記事 Office、文書管理・検索 まったく新しいプレゼン向けOffice製品「Sway for Windows 10」、無償で提供開始 まったく新しいプレゼン向けOffice製品「Sway for Windows 10」、無償で提供開始 2015/08/06 日本マイクロソフトは6日、新しいコンテンツ作成のあり方を追求して開発されたOfficeファミリーの新製品「Sway for Windows 10」を無料で一般提供すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR Facebookに聞く、海外進出でこそソーシャルメディア広告が有効なワケ Facebookに聞く、海外進出でこそソーシャルメディア広告が有効なワケ 2015/08/06 FacebookやTwitter、LINE、Instagramなど、今やだれしも何かしらのソーシャルメディアを活用し、情報を収集することが一般的になってきた。一方で、企業の側はこうした新しいメディアをうまく使いこなせていない場合が少なくない。特にヒト・モノ・カネに限りのある中堅・中小企業であればなさおらだ。しかし、Facebook Japanの井上 英樹 執行役員は「中堅・中小企業にこそ使ってほしい」と主張する。ただし、ソーシャルメディアにはソーシャルメディアならではの使いこなし術がある。井上執行役員に聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 セコム、マイナンバー対応も可能な生体認証システム「セサモIDf」を8月発売へ セコム、マイナンバー対応も可能な生体認証システム「セサモIDf」を8月発売へ 2015/08/05 セコムは5日、生体認証として多人数の静脈認証に対応した認証システム「セサモIDf（アイ・ディー・エフ）」を8月から発売すると発表した。
記事 ネットワーク管理 富士通、Linuxコンテナで1秒以内に仮想ネットワークを自動構築する技術を開発 富士通、Linuxコンテナで1秒以内に仮想ネットワークを自動構築する技術を開発 2015/08/05 富士通研究所は5日、仮想化技術Linuxコンテナにおいて、世界で初めて顧客ごとに分離したコンテナ間の仮想ネットワークを高速に自動構築する技術を開発したと発表した。
記事 電池・バッテリー IoTやウェアラブルで「電池」にも新トレンド、ソリッドステート電池やフロー電池など IoTやウェアラブルで「電池」にも新トレンド、ソリッドステート電池やフロー電池など 2015/08/05 ウェアラブルデバイスやIoT （Internet of Things）などのテクノロジーの進化は、電池市場にも変化をもたらしている。リチウムイオン電池が主なシェアを占める一方で、金属空気電池、フロー電池、ナトリウム硫黄電池、ソリッドステート電池といった新たな電池が今後シェアを伸ばすことが見込まれている。
記事 クラウド グーグル、「Cloud Storage Nearline」を開始 100PBが6か月無料になるキャンペーンも グーグル、「Cloud Storage Nearline」を開始 100PBが6か月無料になるキャンペーンも 2015/08/05 Googleは、アクセス速度が通常のストレージよりやや遅いものの、容量あたりの単価が非常に安いアーカイブ向けのクラウドストレージサービス「Cloud Storage Nearline」を正式サービスにすることを明らかにしました。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 316年老舗 にんべん 髙津克幸社長に聞く、なぜ「かつお節だし」の店で60万杯を達成できたのか 316年老舗 にんべん 髙津克幸社長に聞く、なぜ「かつお節だし」の店で60万杯を達成できたのか 2015/08/05 250年以上続く企業の6割は、日本に集中していると言われる。その中でも、鰹節専門店「にんべん」は、1699年の創業から316年も続く日本を代表する老舗企業だ。高度成長期には「つゆの素」や「かつお節フレッシュパック」によって食卓に革命を起こし、今また「日本橋だし場」などの新しい試みを通して「日本の味」を伝えて、さらにそれを世界へ広めようとしている。新たな挑戦を続けるにんべん 13代当主 社長の髙津克幸氏に、300年以上続く企業の秘訣をお聞きした。
記事 デジタルマーケティング総論 統合型マーケティング支援製品、ユーザー企業が抱える10の運用課題 ITR調査 統合型マーケティング支援製品、ユーザー企業が抱える10の運用課題 ITR調査 2015/08/04 アイ・ティ・アール（以下、ITR）は4日、統合型マーケティング支援製品を運用するうえでの課題に関するユーザー企業調査の結果を発表した。
