記事 ペーパーレス化 どうしても残る紙の書類、テレワークの足かせに……一気に電子化する方法はあるか? 2022/03/16 テレワークを実現するため、多くの企業でペーパーレス化が進んだ。しかし、それでも請求書やFAXによる注文受付、契約書など、紙の書類が残っている企業は多いだろう。しかし、それを放置すると業務のデジタル化は遅れ、紙の書類対応のためだけに出社を余儀なくされるケースも出てくる。残った紙を一気に電子化し、業務を自動化するにはどうすればよいのか。その具体的な方法を解説する。
記事 電子帳票・帳票出力 2年の猶予が設けられた「改正電子帳簿保存法」に、なぜ“今すぐ対応”すべきなのか 2022/02/08 2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、電子取引における国税関係書類の電子データの保存が義務付けられる。ただし、システム改修などが間に合わないとの声が多く、企業の準備期間の短さもあったことから、2年間の猶予措置が取られた。しかし、2023年10月にはインボイス制度への対応という、さらなる難題も控えており、ゆっくりと構えていられない状況である。とはいえ、突貫工事で対応するのも得策ではない。本稿では、この猶予期間内に進めたい効果的な電子取引対策について考える。
記事 電子帳票・帳票出力 バックオフィスDXのカギを握る基幹システム移行、どう効率化するのが正解か 2021/09/14 改正電子帳簿保存法が2022年1月に施行されることになり、企業のDXはさらに加速することが予想される。働き方改革や働く場所改革とも連動してバックオフィスのデジタル化もさらに進むことは明白で、電子帳簿保存法への対応、消費税インボイス制度への対応は欠かせない。DXをスムーズに実現していくためには、どのようにしてデジタル環境を構築していくべきなのか、具体的な方法を探っていこう。
記事 業務効率化 「ハンコ出社」はもううんざり…知っておきたい“電子請求書”サービスの選び方 2021/08/24 働き方改革やデジタルトランスフォーメーションの潮流にコロナ禍が加わり、国を挙げて加速する「脱・紙」「脱・ハンコ」。しかし、まだまだ請求書業務のために出社せざるを得ない担当者は少なくない。抜本的な電子化によって効率化を図り、経理・財務部門のDXを実現するためには、どのような手段が考えられるのか。今回は電子化にまつわる課題、今後主流になると考えられるソリューションの方向性を紹介する。
記事 人事システム・人材管理 デメリットだらけの「紙とハンコ」の契約書業務、今すぐ改革すべき理由 2021/03/31 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの企業がテレワークに移行する中、課題となっているのが「紙とハンコ」などのペーパーレス化だ。先般デジタル庁が発足し、官公庁でも脱ハンコの動きが加速している現状を見ると、ペーパーレス化の動きはもはや不可避と言える。特に、押印を必要とする紙の契約書は、できるだけ早期に電子化することが求められるだろう。ここでは、押印を必要とする書類の電子化を実現するためのポイントと、具体的な方策を解説する。
記事 業務効率化 経理DX事例、「共有PCの順番待ち」から見事にテレワーク移行できた方法とは 2021/03/10 スマホ販売やショップ事業を手がけるテレニシでは、新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入した。しかし、EB(エレクトロニックバンキング)専用ソフトで振込や残高照会などの銀行とのやり取りを行う経理部門は、何名かが出社せざるを得なかった。そこで同社が取り組んだ経理DX(デジタルトランスフォーメーション)の一例を紹介する。
記事 レガシーマイグレーション なぜ「帳票」改善が、IBM i(AS/400)モダナイゼーションの“近道”なのか 2019/06/07 IT技術が劇的な進化を遂げる中、長きにわたり基幹システムを稼働させてきたメインフレームを最新技術に対応させるモダナイゼーションに取り組む企業が増えている。多くの企業の基幹業務を支えてきたIBMの「IBM i(AS/400)」(以下、IBM i)もその対象となっているが、実際に取り組むうえでのハードルは決して低くない。しかし、このモダナイゼーションを「帳票」領域から進めることで、さまざまな課題が解決できることはあまり知られていない。
