記事 競争力強化 損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo!との連携」の狙いとは 2022/05/16 保険業界全体のDX化が進行する中、SOMPOグループとしてこれまでもDXに取り組んできた損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)は、2021年4月からDX推進部を新設し社内のDXを加速させている。業務プロセスの改善だけでなく、新規事業への取り組みなど、あらゆる課題に直面する中、同社はどのようなDX戦略を推進しているのだろうか。損害保険ジャパンDX推進部長の村上明子氏に話を聞いた(肩書は取材当時の内容)。
動画 設備投資 JR東日本スタートアッププログラムから創出された 無人決済システムの未来 2022/04/28 JR東日本スタートアッププログラムにおいて最優秀賞を受賞したサインポスト株式会社との実証実験からスタートした「無人決済システム」が高輪ゲートウェイ駅に日本初の無人決済店舗を開業させて2年。これまで様々な業態・分野にわたって10を超える店舗支援を手掛けた実績から見えてきた、無人決済システムが可能にする“マイクロマーケット”が秘める店舗展開の可能性について解説します。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2022年2月18日「インダストリーフォーラム 2022 冬 流通・小売・サービスDay」より
記事 設備投資 人件費“75%減”の衝撃、「日本初の無人決済店舗」はどのように作られたのか? 2022/04/28 人件費“75%減”の衝撃、「日本初の無人決済店舗」はどのように作られたのか? 新型コロナウイルス感染拡大により、大きく影響を受けた飲食店や小売店は多い。営業ができるようになっても「以前ほど客が戻ってこない」「従業員が集まらない」という状況に陥っている店舗もある。そのような中、TOUCH TO GO社は、日本初の無人決済店舗を開業した。自社で無人決済システムを使用した店舗を運営し、さらにそのプロダクトを他社にも提供して課題を解決している。無人決済システムの現状や動向導入について、TOUCH TO GO 代表取締役社長の阿久津 智紀氏が解説する。
ホワイトペーパー イノベーション カゴメが「年功序列型」から「ジョブ型」へ、CHOが起こした6つの人事制度改革とは? 2022/04/12 食品や調味料などの総合メーカーであるカゴメ。かつて同社は完全年功序列型の組織であったが、2012年1月に常務執行役員CHO(最高人事責任者)に就任した有沢 正人氏は「これでは健全な競争意識や、よりよいパフォーマンスを発揮するモチベーションが生まれない」と考え、職務に対価を支払う「Pay for Job」への切り替えを推進。現在ではグローバルで職務等級を中心としたジョブ型人事制度が導入されている。本書は、カゴメがいかにして年功型から職務型に移行し、6つの人事制度改革などを進めたか、有沢氏に語ってもらった。
ホワイトペーパー イノベーション メルカリCHROが語る急成長の背景、社員が主体となる企業文化の作り方 2022/04/12 フリマアプリの運営をはじめ、さまざまな事業を展開するメルカリ。同社が急成長を遂げた背景には、2014年に策定したミッション・バリューを全社に浸透させ、社員をルールで縛らず信頼し、社員が主体性を持って行動する企業文化を構築してきたことにあるという。事業の拡大とともに従業員数の増加や人材の多様化が進み、価値観の自然な浸透が難しくなる中、いかにして社内に企業文化を浸透させているのか? 同社の執行役員CHRO(最高人事責任者)木下 達夫氏が、企業文化の考え方や浸透に向けた取り組みについて語った。
ホワイトペーパー イノベーション キリンが取り組む「多様性の推進」、社内制度改革がイノベーションを創出する 2022/04/12 キリングループでは「人間性の尊重」をベースに人事の基本理念を掲げ、その基本理念をもとにイノベーションを実現するため、「多様な人材と挑戦する風土」づくりに取り組んでいる。従来から取り組んできた女性活躍、障害者雇用、性的マイノリティー、シニアなど、さまざまな属性やバックグラウンドなどを持つ多様な人材の活用に加え、転籍や副業の解禁など、社内制度改革を進める中でさまざまなイノベーションが生まれているという。本書では、キリンホールディングスの執行役員人事総務部長の濱 利仁氏に社内の多様性促進をいかに進めてきたのか、その取り組みについて語ってもらった。
