ホワイトペーパー 物流管理・在庫管理・SCM 「販売業務のハブ」受注管理システムの賢い選び方 8つのポイントを解説 「販売業務のハブ」受注管理システムの賢い選び方 8つのポイントを解説 2021/02/15 受注管理は、モノやサービスを販売するサービスにおいて、不可欠かつ重要なものだ。受注管理が起点となり取引が実行されるため、それをいかに最適化するかによって、商売の明暗が分かれる。そこで欠かせないのが、「販売業務のハブ」とも言える受注管理システムの導入だ。受注管理におけるあらゆる業務をシステム化し、各業務システムと連携することで効率良く業務を進めることができる。この資料では、「システムの操作性」「支払い条件」「Eコマースサイトとの連携」「費用対効果」など、幅広い観点から考えた受注管理システムの8つの選び方のポイントと、導入前に必要な準備について解説する。
記事 その他 もう給与は増えない？貧困化する日本人がとるべき行動とは もう給与は増えない？貧困化する日本人がとるべき行動とは 2021/02/15 豊かな老後を送るためには資産形成は欠かせない。しかし、超低金利の現代において、利率の低い銀行預金にお金を預けるだけでは資産を増やすことはできない。それではどうやってお金を増やしていけば良いのか。そうした悩みを抱える人に向け、「預金をやめて投資を始めよう」と提唱するのが、世界に29拠点を持つ世界最大級の投資信託評価会社、モーニングスター 代表取締役社長の朝倉智也氏だ。なぜ預金をやめて投資をすべきなのか。また、どのように投資を始めたら良いのか。完全初心者に向けて、朝倉氏が解説する。
記事 ソーシャルメディア ビジネスSNSとは何か？なぜ必要？リンクトインとEightが語る「キャリア形成の新常識」 ビジネスSNSとは何か？なぜ必要？リンクトインとEightが語る「キャリア形成の新常識」 2021/02/15 テレワーク、ジョブ型雇用、副業・兼業など、新しい働き方を意味するキーワードを耳にすることが増えた。我々の働き方は、今、確実に変化し、コロナ禍でさらに加速しているように見える。その中で、先進的な働き方をしているビジネスパーソンを中心に活用が広がっているのが「ビジネスSNS」だ。世界最大手のリンクトイン、日本で代表的なEightのキーパーソン2人に「ビジネスSNS」が注目される背景や活用方法、今後の展開を聞いた。
記事 製造業界 食品機械のパイオニアがいま中国に目を向ける理由、コロナ下の生存戦略とは 食品機械のパイオニアがいま中国に目を向ける理由、コロナ下の生存戦略とは 2021/02/12 清本鐵工は、旭化成の企業城下町として有名な宮崎県・延岡市に位置し、地場のミニ重工会社として名を馳せる企業だ。橋梁や発電などのインフラから、船舶などの大型部品、食品機械など、唯一無二の製品をつくり、複合的・多角的な事業で社会に貢献している。「グッドカンパニー大賞」（中小企業研究センター選出）の優秀企業賞も受賞している同社は今後どのような戦略を立てているのか、代表取締役社長 清本邦夫氏に話を聞いた。コロナウイルスの影響も小さくない中、宮崎の地から始めるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは。
ホワイトペーパー クラウド クラウド移行でコスト4割削減、AGCが「AWS」活用で実現した“攻めのIT” クラウド移行でコスト4割削減、AGCが「AWS」活用で実現した“攻めのIT” 2021/02/12 ガラスを軸とする総合素材メーカーのAGCでは従来、板ガラス事業の販売・物流系の基幹システムを自前のデータセンターで運用していたが、ハードウェア更新にかかるコストや時間、システム構築のつど行うインフラ構成の検討など、インフラ面でさまざまな課題を抱えていた。同社はこれらを解決するには、インフラのクラウド化が必要と判断。パフォーマンス、セキュリティ、ガバナンスの要件から、インフラ基盤には「AWS（Amazon Web Services）」を採用した。本書は、クラウド化によりハードウェアコストを約40％削減し、運用効率を劇的に向上させた経緯や、同社が“攻めのIT”を推進するために構築した、「AWS」を活用した統合インフラ基盤などについて、詳細に説明する。
