記事 セキュリティ戦略 元陸上自衛隊のサイバー戦部隊長が「ミリタリー目線」で語るコロナ以降のセキュリティ 2022/04/04 テレワークの常態化が進む今、サイバーセキュリティはこれを考慮した防護を検討する必要がある。一般的にサイバー防御は攻撃に比べて不利であるといわれるが「やれることはある」と話すのが、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) 主席研究員の伊東 寛氏だ。サイバーセキュリティに関わる以前に30年近く自衛隊で勤務し軍事にも精通する伊東氏に、これからのサイバーセキュリティに求められる「インシデントレスポンス」「サイバーレジリエンス」の2つの考え方について聞いた。
記事 セキュリティ戦略 名和利男氏が明かす「やっている感を出すだけ」のセキュリティ対策から脱却する方法 2022/04/04 リモートワークなどの働き方はもはや当たり前となった。それに伴い、サイバー脅威も巧妙かつ悪質化し、新たな被害も目立ち始めている。「日本では政府がセキュリティ対策に関する多くのガイドラインや法規制を施行してきたが、どれも企業目線になっていない」と指摘するのは、サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官 名和 利男氏だ。同氏は「企業の利益を守る」という観点から、本当に必要なセキュリティ対策について解説した。
記事 セキュリティ戦略 【徹底調査】サイバー攻撃の「フランチャイズ化」「多重脅迫」にどう対策する? 2022/04/04 コロナ禍によって働き方の多様化が加速し、デジタルトランスフォーメーション(DX)によるビジネスのデジタル化が進展する一方、サイバー攻撃は増加傾向にある。特に2021年は「二重脅迫型」や「RaaS(Ransomware as a Service)」などビジネスモデルが確立したランサムウェアの脅威がより台頭した。そこで、徹底的な調査と研究から2021年の脅威動向を振り返りつつ、2022年に起こり得るサイバー脅威予測を見ていこう。
記事 セキュリティ戦略 セキュリティ投資が効果的にならないのは「目標」がないから 2022/04/04 セキュリティは経営と一体だ。しかしセキュリティについては、経営と同じように目的やゴールを明確化して取り組みが実践されることは少ない。「これまで大丈夫だったからこれからも同じ投資で大丈夫」といった正常性バイアスも生まれやすい。その状態でセキュリティ対策を進めてしまうと取り組みが曖昧になり、効果測定も難しくなる。結果として、一向にセキュリティ対策は向上しないという最悪の事態に陥ってしまう。それを避けるにはどうすればいいか。
記事 セキュリティ戦略 狙われる「テレワーク」、脆弱な家庭内から企業ネットワークへ…必要な対策とは? 2022/04/04 テレワーク端末を狙ったサイバー攻撃が増加中だ。リモートデスクトップ端末のポートを狙った攻撃や各種ハッキングツールの実行、認証情報の窃取、ランサムウェアによるファイル暗号化、仮想通貨採掘ソフトの不正インストールなど、攻撃の内容は多岐にわたる。クラウドサービスの利用増加に伴って、モバイル環境を狙った攻撃も急増している。テレワークやモバイルワークが推進される中で、企業はどのように脅威に対抗していけばよいのか。
記事 セキュリティ戦略 巧妙化するサイバー攻撃、「工場停止」など被害も甚大…不足する人材で対策するには? 2022/03/30 先日、トヨタの仕入先である部品会社がランサムウェアの被害に遭ったことで、国内工場がすべて停止に追い込まれた。企業を取り巻くセキュリティ環境は、以前にも増して厳しさを増している。こうした変化に対応する新たなセキュリティの考え方が「ゼロトラスト」だ。しかし、すべての企業がいますぐゼロトラストのセキュリティ対策を実施できるわけではない。特にIT人材が不足する企業にとっては、事態は深刻だ。だからこそ、いまできる対策を真剣に考えたい。
記事 セキュリティ戦略 「電子帳簿保存法の改正」は、停滞しがちなペーパーレス化を一気に進めるチャンスだ 2022/03/30 電子帳簿保存法が改正され、2022年1月から施行が始まった。ただし、そこには2年間の「宥恕(ゆうじょ)措置」という聞き慣れない期間も設けられている。それはどういうことなのか、また、企業は改正後の電子帳簿保存法に対応すれば十分といえるのか。ここではこうした疑問を答えつつ、今回の法改正を企業変革のチャンスに変える取り組みについて解説する。
記事 セキュリティ総論 脱・10年前のセキュリティ、専門家が解説「自社を守るための5つの強化ステップ」 2022/03/24 世界的に見るとランサムウェアの被害は拡大傾向にある。ソフォスのランサムウェアの調査(2020年度)によると、調査対象企業のうち37%が攻撃を受けており、身代金の平均額は17万ドル(約1875万円)に上る。さらに被害から復旧までにかかる費用の平均総額は185万ドル(約2億350万円)という。こうした中、企業はどれだけ対策ができているのだろうか。サイバーセキュリティ対策のスペシャリストであるソフォスの杉浦一洋氏と、ラックの内田法道氏が、企業が抱える根本的な課題に切り込む。
記事 セキュリティ総論 「PPAP」名付け親が語る、PPAPの根本的課題。日本企業を停滞させる三大悪習慣とは 2022/03/22 長年にわたって企業間で利用されてきた「PPAP」が姿を消そうとしている。PPAPは、メール添付でパスワード付きのzip暗号化ファイルを送信し、次のメールでパスワードを送る添付ファイルの送信手段だが、肝心のセキュリティ面で効果がないばかりか、逆にサイバー攻撃に悪用される危険性があることが指摘され、廃止の動きが高まっている。だが、PPAP総研代表社員の大泰司 章氏は、PPAPの真の問題点は日本企業のカルチャーそのものにあると語る。その真意とは?