記事 競争力強化 なぜ、パルコはファンが増え続ける?小売業ならではの「再来店を促すアプローチ」とは 2022/04/06 ここ数年、スマホの普及などもあり、消費者の行動データを分析・活用したマーケティングが企業の競争を左右するようになってきた。顧客に対してどのような手段で、どのようなアプローチをすれば成果(コンバージョン)につながるのだろうか。日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)で『KFCマイレージプログラム』の開発に携わり、現在はパルコで顧客コミュニケーション戦略を担当する塩谷旬氏に、パルコやKFCの事例を交えながら、取り組み方のポイントを解説してもらった。
ホワイトペーパー イノベーション 沢渡あまね氏が語る「ハイブリッドワーク」の必要性、実現への3つのポイント 2022/04/04 新型コロナウイルスの世界的な流行などをきっかけに、働き方の主流がテレワークとオフィスワークの良さをどちらも取り入れた「ハイブリッドワーク」へと移り変わりつつある。作家で組織開発・ワークスタイル専門家である沢渡 あまね氏は、ハイブリッドワークで多様な人とつながり合うことで、イノベーションを起こすことができると説明する。本書は、ハイブリッドワークの3つのメリットや、企業が変えるべき2つポイントについて沢渡氏が解説。また、Digital HQ(会社を動かすデジタル中枢)によりハイブリッドな働き方を実現する3つのポイントについても解説する。
ホワイトペーパー 競争力強化 チーム営業で成約率「最大258%」も向上、ハイブリッドワークにおける新営業法とは 2022/04/04 企業のテレワーク移行が加速する中、従来のオフィス勤務(オフィスワーク)と在宅勤務(リモートワーク)を組み合わせた「ハイブリッドワーク」が定着しつつある。こうした中、従来の営業手法のままでは顧客とのつながりや関係構築が難しくなっており、営業チーム内でのコミュニケーションの課題も浮かび上がってきた。そこで、世界6カ国のさまざまな業界のビジネスリーダーや営業リーダーに調査したところ、重要な「5つのテーマ」を特定した。本書は、ハイブリッドワークの世界での新たな営業方法について、実際に営業部門の売上を向上させた事例とともに、それぞれのテーマに沿って解説する。
ホワイトペーパー イノベーション 【事例アリ】仕事の拠点をデジタルに移行せよ、実現すべき「デジタル中枢」の全貌 2022/04/04 コロナ禍の影響で働き方改革が急速に進み、オフィス勤務とテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が広まっている。そこで重要になるのが、デジタル上にも仕事の「拠点」を持つこと、つまり「Digital HQ(会社を動かすデジタル中枢)」へ移行することだ。IT部門のリーダーは全社で「よりよい働き方」をできるよう、自社のチーム、ツール、顧客、パートナーをDigital HQに集めることが必要となる。本書は、世界のさまざまな業界のビジネスリーダーやITリーダーの意見から見えてきた5つのテーマに基づき、Digital HQによって新しい働き方をどのように実現するか、事例と併せて解説する。
記事 競争力強化 パルコ塩谷氏が語る、Web? SNS? アプリ? 最適な顧客アプローチを見つける方法とは 2022/03/30 かつて企業が顧客と接点を作れるタイミングは、商品・サービスの購入時に限られていた。しかし、スマホやSNSの普及した現在、購入時はもちろん、購入前/購入後もオンライン上で顧客とつながれるようになった。それだけ、「顧客とのコミュニケーション」の在り方が企業にとって重要な要素になった。それでは、どう顧客と関われば、成果(コンバージョン)につながるのだろうか。日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)で専用アプリでの『KFCチキンマイレージプログラム』の開発に携わり、現在はパルコで顧客コミュニケーション戦略に取り組む パルコ CRM推進部業務課長の塩谷旬氏に話を聞いた。
記事 競争力強化 半年前の経営目標ではNG、激変するビジネス環境に「計画業務DX」が効く理由 2022/03/28 新型コロナウイルスの世界的なパンデミック以降、企業は濃い霧の中に迷い込んだようだ。先を見通すことが困難となり、多くの企業がこれまで立てた計画を全面的に見直す必要に迫られた。そして、それは今も続き、これからも続くだろう。つまり、いくら計画を立てても、すぐに見直さなければならない状況が続くのだ。こうした状況に対応するために必要な「計画業務DX」とは何だろうか。
