• 2016/04/15 掲載

富士通、新ビジョン「Fujitsu Technology and Service Vision」を策定

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富士通は15日、「Fujitsu Technology and Service Vision」の2016年版を発行した。この中で、デジタル技術をビジネスの現場や中核的なプロセスの中に取り入れることによって、企業の競争力の強化や、ビジネスの成長を導いていく、独自のアプローチを提言した。
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Fujitsu Technology and Service Vision

 「Fujitsu Technology and Service Vision」は、2013年4月の初版発行以来、毎年改版を重ねているもの。同ビジョンの中心的な考えは、デジタル技術で人をエンパワーする(力を与える)ことによって、ビジネスや社会の価値を創出すること。富士通では、このアプローチを、「ヒューマンセントリック・イノベーション」と呼び、デジタル革新を実現する最も有効な方法と主張している。

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 今回新たに発表した2016年度版では、以下の3点を提言した。

1.デジタル革新:ヒューマンセントリックなアプローチが鍵

 デジタル革新とは、企業が価値を生み出す方法を根本から変革するもの。デジタル化され、すべてがつながった世界(ハイパーコネクテッド・ワールド)では、人の創造性、情報から導かれるインテリジェンス、モノやプロセスのつながりという、3つの要素を組み合わせることから価値が生まれる。ヒューマンセントリック・イノベーションは、これらを融合させることによって、デジタル革新を成功に導くアプローチという。

 富士通は、2015年に、このアプローチのもとで、300以上のProof of Concept(PoC)やProof of Business(PoB)と呼ばれるデジタル革新の実証プロジェクトを顧客とともに実施。これらのプロジェクトは、主には、デジタル・マーケティングや小売、スマート・モビリティ(交通)、ロジスティクス、スマートなものづくり、ワークスタイルの変革や人の見守り、スマートな農業、設備監視、フィンテックの領域で実施された。

2.新たなデジタル化された経済:これまでとは異なる戦略が求められる

 デジタル化された経済においては、従来の業種を隔てていた壁が崩れ、流動的になる。デジタル化された多様な製品やサービスがソフトウェア経由で接続され、情報をやりとりし、人々により大きな価値を提供する。デジタル化された経済は、このようにして生まれてくる「場」に築かれ、サプライヤーやパートナー、さらには消費者自身が共通のプラットフォームを活用して、消費者が望む価値を共創するようになるという。

 企業は、デジタル化された「場」における役割を明確化するように、事業アーキテクチャーの再設計を求められる。また、企業の競争力は、維持するエコシステムの強度、すなわち顧客やパートナーと価値を共創する有効な「つながり」をどれだけ持っているかによって測られるようになるという。

3.デジタルビジネス・プラットフォーム:デジタル・ビジネスを成功に導く

 デジタル時代において、企業経営者は、情報システムに対して、これまで以上にビジネスに直接的に貢献することを求めている。デジタル・ビジネスを実現するためには、デジタルビジネス・プラットフォームを活用することが必要となる。

 デジタルビジネス・プラットフォームは、次の3点でデジタル革新を支援するという。1)従業員をエンパワーし、2)データやアルゴリズムから導かれるインテリジェンスを事業運営に活用、3)企業内部のシステムをつなぎ、さらに顧客、サプライヤー、パートナーとのエコシステムの形成を実現する包括的な仕組みを提供する。

 富士通では、「MetaArc」というブランドの下で、新たなデジタルビジネス・プラットフォームを提供している。「MetaArc」は、拡張性のあるクラウド・コンピューティング基盤の上で、モバイル、IoT、アナリティクス、AIなどの機能をサービスとして提供するという。

 また、既存のITシステムとデジタル技術を連携させることによって、企業における情報システムの複雑性の解消やコスト削減に貢献するとともに、新たな知見と価値あるイノベーションの創出を支援する。

 さらに、「Human Centric AI Zinrai(ジンライ)」と呼ぶ体系のもとで、AIの重要な技術を研究開発し、これまで想像できなかったブレイクスルーを実現するような未来の創造に向けて活動している。同社は、AI研究開発の成果を「MetaArc」上で提供するソリューションやサービスに組み入れていくという。

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