記事 セキュリティ戦略 サイバー攻撃の変遷、あの頃どう対策してた?「WinMX時代の情報漏えい」「WannaCry」 2022/03/17 情報漏えいや不正アクセス、コンピューターウイルスの感染など、サイバーセキュリティに関係した事件は増え続けている。こうした脅威に正しく備えるためには、敵の攻撃手段だけでなくこれまでの対策手段の変遷を理解しておくことが重要だ。過去のセキュリティインシデントの事例を踏まえて、未来のセキュリティ脅威にどう対策すべきか、東京電機大学未来科学部情報メディア学科教授の寺田真敏氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 覇権争いで“スパイ”活発化、「国家支援」サイバー攻撃のヤバすぎる深層 2022/03/11 近年、国が支援して民間企業等へサイバー攻撃を行う「国家支援型」の被害事例が増えている。いまやサイバー空間は「陸・海・空・宇宙に次ぐ第五の戦場」と化しているのだ。国の安全保障を維持するためにも、官民一体となって対策に努める必要がある。しかし、予算の確保やサイバー人材の育成など課題は山積みだ。日本のサイバーセキュリティのあるべき姿について、国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 多すぎるアラート・誤検知はもう嫌だ、「シンプルに賢く守る」次世代エンドポイント防御 2022/03/11 マルウェア感染防止のためのEPP(Endpoint Protection Platform)ではブロックしきれない攻撃を検知するEDR(Endpoint Detection and Response)の利用が進んでいる。検知能力をより強化するため、ネットワークトラフィック側を分析する製品も登場しているが、検知のアラートとともにその対処のための運用コストも増加している。機械学習による自動化で運用コストを削減しながら、防御を強化するエンドポイントセキュリティについて考えてみたい。
記事 セキュリティ戦略 高度で巧妙なサイバー攻撃に対抗、システムと人の両面でのセキュリティ対策とは 2022/03/09 リモートワークの普及に伴って、サイバー攻撃は増加の一途をたどっている。巧妙化している攻撃を防ぐためには、最新セキュリティ技術を実装したソリューションの活用が不可欠となる。さらに従業員に対して、セキュリティに対する意識の改革と教育を行うことも必要となるだろう。近年のセキュリティリスクの多くは、人的な要因によってもたらされているからだ。システムと人、両輪でバランスの取れた対策こそが、サイバー攻撃に対する有効な防御方法となる。新時代のサイバーセキュリティと従業員のセキュリティ意識を高める方法について解説していく。
記事 セキュリティ総論 Microsoft 365内のデータはどこまで安全? SaaSがランサムウェアに狙われる仕組み 2022/03/03 リモートワークの広がりが後押しする形で、Microsoft 365の活用が一般的になってきた。利便性に優れ、SaaS型で提供されているため、ユーザーが管理するという意識が薄れてしまいがちだが、落とし穴もある。たとえば、Microsoft 365にはデータを誤って消しても復元できる機能があるが、ライセンスやサービスによってデータの保管期間が異なることを理解して利用していないユーザーもいるだろう。重要な資産であるMicrosoft 365のデータを正しく守るために考えるべきこととは。
記事 セキュリティ戦略 元陸上自衛隊のサイバー戦部隊長が「ミリタリー目線」で語るコロナ以降のセキュリティ 2022/02/28 テレワークの常態化が進む今、サイバーセキュリティはこれを考慮した防護を検討する必要がある。一般的にサイバー防御は攻撃に比べて不利であるといわれるが「やれることはある」と話すのが、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) 主席研究員の伊東 寛氏だ。サイバーセキュリティに関わる以前に30年近く自衛隊で勤務し軍事にも精通する伊東氏に、これからのサイバーセキュリティに求められる「インシデントレスポンス」「サイバーレジリエンス」の2つの考え方について聞いた。
記事 セキュリティ戦略 “金”も“信頼”も失う前に ランサムウェア対策の鍵は「防御」ではなく「回復力」 2022/02/25 ランサムウェアの猛威が止まらない。攻撃の手口は巧妙化を続け、攻撃対象は中小企業や地方病院などに多角化。その被害は金銭だけでなく、取引先からの信頼失墜といった事業継続に関わる深刻さを帯びている。このため、組織は攻撃を防ぐだけでなく、攻撃を受けた後の被害を最小限にして迅速に復旧する「サイバーレジリエンス」を基にしたデータ保護戦略が重要となる。しかし、具体的には何をすべきなのか。
