHD IT本部長も登壇！ 仮想デスクトップでの働き方改革とコロナ対応」登壇資料ダウンロードページ 2020/10/23 10/23開催「Business + IT Discussion Vol.3 IDCやパーソルHD IT本部長も登壇！ 仮想デスクトップでの働き方改革とコロナ対応」について、IDC Japan株式会社 渋谷 寛 氏、パーソルホールディングス株式会社 内田 明徳 氏のセッション資料一式（zipファイル）のダウンロードページです。当日のアーカイブ動画は別途ご案内します（会員限定）。なお、ダウンロードサービスはビジネス+IT会員限定です。ログイン、または新規登録（無料）の後ダウンロードください。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） AWS/GCP/Azure依存社会はどこへ向かう？クラウドの「リスク」は連鎖する AWS/GCP/Azure依存社会はどこへ向かう？クラウドの「リスク」は連鎖する 2020/10/23 新型コロナウイルスがもたらした働き方の変化により、リモートワークや遠隔学習を支える、クラウドのインフラとしての重要性がこれまでになく高まっている。しかし、9月に入ってマイクロソフトのAzure Active DirectoryやSlack、グーグルのGmailなどが短い期間に次々とダウン。事業でクラウドに依存するリスクが改めてクローズアップされた。古くて新しい課題だが、米国では「クラウド停止による悪影響の連鎖拡大」への備えが叫ばれるようになっている。また、米議会で「クラウド産業の寡占状態が社会全体の脆弱（ぜいじゃく）性を悪化させている」との指摘も出る。
ホワイトペーパー クラウド サーバレス環境はどれがいい？ AWS・グーグル・MSらFaaS企業9社の特徴を解説 サーバレス環境はどれがいい？ AWS・グーグル・MSらFaaS企業9社の特徴を解説 2020/10/23 サーバレスでアプリケーション開発などを可能とするクラウドサービスの「Function-as-a-Service（FaaS）」。FaaSプラットフォームを採用することで、仮想マシンやコンテナクラスタなど、インフラの複雑な管理はFaaSプロバイダーが行い、開発者は開発に集中できるようになるため、短期間でのリリースなどの効果が期待できる。そこで米国の調査会社フォレスター（Forrester）がFaaS主要プロバイダー9社を評価。アリババ、アマゾン（AWS）、クラウドフレア、グーグル、IBM、マイクロソフト、Nimbella、オラクル、テンセントの各社を10項目の評価基準で採点した。本書は、各社の評価結果をフォレスターの見解を交えて報告する。
記事 AI・生成AI 「仮説検証型AI」で農業革命！ 老舗カクイチの“農家を救う”挑戦 「仮説検証型AI」で農業革命！ 老舗カクイチの“農家を救う”挑戦 2020/10/23 創業1886年（明治19年）、135年目を迎える老舗のカクイチは、長野の金物屋から始まり、いまは農業者向けの大型ガレージ（倉庫）販売を主軸に事業を展開している。そんな同社が「農業を変えたい」と注力する新規事業が、農作物の生育を早めるなどの効果がある「ナノバブルウォーター」だ。しかし、各農家で育てている作物も土壌も日射量も異なるため、その効果を確立するには正確なデータとそれに基づいた予測が必要となる。カクイチはこの難題にどう立ち向かったのだろうか。
記事 その他 「単なるデジタル化はDXとは言えない」、北國銀行が語る「金融DX実現への道のり」 「単なるデジタル化はDXとは言えない」、北國銀行が語る「金融DX実現への道のり」 2020/10/23 金融庁が発表した2019年度「金融行政方針」では、「金融デジタライゼーション戦略の推進」が最重要課題に掲げられた。アナログ情報のデジタル変換や業務効率化を指す「デジタイゼーション」と、データを駆使した付加価値の創造やビジネスモデルの変革を指す「デジタルトランスフォーメーション（金融DX）」とを明確に区別している。「銀行そのものをデジタルで根本的に変えることこそがDX」、勘定系システムのクラウド化やフィンテック企業とのコラボを進める北國銀行では、金融DXの実践を積極的に進めている金融機関だ。同行の取り組みを紹介しよう。