ホワイトペーパー イノベーション グローバル調査からみる「データイノベーション」の現状と、成功への5つのステップ 2022/03/25 テクノロジーの進化が新たな競合の参入や、製品、サービスを生み出し、カスタマーエクスペリエンス(CX)の価値は高まっている。また、コロナ禍によって働き方も大きく変わった。こうした先行きが不透明なビジネス環境にあって、企業がさらなる競争力を獲得するため、イノベーションが不可欠となっている。本書は、データイノベーションを「新しいタイプのデータ分析を採用するか、新しいデータソースを分析対象にすることにより、ビジネスプロセスを再創造または変革する取り組み」と定義し、組織のデータ活用の取り組みに影響力を持つシニアITマネージャー1250人(世界10カ国)を対象とした調査結果をまとめている。そして、イノベーション実践の成熟度が高い組織にみられる特徴的な「5つのステップ」を推奨される取り組みとして紹介している。
動画 競争力強化 感動の顧客体験を提供するためのデータ活用 2022/03/22 顧客に関連するあらゆる最新データを取り込み、顧客ごとにタイムリーな顧客体験を提供し、ブランドロイヤリティの向上を促進するTreasure Data CDPの解説と導入事例を紹介いたします。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2022年1月13日「カスタマーエクスペリエンス 2022」より
記事 競争力強化 顧客接点を増やすだけでは売上は伸びない?購買金額1.3倍を実現した「データ活用」とは 2022/03/22 顧客体験価値(CX)を向上させる上で重要になるのが「顧客理解」だ。顧客の嗜好を的確に捉えたアプローチができれば、顧客にとって特別な体験を提供できる。そうした顧客体験を創出するには、顧客の行動データの分析・活用が鍵になるが、いまだ多くの企業では顧客データの収集・分析体制が部署ごとに分断されているなど、データを有効活用できる環境が整っているとは言えない状況がある。こうした課題を解決し、成果に結びつくマーケティングを実現する方法はあるのだろうか。
ホワイトペーパー 競争力強化 なぜ日本はデータを十分に活かせない? 世界13カ国の調査でわかった国内企業の課題 2022/03/14 シンガポール、カナダ、オランダなどの経済圏では、非常に活発なデジタルエコシステムを形成し、そこからデジタル経済の活力源であるデータをさらに生成する、成長の好循環を実現している。しかし日本の場合、データを十分に活かしきれていない企業が多い。その背景として、日本はデータドリブンなインサイトを抽出して適用する能力と意欲には優れているものの、さまざまな壁に阻まれていることが挙げられる。本書は、世界13カ国、8つの業界でグローバルに活躍するエグゼクティブ914人を対象に調査を実施。その結果から国内企業が抱えている課題や取り組むべきことなどをまとめた。
ホワイトペーパー 設備投資 日本企業のDX遅れの原因は3つ? 識者たちが語る「アパレルDX」 2022/03/11 コロナ禍による市況変化を受け、ファッション・ライフスタイル業界のデジタル化はより一層重要性を増している状況だ。それには、サプライチェーン全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が不可欠となるが、昔からの商習慣やコストなどが大きな障壁となっている。『2030年アパレルの未来日本企業が半分になる日』の著者で、ローランドベルガーのパートナーである福田稔氏によると「日本企業のDXの遅れの原因は大きく3つある」という。本書は、福田氏や大塚商会 本部SI統括部 アパレル・ライフデザインSPの伊藤雄太氏などの識者たちが、アパレル業務の効率化やコスト削減を実現するために必要なポイントと、デジタル化・DXに向けた手法について解説する。
ホワイトペーパー 設備投資 某有名ドメスティックブランドのプロダクト開発部長が語る、少数精鋭ブランドが陥りやすい課題と解決の手法 2022/03/11 近年、アパレル業界では少数精鋭のデザイナーズブランドやD2Cブランドなど数々のブランドが勃興しており、新たな流れが起きている。一方で、少数精鋭で運営するブランドは連携企業との調整が難しくなりがちで、業務の煩雑化やリソース不足などの課題が顕在化している。本書は、某有名ドメスティックブランドのプロダクト開発部長を経て、アパレル商品開発・生産分野にて国内ブランドを中心にアドバイザリー活動を行うTOKIの代表取締役 水内大策氏が、少数精鋭・新興ブランドが抱える課題をクリアし、最適なクリエーションを行うためのポイントや、新たなシステム導入で課題解決を図る手法などを解説する。