ホワイトペーパー クラウド 事例：基幹系システムの「Microsoft Azure」への全面移行の険しい道のり、解決の糸口とは？ 事例：基幹系システムの「Microsoft Azure」への全面移行の険しい道のり、解決の糸口とは？ 2021/02/12 人事給与関連のアウトソーシングサービスを提供するエイチアールワン。同社では給与計算システムなど、各種システムを自社のプライベートクラウド環境に構築し、企業から受託した業務を遂行していた。同社は顧客数が増加傾向であることから、インフラ環境を整える必要が生じ、また、災害対策（DR）や、AI・ロボット・RPAなど新たなデジタル技術に対応するため、インフラ環境をプライベートクラウドからパブリッククラウドへの移行を決定した。だが当時は、パブリッククラウドへ大量の基幹系システムを一度に全面移行したケースが少なく、移行の計画が困難であった。本書では、同社がクラウドサービスに「Microsoft Azure」を選定した経緯や、いかにしてわずか2日間というダウンタイムで約120台の仮想サーバーを本番環境への移行を成功させたかなどを詳細に説明する。
ホワイトペーパー クラウド 最適なのはAWS？ Azure？Google Cloud？ 業務システムをクラウド移行する6つのポイント 最適なのはAWS？ Azure？Google Cloud？ 業務システムをクラウド移行する6つのポイント 2021/02/12 ビジネス変革へのニーズに応えるべく、企業はAI、IoT、ビッグデータなど、最新のテクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）が求められている。そのためには業務システムのクラウド移行が必要だ。本資料はクラウド移行で押さえておくべき6つのポイントについて解説する。DXのために実現すべき「DX Ready」とは何か？ 計画立案時からRFP（提案依頼書）作成まで、現場コンサルはどのように実践しているかなど、詳細に説明しているので、企業の担当者はぜひ一読してほしい。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 「デジタル後進企業」だった日揮、どうやってeVDI活用を実現した？ DX推進部長が解説 「デジタル後進企業」だった日揮、どうやってeVDI活用を実現した？ DX推進部長が解説 2021/02/12 日本企業がDXを進める上で大きな課題となるのが、「ものづくり企業のデジタルシフト」だ。とりわけ日本の成長を支えてきた重厚長大型産業は、装置・労働集約型のビジネスモデルという“リアル”の世界を維持しながら、データ活用による効率化や新たな事業分野の創造に挑戦しなくてはならない。プラント建設などで世界的な実績を持つ日揮グループの取り組みを、DX部門を率いる井上 胤康氏に語ってもらった。
記事 オープンソースソフトウェア 既存のオンプレ資産もキッチリ活かす、コンテナ/Kubernetes戦略とは？ 既存のオンプレ資産もキッチリ活かす、コンテナ/Kubernetes戦略とは？ 2021/02/12 もともと開発者を中心に拡大したコンテナ技術は、いまや次世代の企業システムに不可欠な中核技術となりつつある。特に企業レベルでのコンテナ運用管理を実現するKubernetes（クーべネティス/クバネティス）は、世界中のIT企業が開発に参画する重要なプラットフォームとなるソフトウェアだ。とはいえ、オンプレミスに残すべき資産も多い中で、こうしたKubernetesのメリットを最大限に享受するには、どのようなITインフラ基盤を構築すればよいのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX ハイブリッドクラウドのサイロを解消、ITインフラを無理なく進化させる方法とは ハイブリッドクラウドのサイロを解消、ITインフラを無理なく進化させる方法とは 2021/02/12 現業をデジタルトランスフォーメーション（DX）し、新たなビジネスやサービスをスピーディに市場に展開することが企業にとっての重要なテーマとなっている。企業ITの基盤もクラウドファーストが求められ、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドを活用する企業が増えつつある。一方、それぞれの環境に新たなサイロができ上がり、管理が複雑化する課題も指摘されている。ITインフラの環境間のギャップをいかに解消し、ワークロードのポータビリティを実現するかについて、最新動向を紹介する。
記事 セキュリティ総論 “刷新”しなくても解決できる、サイロ化したITインフラ脱却の2つのポイント “刷新”しなくても解決できる、サイロ化したITインフラ脱却の2つのポイント 2021/02/12 IT基盤の複雑化が企業に暗い影を落としている。オンプレミスや、仮想環境、クラウドなどの環境の混在により管理の手間とコストが増すとともに、活用時の柔軟性も低下するという厄介な事態を招いているのだ。この状況を放置しては、今後、変化への対応がさらに困難になることは明白だ。打破するカギはクラウドによる「標準化」と「自動化」だ。