記事 セキュリティ戦略 名和利男氏が明かす「やっている感を出すだけ」のセキュリティ対策から脱却する方法 2022/02/24 リモートワークなどの働き方はもはや当たり前となった。それに伴い、サイバー脅威も巧妙かつ悪質化し、新たな被害も目立ち始めている。「日本では政府がセキュリティ対策に関する多くのガイドラインや法規制を施行してきたが、どれも企業目線になっていない」と指摘するのは、サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官 名和 利男氏だ。同氏は「企業の利益を守る」という観点から、本当に必要なセキュリティ対策について解説した。
記事 セキュリティ戦略 被害に遭った企業が「後悔している」10項目、ゼロトラストの重要性が浮き彫りに 2022/02/10 昨今、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってテレワークを採用する企業が増えている。オフィス内での使用を想定していたPCが必然的に社外に持ち出されることとなり、情報資産をどう守っていけば良いかに頭を悩ませるセキュリティ担当者が少なくない。さらにコロナ禍では、サイバー攻撃を受けても現地まで復旧に行くことも難しい。そこでセキュリティ強化策として検討したいのがゼロトラストセキュリティの構築だ。その実現に向けて、何が必要で、どんな対策が有効なのか。実際にサイバー被害を受けた企業が悔やんでいるポイントなどから、あぶり出していく。
記事 セキュリティ戦略 テレワークでの“性善説”は厳しい? カギを握るのは「SIEM」「SOAR」の一体化 2022/02/08 昨今のサイバー攻撃は、かつてのような愉快犯とは異なり、企業の金銭を奪い取ることを目的にしており、さらにその手法も複雑化している。これを受け、「社内の人間は無条件で信頼できる」という性善説を前提にした既存のポイントソリューションでは、サイバー攻撃を防ぎきれなくなってしまった。そこで求められているのが、ゼロトラストのアーキテクチャーを採用した統合的なセキュリティ対策である。
記事 セキュリティ戦略 【徹底調査】サイバー攻撃の「フランチャイズ化」「多重脅迫」にどう対策する? 2022/02/03 コロナ禍によって働き方の多様化が加速し、デジタルトランスフォーメーション(DX)によるビジネスのデジタル化が進展する一方、サイバー攻撃は増加傾向にある。特に2021年は「二重脅迫型」や「RaaS(Ransomware as a Service)」などビジネスモデルが確立したランサムウェアの脅威がより台頭した。そこで、徹底的な調査と研究から2021年の脅威動向を振り返りつつ、2022年に起こり得るサイバー脅威予測を見ていこう。
記事 セキュリティ戦略 “脱VPN”した先にある「ZTNA(ゼロトラストネットワークアクセス)」を徹底解剖 2022/02/01 コロナ禍を機に急速に拡大したリモートワーク。現在多くの企業では、リモートアクセスサーバ(RAS)とリモートアクセスVPNによる環境を導入している。このリモートアクセスVPNを標的とするサイバー攻撃が急増しており、そのセキュリティの確保が急がれている。そこで注目されているのが「ゼロトラストネットワークアクセス(ZTNA)」だ。今後のリモートワーク環境の標準としても期待が集まるZTNAとは、どんなものだろうか。
記事 ID・アクセス・ログ管理 ゼロトラストでは必須! 取り残されがちな「特権アクセス管理」の始め方 2022/01/14 コロナ禍によってテレワーク等の新しい働き方が広がる一方、その隙を突くサイバー攻撃が活発化している。企業のセキュリティ担当者はさまざまな対策を講じているはずだが、まだ多くの企業で十分に重要性が理解されていない領域がある。それが「特権ID」だ。不正アクセス・不正利用を防止し、「ゼロトラストセキュリティ」を実現する上では最もキモとなる特権アクセス管理について、その考え方や取り組み方、ソリューション選定のポイントをアクセンチュアの大竹 高史氏が解説する。
記事 セキュリティ戦略 なぜDXは混乱を招く? 「3つの課題」を解決し現場から変革を進める方法とは 2022/01/07 デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みは、いまや業種・業界・規模を問わず、あらゆる企業で進められている。ただし、経営と現場が一体となって取り組めている企業は決して多くはない。多くは経営と現場に温度差があったり、トップの声に現場がついてこられなかったり、混乱したりしているケースが多いのではないだろうか。この問題を解決するには、現場が抱える課題を直視し、解決する必要がある。その方法を整理する。