ホワイトペーパー 設備投資 工場の選定・生産依頼工数「70%短縮」、アパレル業界を救うクラウド3つの特長 2022/03/11 アパレル・ファッション業界では、関係者が多いことで管理や業務が煩雑で非効率になりがちだ。情報がさまざまな場所に点在することで発生するトラブルや、人や取引先によって異なるやり取り、チームやメンバー間での情報共有など、これらの業務課題を解決するには、縫製工場やフォワーダーなど関連取引先も含めた業務の管理や「見える化」を実現する必要がある。本書は、これらを実現する3つの特長を備えたアパレル事業者向けの業務支援クラウドツールを紹介する。
記事 競争力強化 「伊予銀行・ラクスル」の共通点、超分かりやすい「FAQ設置」の効果とは 2022/03/10 コロナ禍で企業と顧客との接点は、オフラインからオンラインへとシフトしつつある。この結果、顧客からの問い合わせの内容が多様化し、従来の人手に頼ったサポート体制だけでは対応しきれない状況になっている。こうした中、多くの企業のサポート部門において業務が逼迫している。人材採用も難しくなる中で、企業はいかにしてサポート体制を充実させて顧客満足度を高めれば良いのだろうか。ある施策で大幅なサポート体制の改善を実現した企業の事例を紹介しつつ、顧客満足度を高めるポイントを解説する。
動画 競争力強化 CX最新トレンドから紐解く、これからの顧客対応戦略 2022/03/09 新しい価値観に合わせて顧客のニーズが急速に変わる不透明な時代に、これからのコンタクトセンター・カスタマーサービスはどうあるべきなのか。顧客接点の創り方や顧客との向き合い方が、これまで以上にビジネスの成否を左右します。そこで、ニューノーマル時代のカスタマーサービスを考えるにあたり、Zendeskを導入している90,000社のデータに基づく最新のカスタマーエクスペリエンスの海外&国内の傾向を紹介し、プラットフォームとして活用されているZendeskの特徴を成功事例を交えてお話します。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2022年1月13日「カスタマーエクスペリエンス 2022」より
ホワイトペーパー 競争力強化 【3900人の消費者とCS責任者に調査】ビジネス・アジリティを高める3つの方法 2022/03/09 先行きが不透明な市場環境を生き抜くには、変化の傾向を察知し、すばやく柔軟に方向転換することが肝要だ。こうした変化適応力を高めるカギを握るのが、競合他社の一歩先をゆく「ビジネス・アジリティ」ともいうべきものだ。本書は、ビジネス・アジリティを構成する要素として「顧客の声を集めやすい仕組み」「変化する環境で生産性を維持できるチーム」「CXの実現をサポートするテクノロジー」の3点を挙げる。その上で、3900人の消費者と3900人のカスタマーサービス部門の責任者などを対象としたアンケート調査の結果から、「何よりも顧客の声を聞く」「正確で関連性の高いデータにアクセスするサポート業務の効率化」「適切なテクノロジーの選択」の3つのステップを紹介している。
ホワイトペーパー 競争力強化 新たなカスタマーサービスソリューションの導入、運用を成功に導く「4つの戦略」 2022/03/09 これからの時代に競争力を強化するカギを握るのが「カスタマーエクスペリエンスの向上」だ。Forrester社の調査によると、72%の企業がカスタマーエクスペリエンスの向上を最優先課題として認識している。しかし、新たなカスタマーサービスソフトウェアを導入するだけでは、残念ながらカスタマーエクスペリエンスの向上を実現することはできない。本書は、カスタマーサービスソリューションの導入から運用を成功に導くための「4つの戦略」が紹介されている。新たなテクノロジーへの投資を成功させるためには、運用開始前に戦略を立て、継続的に成功させるための詳細なロードマップを計画しておくことが重要だ。「計画立案」「ツール選び」「運用の準備」「導入後の運用管理」という4つの戦略の詳細はぜひ本書を確認してほしい。
ホワイトペーパー 競争力強化 オープンなテクノロジーで顧客体験(CX)を高めるツール、ベンダーの選び方 2022/03/09 厳しいビジネス環境を生き抜くために、優れた顧客体験(CX)を提供することが大きな経営課題となっている。顧客やビジネス環境、テクノロジーの変化のスピードは早く、顧客サポートに求められるニーズの変化も激しい。そこで、CX向上のためには、カスタマーロイヤリティを高めるテクノロジーの導入が有効だ。本書は、ツール、ベンダーの選定のポイントとして「シンプルでクリーンなUX」「CXに特化したサービス」「リーズナブルなTCO」「成長と変化に強いソリューション」「オープンなプラットフォーム」の5点を示す。その上で、カスタマーサービス・プラットフォームを挙げ、ソリューションの全体像や各機能、さらには機能拡張を可能にするアプリマーケットプレイスやユーザーコミュニティなどについて紹介する。