記事 金融業界 三井住友銀行、米Plug and Playと提携 有望Fintech企業を発掘 三井住友銀行、米Plug and Playと提携 有望Fintech企業を発掘 2015/08/04 三井住友銀行は3日、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Center（以下、PnP）と、金融サービスにおける新技術の活用を目的としたパートナーシップ契約を締結したと発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー ランチェスター戦略とは何かをマンガでもわかりやすく解説、中小企業が「大企業に勝つ」方法を理解する ランチェスター戦略とは何かをマンガでもわかりやすく解説、中小企業が「大企業に勝つ」方法を理解する 2015/08/04 1 中小企業庁の統計によると、日本にある企業の数は2015年時点で434万社。そのうち、99.7％の企業は大企業ではなく、中小企業です。ビジネスの世界では競争を避けて通ることはできませんが、リソースの限られた中小企業が大企業と正面から競い合うのは無謀というものでしょう。では中小企業は大企業には勝てないのでしょうか。それを考えるうえで役立つのが「ランチェスターの法則」なのです。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 未知の脅威にサンドボックスで対抗、精密金型メーカーの三井ハイテックの取り組み 未知の脅威にサンドボックスで対抗、精密金型メーカーの三井ハイテックの取り組み 2015/08/03 昨今、ウイルス対策ソフトだけでは対応できない未知のマルウェアが次から次へと出現している。そこで注目されているのが、未知のマルウェアを検知できる「サンドボックス」と呼ばれるセキュリティソリューションだ。精密金型などを製造する三井ハイテックでは、サイバー攻撃の増加などを背景に、次世代ファイアウォールとクラウド型のサンドボックスを採用し、未知のマルウェア対策を実現した。どのような検証を経て導入に至ったのか。三井ハイテック 管理本部 財務管理部 情報システム部 部長の中村康博氏が語った。
記事 CDN・ADC・ロードバランサ F5ネットワークス 古舘正清 社長に聞く、SDx時代にITインフラは何で差別化されるのか F5ネットワークス 古舘正清 社長に聞く、SDx時代にITインフラは何で差別化されるのか 2015/08/03 クラウドや仮想化の進展に伴って、ITインフラのコモディティ化が急速に進んでいる。企業ITもまた、アマゾン（AWS）やグーグル、マイクロソフトといった、巨大ITベンダーが手がけるクラウドサービスに飲み込まれてしまうのか。その中で、IT部門やITベンダーはどのように価値あるITを提供していけるのか。SDAS（Software-Defined Application Services）を掲げ、アプリケーション指向でのITインフラ構築の重要性を訴えるF5ネットワークスジャパンの新社長、古舘正清氏に話しを聞いた。
記事 クラウド クラウドインフラ市場シェア、AWS、MS、IBM、グーグルの「ビッグ4」の寡占化進む クラウドインフラ市場シェア、AWS、MS、IBM、グーグルの「ビッグ4」の寡占化進む 2015/07/31 米調査会社Synergy Research Groupは24日、2015年第2四半期のクラウドインフラサービス（IaaS、PaaS、プライベート＆ハイブリッド）市場のシェアを発表した。
記事 Web戦略・EC フリマアプリ各社が出品者を囲い込む理由は？ C2C特有のビジネスモデルを解説 フリマアプリ各社が出品者を囲い込む理由は？ C2C特有のビジネスモデルを解説 2015/07/31 近年、多くのプレイヤーがこぞって参入するC2C（Consumer to Consumer： 個人間取引）市場。出品から決済までのITシステムの水平統合、またキャッシュポイントを多面的に設けるなどの垂直統合も市場を握る鍵となりそうだ。ソフト面では卵が先か鶏が先かの議論はあるが各社出品者の獲得に力をいれており、スタートアップへの投資が熱を帯びる現代において、その資金を投下していかにユーザーを囲い込むか、各社の思惑が見て取れる。
記事 クラウド Windows 10のプロダクトに反映される、マイクロソフトの2大戦略 Windows 10のプロダクトに反映される、マイクロソフトの2大戦略 2015/07/31 モバイル、クラウド、IoT、ビッグデータ。会社規模を問わずあらゆる企業のIT環境は大きく変化しつつあり、ビジネスへの迅速かつ柔軟な対応が求められている状況だ。革新者サミット」に登壇した日本マイクロソフト エバンジェリスト 西脇 資哲氏は、同社が推進する戦略がWindows 10の機能としてどのようなかたちで実装されているかを解説。さらに、クラウドとIoTを組み合わせることで実現したロンドンの地下鉄の管理システム事例を紹介した。