記事 その他 日本総研が語る「オープンバンキング」、海外動向に見る“銀行API”の論点とは 日本総研が語る「オープンバンキング」、海外動向に見る“銀行API”の論点とは 2021/02/12 銀行が保有する顧客データをオープンAPIで連携・活用し、新しいサービスを生み出す取り組みが「オープンバンキング」だ。この動きは、既存の銀行のビジネスモデルを変革し、金融の領域に新たなプレーヤーも呼び寄せている。日本総合研究所 調査部 理事長 翁 百合氏が、先行する英国、オーストラリアの最新動向も交えながら、日本におけるオープンバンキングの現状と課題、今後の展望を解説した。
記事 人材管理・育成・HRM セールス・イネーブルメントとは？ 第一人者・山下氏が解説「営業DXの先」 セールス・イネーブルメントとは？ 第一人者・山下氏が解説「営業DXの先」 2021/02/12 「セールス・イネーブルメント」という言葉が日本でも広がりつつあり、すでに全社的に取り組んでいる日本企業も増えている。なぜセールス・イネーブルメントが注目されているのか、具体的にはどのような取り組みなのか、企業規模で取り組み方はどう変わるのか。セールス・イネーブルメントに特化したサービスを提供しているR-Square ＆ Companyの山下 貴宏氏に、セールス・イネーブルメントに関するさまざまな疑問に答えてもらった。
記事 情報漏えい対策 「eKYC」の顔写真をどう管理すべきか？ Anyca、Liquidの漏えい問題で考える 「eKYC」の顔写真をどう管理すべきか？ Anyca、Liquidの漏えい問題で考える 2021/02/12 個人間カーシェリングサービスの「Anyca（エニカ）」と仮想通貨取引所「Liquid（リキッド）」で、顔写真の不正利用と情報漏えいのインシデントが相次いで発生した。これらの画像は、デジタルによる本人確認の仕組みである「eKYC」のためにユーザーがアップロードし、保存されていたものだ。eKYCは、脱印鑑、テレワークといったニューノーマルのビジネスシーン、さらにオンライン口座振替の不正利用で注目を浴びる技術だが、改めてこの技術とセキュリティ対策について考えてみたい。
記事 経営戦略 なぜアマゾンは成長し、米トイザらスは破綻した？ 両社経営の「決定的な違い」とは なぜアマゾンは成長し、米トイザらスは破綻した？ 両社経営の「決定的な違い」とは 2021/02/10 コロナ・パンデミックをきっかけに、デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が高まる中、企業はデジタル化によるディスラプション（破壊的創造）への対応を余儀なくされている。しかし、ビジネスモデルの変革には、既存ビジネスとの矛盾をできるだけ避けたくなるなど、制約がつきものだ。企業はどのようにディスラプションへ対応していけば良いのだろうか。早稲田大学ビジネススクール 教授、早稲田大学IT戦略研究所 所長の根来龍之氏に話を聞いた。
記事 その他 東大 柳川 範之教授が語る、コロナ禍で“データ駆動型”の産業再編が加速する理由 東大 柳川 範之教授が語る、コロナ禍で“データ駆動型”の産業再編が加速する理由 2021/02/10 コロナ禍をきっかけとして一気進んだデジタル化は、たんなる業務やプロセスのIT化ではない。それは、既存の産業の垣根が崩れ、新しい産業が生まれる産業構造の変革だ。この動きは、金融領域においても加速している。そして、その中心にあるのが「データ」だ。東京大学大学院経済学研究科 教授・東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター長 柳川 範之氏が、データ活用が金融システムに与えるインパクトを解説した。
記事 IT戦略・IT投資・DX DXがITインフラに求める条件「ハイブリッド」の負荷増大にどう対応すればいいのか？ DXがITインフラに求める条件「ハイブリッド」の負荷増大にどう対応すればいいのか？ 2021/02/10 デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れを受け、日本企業のパブリッククラウド採用が加速している。しかし、完全クラウド化とはいかず、一部オンプレミス環境を使い続けなければならない事情を抱える企業は少なくない。その際、社内のIT環境は、オンプレミスとパブリッククラウドが混在する複雑な構成になることが多い。複雑な社内のIT環境をスッキリ管理できる方法はないのだろうか。
