世界中の製造業各社がインダストリー4.0の本格的な事業化に乗り出している。

　PwCの調査によれば、製造業の全セクターでインダストリー4.0への積極的な取り組みが実施され、企業の約3分の1に当たる33％が、自社のデジタル化の程度を「高い」と評価した。この数値は今後5年間で72％にまで上昇すると見込まれるという。

　先進的な企業では、社内の垂直バリューチェーンの主たる機能のデジタル化に加え、取引先を含めたサプライチェーンの水平方向のデジタル化も進行。さらに、製品にデジタル機能を付加し、ポートフォリオを強化したり、データを活用した革新的なサービスの提供も始まっている。

　今後の投資意欲については、デジタル化を想定する分野の年間売上高の約5％を投資したいとの意向が示され、今回調査した製造業各社の今後デジタル化を想定する分野の売上高をもとに算出すると、毎年9,070億米ドルがインダストリー4.0への投資に向かうという。

　具体的な投資対象は、センサーや接続デバイスなどのデジタルテクノロジー、製造実行システムなどのソフトウェアやアプリケーションが代表的なものだが、加えて従業員教育や、デジタル化に伴って必要となる組織改革への投資も予定されている。

　こうした投資は2年以内に償却できると、半数以上の企業（55％）が見込んでいるという。

　調査に参加した各社の管理職によると、インダストリー4.0に代表されるデジタル化への移行により、年平均3.6％のコスト削減および2.9％の売り上げ増加が見込まれている。金額ベースでは、4,210億米ドルのコスト削減と4,930億米ドルの売り上げ増加を同時に達成することになる。

　PwCネットワークの一員であるStrategy& ドイツのパートナーであり、EMEAでインダストリー4.0の担当リーダーを務めるラインハルト・ガイスバウアー（Reinhard Geissbauer）氏は「企業各社はデジタル化によって膨大なメリットが得られると期待しており、その状況を反映して投資規模も大きくなっている。今回の調査結果を見ると、デジタル化は先進国に限らず調査した全ての国において同じレベルで進んでいる。仮にインダストリー4.0に対する期待が半分しか実現しなかったとしても、今後5年間で競争環境は根本的に変化すると思われる」とコメントしている。

　また、今後5年間に、データ分析が自社の意思決定プロセスに重大な影響を及ぼすと答えた企業は、80％を超えたという。

　PwCデンマークのパートナーであり、工業製品業界のインダストリー4.0グローバル推進担当であるジェスパー・ベッゾ（Jesper Vedso）氏は次のように述べている。

「データ収集の高度化により、製品の使用状況に関し、価値の高い情報が得られ、クライアントとも長期的な関係を構築することができる。また、データ分析をもとに新たな製品を開発し、クライアントニーズに緻密に対応したサービスや製品を提供することが可能になる」

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