記事 リーダーシップ 無能社員にはできない、一流人材だけが実践する3つの習慣 無能社員にはできない、一流人材だけが実践する3つの習慣 2015/07/31 「レジリエンス」という言葉をご存じでしょうか。折れない心、へこたれない精神、ストレス耐性、といった意味合いを持つ心理学用語です。ビジネスは加速し続け、日夜ハードワークに向き合わねばならないビジネスパーソンにとって心の健康をいかに保つかは重要です。厚生労働省も、2014年に法制化されたいわゆる「ストレスチェック制度」の今年12月の施行へ向けた取り組みを行っています。こうした現代社会において、メンタルヘルスを考える上で「レジリエンス」は有用なキーワードと言えます。
記事 電池・バッテリー 出光興産と昭和シェル石油、経営統合へ 出光興産と昭和シェル石油、経営統合へ 2015/07/30 出光興産は30日、欧州最大の石油メジャー蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが保有する昭和シェル石油株の33.24％を1,690億円（約14億ドル）で譲り受ける株式譲渡契約を締結したと発表した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ISMSやCSIRTの機能を有機的に取り込み、情報セキュリティガバナンスを構築せよ ISMSやCSIRTの機能を有機的に取り込み、情報セキュリティガバナンスを構築せよ 2015/07/30 近年、大規模な個人情報漏えい事故が多発しており、企業における情報セキュリティ対策が社会的な関心事項となっている。一方で、2015年6月1日、東京証券取引所が上場企業に対して、コーポレートガバナンスの実現に向けた主要原則となる「コーポレートガバナンス・コード」の適用を開始した。デロイト トーマツ リスクサービス マネジャーの森島直人氏は、個人情報管理のさらなる強化を前提とした上で、「情報セキュリティについても、コーポレートガバナンスの向上が社会的に求められるようになってきている」と指摘、「現在の企業には利害関係者に対する情報開示を意識した情報セキュリティ態勢を構築し、運用していくことが求められている」と強調する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 なぜリスクを開示するべきなのか、利害関係者とのコミュニケーション手法とは なぜリスクを開示するべきなのか、利害関係者とのコミュニケーション手法とは 2015/07/30 コーポレート・ガバナンスの重要な要素の1つとして、外部の利害関係者への情報開示がある。たとえば最近、有価証券報告書に、わざわざ事業関連リスクとして情報漏えいやウイルス感染のリスクを記載する企業が増えてきているという。なぜリスクをわざわざ開示する必要があるのか。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの北野晴人氏はリスク開示の果たす役割を明らかにするとともに、インシデントが発生していない平常時に、企業が各利害関係者に対して、どのような方法で情報を開示していけばいいのかについて解説した。
記事 情報漏えい対策 情報セキュリティ事故のときの情報開示方法は、3つのフェーズに分けて考える 情報セキュリティ事故のときの情報開示方法は、3つのフェーズに分けて考える 2015/07/30 情報セキュリティインシデントの発生時には、事件・事故を起こした企業に対して、外部のさまざまな利害関係者から「知りたいこと」が噴出する。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの亀井将博氏は、「インシデント発生時の情報開示は、3段階で考える必要がある。また自社の状況を伝えるだけでなく、利害関係者から寄せられる要望を把握しようという姿勢も重要だ」と指摘する。そのために日頃から企業に求められる取り組みとは、どのようなものなのか。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ソフトバンク 孫正義 社長、今後はIoT、AI、スマートロボットの3分野に注力 ソフトバンク 孫正義 社長、今後はIoT、AI、スマートロボットの3分野に注力 2015/07/30 ソフトバンクグループ 孫正義 代表取締役社長は30日、「SoftBank World 2015」において、IoT（Internet of Things）、AI（人工知能）、スマートロボットの3つに注力していくと語った。
記事 業務効率化 ガートナーが指摘する、CIOなら知っておくべきアジャイル開発についての10項目 ガートナーが指摘する、CIOなら知っておくべきアジャイル開発についての10項目 2015/07/30 米調査会社のガートナーは、「アジャイル開発についてCIOが知るべき10の事柄について」を発表しました。