記事 コンプライアンス 「文書電子化」最強マニュアル、元 国税庁の税理士が答える10問10答 2019/02/20 2015年に電子帳簿保存法の要件が緩和されたことがきっかけとなり、国税関係書類のスキャナ保存の申請数が爆発的に増えている。とはいえ、明確な目的を持たずに、単に紙を電子化して保存するだけでは、うまくいかないケースも多いという。そこで、国税局OBで電子帳簿保存法のエキスパートである袖山喜久造 氏に、スキャナ保存の法的要件や、電子化の際に注意すべき点、システム導入時のベンダー選定の決め手など、文書電子化について1問1答形式で回答してもらった。
記事 電子帳票・帳票出力 なぜ某大手飲料メーカーは、シェアNo.1ではなく純国産の帳票システムを選んだのか? 2018/01/30 企業のビジネスと密接な関係にある「帳票」。その業務の効率化、改革に成功すれば、生産性は飛躍的に向上するだろう。またビジネスの変化に伴い、あるべき帳票システムの姿も変化していくのが当然だ。ここでは、某大手飲料メーカーの事例をじっくりと紐解きながら、本当に有効な帳票システムはどのように選択し、構築すべきかを探ってみよう。
記事 経費削減 なぜ大企業の新規事業は失敗するのか? 実は「請求書」に問題があった!? 2017/10/11 クラウドやシェアリングエコノミーの領域では、いま新しいビジネスが次々と誕生しつつある。こうした新規ビジネスの創出には、大企業からスタートアップまで、多様な企業が参画している。ただ、同じ取り組みでも、大企業が撤退する一方で、スタートアップ企業が事業化に成功する傾向があるようだ。そこには、大企業が抱える構造的な問題があるのではないか。新規事業立ち上げで、大企業がスタートアップに勝てない理由を説明しよう。
記事 ペーパーレス化 請求書1通に45分? IT化が遅れる「請求書業務」、実は大きい効率化のメリット 2017/08/03 業務効率化による生産性向上、そしてその先にある「働き方改革」は、多くの企業にとって喫緊の課題となっている。効率化のカギはITによる「電子化」や「標準化」にあるが、多くの業務がIT化される中、経理業務、とくに請求書の業務は依然として紙に依存する企業が多いのも事実だ。請求業務に要するコストや手間はどれくらいあり、請求業務のIT化を阻む課題はどこにあるのか。業務効率化のネックとその解決策について探った。
記事 見える化・意思決定 遠藤功が語る「アジャイル経営」の真髄。JRの地方路線が復活した現場力に迫る 2016/10/03 さまざまなテクノロジーの急速な台頭により、今までのビジネスモデルが一気に陳腐化する可能性がある時代で、企業は経営の舵取りをすることが求められる。エイトレッド主催のセミナー「業績を伸ばす企業の意思決定とは?成功する企業の判断力と実行力を学ぶ」に登壇したローランド・ベルガー会長の遠藤 功氏は、経営のアジリティ(敏捷性)を高める現場の問題解決力や、的確かつ迅速な判断力などのポイントについて語った。また同セミナーでは、『月刊総務』編集長 豊田 健一氏、エイトレッドの千林 正太朗氏による講演も行われた。
記事 業務効率化 良品計画 名誉顧問 松井 忠三 氏が指南、無印良品を復活させた最強の「仕組み化」とは 2016/07/19 1995年に上場を果たし、順調に業績を伸ばしていた良品計画。同社が一転赤字に陥ったのは2001年8月のことだ。その約半年前の2001年1月に社長に就任したばかりだった松井 忠三氏は、悪化した業績を回復するためにさまざまな仕組みを導入し、良品計画は見事にV字回復を成し遂げた。良品計画復活の背景にある「仕組み化」と「ワークフロー改善」の極意について松井氏に伺った。
記事 クラウド 基幹システムのクラウド化だけでは不十分? 経営のスピード化実現の課題とは何か 2016/05/11 経営のスピード向上を目指すために、SalesforceのようなクラウドベースのCRMや、プライベートクラウドへの基幹システムの移行など、企業におけるクラウド活用は一般的になっている。一方で、基幹システムと連携した見積書/請求書/発送伝票などの帳票システムは、クラウド化が進んでいるとはいえない状況である。また、単に基幹システムのクラウド化をするだけではなく、BIツールの活用によってデータをより早く分析し、可視化することも重要だ。企業が経営のスピードを向上させるにはどうすべきか。現状の課題と解決策を紹介しよう。
記事 クラウド マイナンバー/e-文書法対応、電子保管・運用の前に実現すべき「帳票の基盤化」とは? 2016/05/11 基幹業務システムをはじめとするIT基盤の統合に伴い、それらと密に連携するシステムのあり方に変革が求められている。さらに、昨今の新たな課題としてマイナンバーやe-文書法、あるいは特定業種に関係する法令への対応、TCO削減を目指した紙の電子保管・運用を掲げる企業も多い。これらの課題を解決するためには、これまで人事や経理といった各業務の中で個別最適化されてきた、「帳票システム」を全体最適化することが重要だ。