記事 IT運用管理全般 運用管理をDXの“足手まとい”にするな、「AIOps」「オブザーバビリティ」を徹底解説 運用管理をDXの“足手まとい”にするな、「AIOps」「オブザーバビリティ」を徹底解説 2021/02/10 デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みでは、コンテナやマイクロサービス、サービスメッシュといったクラウドネイティブ技術が重要だ。また技術の導入でなく、DevOpsやアジャイル開発、人材育成といった人やプロセスの変革も必要となる。そこで課題になるのが、高度化、複雑化する環境をいかに運用管理し、正確に把握できるかだ。そのアプローチとして、ここでは「AIOps」と「オブザーバビリティ（可観測性）」の実現方法を解説する。
記事 その他 なぜウォルマートは銀行業に執着するのか、フィンテック参入は「当然」のワケ なぜウォルマートは銀行業に執着するのか、フィンテック参入は「当然」のワケ 2021/02/10 オンライン開催となったCES 2021で基調演説を行ったウォルマート。家電ショーの基調演説に小売企業のウォルマートが選ばれたのは、同社が流通やさまざまな事業を通して現在ではテック企業としても認識されているからだという。2020年はコロナ禍でアマゾンと共に勝ち組となった同社は、今後、金融部門をさらに充実させていく構えだ。
記事 セキュリティ総論 被害企業524社に聞いた、情報漏えいで失われる「386万ドル」の現実 被害企業524社に聞いた、情報漏えいで失われる「386万ドル」の現実 2021/02/10 企業・組織が保有する重要な情報資産を狙うサイバー攻撃が後を絶えない。外部要因だけでなく、複雑化したシステム環境ではシステム障害や人的ミスなどにより、偶発的に漏えいするリスクもある。また、情報漏えいが起これば、対応のために膨大なコストを費やす必要があるなど、企業は大きな損失を被ることになる。そうした情報漏えいのリスクを低減し、万一発生した場合でも対応コストを最小限にするために必要なこととは何か。被害に遭った企業への調査レポートの結果を踏まえて最善の対応策を提案する。
記事 金融業界 SoFi（ソーファイ）とはいかなる企業か？学生ローンを革新したソーシャルレンディング SoFi（ソーファイ）とはいかなる企業か？学生ローンを革新したソーシャルレンディング 2021/02/10 3 学生ローンサービスを発祥としたソーシャルレンディングサービス企業、それがSoFi（ソーファイ）だ。学費が高騰する米国にあって、返済リスクの低い若者に対し、より低い金利で返済できるよう学生ローンの借り換えを促し、37万人以上のユーザーから300億ドルを超えるローンを発行した。近年は、投資・保険・クレジットカードなど、個人向けの総合的な金融サービスを提供するようになっている。同社は、SPAC（特別買収目的会社）と呼ばれる手法を使った上場を計画しており、さらなる事業拡大が期待されている。
記事 バックアップ・レプリケーション 冗長性とは？ITにおける意味とシステム構成例、活用のメリット・デメリットを解説する 冗長性とは？ITにおける意味とシステム構成例、活用のメリット・デメリットを解説する 2021/02/10 1 冗長性（Redundancy）とは、一般的な意味では必要最低限のものに加えて、余分や重複がある状態のことを意味する。IT用語では、耐障害性を高めるためにシステム全体を二重化して予備のシステムを用意することを冗長化といい、冗長化によって信頼性や安全性が向上した状態を冗長性があるという。この記事では、ITにおける冗長性および冗長化という言葉の基本的な意味とシステム構成、冗長性を持たせることのメリット・デメリットについて解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 半数が「オフィス回帰」、完全テレワーク移行した企業の驚きの末路 半数が「オフィス回帰」、完全テレワーク移行した企業の驚きの末路 2021/02/09 新型コロナウイルス感染症により、世界中の都市が大きな痛手を被っている。今回の経験から、もはや都市に人やさまざまな機能が集中するのを避けるべきではないかという意見も聞かれるようになってきた。果たして、それは我々の進むべき道なのだろうか。日本大学 経済学部 中川 雅之教授が都市経済学の立場からポストコロナの都市の姿を探った。
記事 その他 「金融サービス仲介業」の論点は何か？ 貸金業のケースを“リアルに”想定する 「金融サービス仲介業」の論点は何か？ 貸金業のケースを“リアルに”想定する 2021/02/09 1 2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立。早ければ令和3年中に施行される予定となっている。そこでは新たに「金融サービス仲介業」の創設が予定されており、既存金融事業者はその動向に注視しているところだ。そこで本稿では、金融サービス仲介業で解禁される業務や既存金融機関における課題を中心に解説することとする。