記事 グループウェア・コラボレーション はじめしゃちょーなどの人気YouTuberは、創作・協業にGoogle Appsを活用する はじめしゃちょーなどの人気YouTuberは、創作・協業にGoogle Appsを活用する 2015/07/30 世界最大規模の動画共有プラットフォームであるYouTubeは、2005年のサービススタート以来、着実に発展を続け、今日では既存アーティストをしのぐ人気を持つほどのクリエイター、「YouTuber」を輩出するまでになった。そうしたクリエイターたちの日々の創作活動に、Google Appsが活用されているという。その具体的事例を、グーグルのプロダクトマーケティングマネージャー 長谷川 泰氏が解説した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） あなたの会社のリスク指標（KRI）は、なぜまったく役に立たないのか あなたの会社のリスク指標（KRI）は、なぜまったく役に立たないのか 2015/07/30 現在、リスクを評価するためのさまざまな指標が提供されている。しかしガートナー リサーチ部門 バイスプレジデント兼最上級アナリストのポール・プロクター氏は「中にはとても悪い、不適切な指標も数多く出回っている」と指摘する。では、どのようにしてそれを見極めればよいのか。また、KRI（Key Risk Indicator：重要リスク指標）をどう設計すべきか。プロクター氏が解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド「モディノミクス」、IT人材1000万人の衝撃 インド「モディノミクス」、IT人材1000万人の衝撃 2015/07/30 インドのナレンドラ・モディ首相が打ち出す経済政策、いわゆる「モディノミクス」は、賛否両論はあるにせよ、変革を起こしつつあるには違いない。その取り組みは、IT分野においても強力に展開されている。電子政府化を積極的に進め、ITエンジニア教育に力を注ぐ。12億人という、日本の10倍もの巨大な人口を抱えるインド社会が、いま急激にIT化しているのだ。具体的にはどんな動きがあるのか、インドITの最新動向を現地から報告する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 企業がマイナンバー対応するときの作業リスト、スケジュール策定から研修まで 企業がマイナンバー対応するときの作業リスト、スケジュール策定から研修まで 2015/07/30 2016年1月から開始される「マイナンバー制度」。第1回ではマイナンバー制度の概要と用途を、第2回では自治体が具体的にマイナンバー制度に対応するための方法について解説しました。今回は企業と企業内のシステムで、どのような対応が必要かを見ていきましょう。
記事 政府・官公庁・学校教育 塾に行っても結果が出ない娘… その体験から生まれたイー・ラーニング研究所 塾に行っても結果が出ない娘… その体験から生まれたイー・ラーニング研究所 2015/07/29 自身の子どもが塾に通っても成果が得られなかったことがきっかけで教育産業に関心を抱き、インターネット黎明期の2002年に、いち早くIT×教育を融合したeラーニング専門の企業として設立されたイー・ラーニング研究所。設立2年目に提供を開始した「フォルス音感育脳システム」が好評を博し、コンテンツ提供領域を拡大。現在は幼児から社会人までの幅広い人向けに教育コンテンツを提供している。今夏、さらなる事業拡大を目指し、小・中学生向け新コンテンツ「スクールTV」を本格リリースする。日本の教育に対する思い、無償で提供する意味、教育事業におけるITの役割などについてイー・ラーニング研究所 代表取締役 吉田 智雄氏に話を伺った。
記事 ID・アクセス管理・認証 大阪商工会議所、マイナンバー対応支援サービス提供 NTT西日本と 大阪商工会議所、マイナンバー対応支援サービス提供 NTT西日本と 2015/07/29 大阪商工会議所、西日本電信電（NTT西日本）およびNTTマーケティング アクトは29日、大阪商工会議所の会員企業を対象に、マイナンバー(社会保障・税番号)対応支援サービスを提供すると発表した。協業の第一弾として「PCセキュリティーサービス」の提供を開始する。
記事 医療業界 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 医療ツーリズム、徳島県が「ピンチをチャンス」にできなかったワケ 2015/07/29 秋田県仙北市が地方創生特区の指定を受け、検診や治療、手術などを目的とした旅行客を受け入れる「医療ツーリズム（メディカルツーリズム）」に動き出したのを契機に、全国の自治体が改めて医療ツーリズムに大きな関心を寄せ始めた。5,500億円もの巨大市場が生まれるという需要予測が発表されて以降、すでに各地で医療ツーリズムの専門会社が生まれているほか、大手旅行会社も中国を中心としたアジアの富裕層を狙って受け入れに力を入れている。しかし、受け入れを華々しくスタートしたものの、進展が見えない自治体もある。
記事 データセンター・ホスティングサービス データセンター事業者の66％が投資を拡大、今後の重点投資分野は？ データセンター事業者の66％が投資を拡大、今後の重点投資分野は？ 2015/07/28 国内データセンター管理者調査の結果によると、今後5年間のデータセンターへの投資について、データセンター事業者44社のうち65.9％、一般企業274社のうち23.7％増加させると回答した。