記事 電子帳票・帳票出力 現場・経理・マネージャー、それぞれの事務処理負担はどうすれば削減できるのか? 2016/03/30 企業の統合、再編、合従連衡など、経営の効率化や意思決定のスピード化に取り組む動きが活発化する中で、業務システムの統廃合を進めながら、非常に短い期間で従来の業務運用ルールを整理し、新たな価値を作り出していくといった取り組みが求められている。しかしながら、稟議申請、経費精算などの業務の効率化、IT化と現場業務の円滑な遂行という両立に悩む企業はまだまだ多い。現場部門・経理部門・マネージャー層の業務の効率化はどうあるべきか? 経費精算や稟議申請業務を中心に課題と解決策を紹介しよう。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 牧野 二郎弁護士に聞く、Excelでの管理はNG!やってはいけないマイナンバー対策 2016/02/05 マイナンバー法の運用がスタートした。大企業を中心に粛々と対応が進んでいるとはいえ、中小企業の3~4割は対応の方針すら決めかねている状況だ。企業のマイナンバー法対応に数多く関わる牧野総合法律事務所 弁護士 牧野 二郎氏に、企業がマイナンバーを取り扱う際の重要事項である「安全管理措置」への対応の仕方や要点、やってはいけない対応といったマイナンバー運用のポイントを聞いた。
記事 電子帳票・帳票出力 横河ソリューションサービスが全社3000名規模で取り組んだ、トップダウンでの電子決裁システム導入 2015/10/16 従業員数約3000名を抱える横河ソリューションサービス。同社は毎年1万件にのぼる稟議を紙で処理していた。しかし2013年12月、意思決定スピードの向上や間接業務削減、ペーパーレス化を目的に稟議決裁システムを導入し、紙で処理する稟議からの脱却をはかった。同社は、いかにして稟議プロセスの電子化を実現したのだろうか。
記事 電子帳票・帳票出力 元東京国税局の情報技術専門官に聞く! 電帳法と電子契約、税務調査への対応 2013/06/27 最近、電子契約/電子取引が非常に増えているが、それに伴って電子帳簿の保存や、税務調査への対応について、よく分からないという声も聞くようになってきた。電子帳簿保存法(以下、電帳法)は、本来書面で保存すべき帳簿や証憑を一定の要件の下、税務署長への申請によって電磁気記録(データ)などで保存してよいという特例であり、さらに電子取引をする場合には申請は不要であるが、必ず一定の要件の下、データを保存するように義務付けている。かつて東京国税局の情報技術専門官だった袖山喜久造氏は「電子取引の際に一定の要件の下のデータ保存が必須であることを企業担当者の半分も知らなかった。たとえ知っていても保存すべき要件、データを正確に把握している企業は少ない」と指摘する。同氏は、新日鉄住金ソリューションズ主催の「電子契約サービス事例紹介セミナー」において、このような問題点を踏まえながら電帳法について解説し、電子契約の税務に関する疑問に答えた。
記事 業務効率化 【大日本塗料事例】FAXの不達は送信側で能動的に対処したい、FNX e-帳票FAXサービスへのリプレースで万全の不達管理を容易に実現 2011/12/16 総合塗料メーカーとして80年。独自の技術ときめ細かなサービスで、販売店との信頼の歴史を築いてきたのが大日本塗料だ。同社では、販売店からの注文を主にFAXで受け付けており、そのデータを基幹システムに入力したのち、自動FAX送信サービスで販売店に対して複数の帳票を送っていた。しかし、従来利用していたサービスは不達管理機能がなく販売店からの問い合わせに受け身でしか対応できずにいたためリプレースを決断した。
記事 電子帳票・帳票出力 請求書はPDFでもOK?企業間のペーパーレス化の現状と解決策 2011/09/19 印刷・郵送コストの削減、環境への配慮、電子データによる利便性などを期待して、企業内でペーパーレス化を進める企業が増えている。その一方で、取引先など対外的なやり取りは依然として郵便やFAXなどが一般的に活用されており、相手企業への配慮などもあって、なかなかペーパーレス化が進められないのが現状ではないだろうか。しかし、昨今では取引先とやりとりする請求書や納品書などの帳票を電子化してもよいという企業が約半数にのぼるという調査結果もあり、進展がみられているようだ。ペーパーレス化を進めながら、紙媒体、FAXなどの既存コミュニケーション手段を両立させる方法を探った。