記事 ID・アクセス・ログ管理 導入前に知りたい「IDaaSの誤解」とは? “真に”シンプルでセキュアなID管理の実現法 2021/12/20 コロナ禍のリモートワークを契機に、多くの業務でデジタル化の必要が迫られ、SaaSの導入が一層加速した。一方で、ユーザーの「認証」の手間が増えて業務効率が低下、情報漏えいリスクも拡大するなど、管理業務の負荷を高める結果も招いている。そのため、クラウド上で一元的にIDを管理するIDaaS(Identity as a Service)が注目されているが、導入すれば即解決というわけにはいかない。ここでは、理想と現実の大きなギャップとともにその解決策を紹介する。
記事 ID・アクセス・ログ管理 セキュリティが“ビジネスの先回り”をするために、「SASE」(サシー)が必要な理由 2021/12/15 デジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるにつれて、データへの依存度は高まっていく。その上、コロナ禍を機に企業はリモートワーク、クラウドサービスの利用を促進。ここ1~2年で情報漏えいのリスクは急速に高まった。企業はいかにして、社内・社外の従業員の行動を介してクラウド、Web、オンプレミスのアプリケーション内を移動し続けるデータを制御し、漏えいを防げばよいのか? その鍵を握る「SASE」(サシー)の必要性と運用のポイントに迫る。
記事 セキュリティ戦略 凶悪化するランサムウェア、「二重脅迫」に対抗するカギはエンドポイントにあり 2021/12/14 以前から猛威を振るってきたランサムウェアだが、最近では、ファイルを暗号化して業務を妨害するだけでなく、内部情報を盗み取って公開をちらつかせ、金銭を要求する「二重脅迫」の手口が増えてきた。テレワークの導入が進みランサムウェアの亜種が容易に作成できる現在、境界の1点を守る従来の対策も、パターンファイルに基づくウイルス対策ソフトウェアも効果が薄い。新たなエンドポイント対策に必要な考え方について解説しよう。
記事 セキュリティ総論 DXの「足かせになる」ネットワークから脱却、ゼロトラスト環境構築の前に知るべきこと 2021/12/02 昨今のビジネス環境は変化が著しく、市場競争の激化も相まってデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが加速している。DXによってレガシーシステムから脱却するメリットの1つは、IT環境の柔軟性が向上し、多様な働き方に対応できる点が挙げられるが、そうなると従来とは異なるセキュリティ対策が求められるようになる。レガシーなネットワーク環境からの変化と、それに伴い対策するべきポイントを解説する。
記事 セキュリティ戦略 攻撃者に“うまみ”の多いランサムウェアに「組織の実態」を自己学習するAIが有効なワケ 2021/11/05 システム内のデータを暗号化し、身代金を要求するランサムウェアの被害が後を絶たない。次々と新しい手法が生まれ、攻撃キットの販売やマルウェアの配布、攻撃の実行、脅迫など、攻撃を分担するエコシステムも登場している。組織の情報資産を守るには、厳しく自衛していくしかないが、セキュリティ人材の不足もあって容易ではない。今回は、攻撃者の侵入など、通常と異なる異常な通信をリアルタイムに察知して防ぎ、レポート生成までも完全自動で行う、AIによるサイバーセキュリティの効率化について考えたい。
記事 セキュリティ戦略 求められるカーボンニュートラルやエシカル要件、サプライチェーンはどう変わるべきか 2021/11/05 新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界中の企業のサプライチェーンに甚大な影響を与えた。さらに今後に向けては、カーボンニュートラルやエシカル(倫理的)な要件を満たしたCSR調達を実現していかなければならない。この課題を解決しつつ、いかにしてサプライチェーンDXを実現することができるだろうか。
記事 セキュリティ戦略 消えるSaaSのデータ…リモートワーク時代のデータ保護は「PCとSaaS」のセットで考えよ 2021/10/28 コロナ禍によって人々の働き方は様変わりしている。現在では、従業員それぞれが端末を保有して、自宅や遠隔地からクラウドサービスなどを活用して仕事を進める形が定着しつつある。新たな働き方に合わせてシステムは徐々に整備されてきているが、多発するサイバー事故が示すように、組織のデータ保護対策は不十分である。本稿ではリモートワーク時代に求められるデータ保護対策を中心としたセキュリティについて考察する。