記事 ロボティクス 米ロボットベンチャーOSAROが語る、「ロボットが苦手なもの」をピッキングできるワケ 米ロボットベンチャーOSAROが語る、「ロボットが苦手なもの」をピッキングできるワケ 2021/02/09 1 ピースピッキングや工場自動化を対象に、産業用ロボット向けの機械学習ソフトウェアを中心とした技術開発を行う米国のスタートアップOSARO（オサロ）。深層学習を使って従来は難しかったピースピッキングの自動化を可能にしようとしている会社だ。ばら積み、透明、光を反射する、変形しやすい物体はロボットが苦手としている。OSAROはこれらの物体のピッキングを安価なセンサーで実現可能にすることから、知る人ぞ知る会社である。そのCEOであるデリック・プリッドモア氏に話を聞いた。
記事 その他 ソニー銀行が“すべてのAWSサービス”を使うワケ、「クラウドフル活用」の内実 ソニー銀行が“すべてのAWSサービス”を使うワケ、「クラウドフル活用」の内実 2021/02/08 2001年に、いわゆるネット銀行として設立したソニー銀行では、その当初からシステム資産を極力自社で持たず、外部委託を中心としてきた。2013年からはAWS（Amazon Web Services）を積極的に採用し、直近ではAWS上での次期勘定系システムの開発を推進し、2022年度の本番稼働を目指している。「ほぼすべてのAWSサービス」を利用しているというソニー銀行の執行役員 福嶋 達也氏の取り組みをひも解く。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 バイデン政権で変わる米国のデジタル戦略、CESで米国家経済会議の新議長が語った今後 バイデン政権で変わる米国のデジタル戦略、CESで米国家経済会議の新議長が語った今後 2021/02/08 大統領の交代による経済界への影響は誰しも気になるところ。初のデジタル開催となった米国の大型イベント、CESラスベガスでは、新政権の国家経済会議（NEC）議長への就任が決定しているブライアン・ディーズ氏とCESのCEO、ギャリー・シャピロ氏の対談が行われた。テック業界を代表して気になる点、期待すべき点に切り込み、ここでしか語られないトピックが明かされた有意義な対談となった。
ホワイトペーパー 情報共有 Slack事例：1人あたり「月20時間以上」を節約、コミュニケーションの劇的改善法とは？ Slack事例：1人あたり「月20時間以上」を節約、コミュニケーションの劇的改善法とは？ 2021/02/08 多くの技術スタッフを擁したテクノロジー企業である富士通クラウドテクノロジーズ。同社はかつて、異なる事業部、エンジニア、役割間の既存のコミュニケーションが非効率的で、中でも情報交換にかなりの時間を費していることがわかっていた。そこでコミュニケーションの効率化を目的として、コラボレーションツールを刷新。開発者やエンジニアは、メールと進捗報告のためのミーティングの両方を減らすことができ、従業員1人当たり約月20時間の作業時間を節約できた。また、決済・発注システムとのデータ統合などでワークフロー自動化にも成果を上げている。同社の取り組みの詳細を紹介する。 ※SlackはForrester Consultingに委託してTotal Economic Impact™（TEI）調査を実施し、Slackの導入により企業が実現し得る投資収益率（ROI）を推定しました。
ホワイトペーパー ITコスト削減 成功企業に聞いた、コラボレーション改善による生産性向上とコスト減への驚くべき効果 成功企業に聞いた、コラボレーション改善による生産性向上とコスト減への驚くべき効果 2021/02/08 従来、多くの企業では業務内容に合わせて、部門ごとにメールやチャットツールを導入してきた。しかし、異なるツール間での情報共有が難しいため、組織間で縦割りの分断が起きることもあり、結果的に社内共通のメールや非効率なコミュニケーションに頼らざるを得なかった。こうした課題解決のためにコラボレーション環境を整備し、コミュニケーションの改善を図る企業が増えている。本資料では、そうした改善策を実施した企業への調査を踏まえ、コミュニケーションや生産性、組織文化の向上への効果を具体的な数値とともに紹介する。 ※SlackはForrester Consultingに委託してTotal Economic Impact™（TEI）調査を実施し、Slackの導入により企業が実現し得る投資収益率（ROI）を推定しました。