記事 競争力強化 MUJI passport立役者 奥谷氏が「CXばかり考えるな」と語るワケ、体験提供企業への道筋 2022/02/16 オイシックス・ラ・大地(以下、オイシックス)でCOCO(Chief Omni-Channel Officer)を務める奥谷 孝司氏は、「今後、特に店舗を運営する小売企業は『体験提供企業』への転換が必要」と語る。良品計画で「MUJI passport」をプロデュースした経験も持つ奥谷氏に、そのために必要なOMO(オンラインとオフラインの融合)戦略とそれらを実現するデジタル改革の進め方について話を聞いた。
記事 競争力強化 オイシックスに聞く新時代の「OMO戦略」、今後「顧客が離れない」企業の共通点とは? 2022/02/09 コロナ禍で巣ごもり需要が高まる中、業績を伸ばしたのがオイシックス・ラ・大地(以下、オイシックス)だ。同社は有機野菜などの安全性に配慮した食品の宅配サービスを展開する企業である。同社でCOCO(Chief Omni-Channel Officer)という独特なポストに就く奥谷 孝司氏は、前職の良品計画では無印良品のアプリ「MUJI passport」を立ち上げた経歴も持つ。コロナ禍でさまざまな消費行動の変化がある中で、企業のOMO(オンラインとオフラインの融合)戦略はどうあるべきか。良品計画当時の取り組みも含めて話を聞いた。
動画 イノベーション 【動画】古市憲寿氏や小室 淑恵氏、コープさっぽろCIOらが説く「コミュニケーションDX」 2022/01/21 新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、業務のデジタル化を進め、テレワークへと移行するも、コミュニケーション不足による生産性低下を不安視する者は多い。そのためにも、コミュニケーション DX(デジタルトランスフォーメーション)による、組織力強化や生産性向上が求められる。本動画は、コミュニケーションDXによって経営改革を推進しているリーダーたちの骨太な組織づくりに向けた取り組みについてのディスカッションだ。社会学者 古市憲寿氏による問題提起、ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室 淑恵 氏の組織力を強化し、効率性や収益を向上させた企業の事例紹介、生活協同組合コープさっぽろ デジタル推進本部 CIO 長谷川 秀樹 氏によるコミュニケーションインフラの整備方法や活用方法、経済産業省 情報プロジェクト室長 兼 デジタル庁企画官の吉田 泰己 氏によるDX人財の確保など、豊富なテーマの対談セッションの模様をお届けする。
ホワイトペーパー 競争力強化 BCGによる5業種500人の役員調査で見えた「地図・地理空間データ」活用戦略 2021/12/20 近年、多くの企業がより個別化された顧客体験を提供すべく、「ロケーション・インテリジェンス」を重要視している。「ロケーション・インテリジェンス」とはマッピング・地理空間データを企業の顧客データと組み合わせて、顧客体験(CX)や基本的な業務プロセスを改善することだ。世界的なコンサルティング会社「BCG(Boston Consulting Group)」が、米国・英国・シンガポール・インドにおける、金融サービス、小売・eコマース、物流・配送、不動産、旅行・観光の5部門、500人以上の企業役員にアンケート調査を実施したところ、95%が事業結果を達成する上で、地図・地理空間データは重要だと答え、91%が3~5年後にはさらに重要になると回答した。本書は、「ロケーション・インテリジェンス」をどのように利用し、効果を得ているか、調査結果をまとめている。
ホワイトペーパー 競争力強化 プロダクトマネジメントリーダーの活動・意識調査:日本と海外の違いも浮き彫りに 2021/11/26 製品・サービスをユーザーに「喜ばれる」「役に立つ」ように継続的に改善することで成長を目指す考え方が「プロダクト主導のアプローチ」だ。DXの取り組みによりあらゆる製品・サービスにデジタル技術が組み込まれるようになったいま、新たな成長戦略として注目されている。そこで本資料では、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、そして日本のプロダクトマネジメントのリーダー達の活動を詳細に調査し、その意識や取り組みの実態、国による違いを7つのポイントでレポートしている。それによると、日本のリーダー達は顧客中心主義だが、データ活用の点では海外より劣るという。製品・サービスの開発に関わる個人・組織にとっては、自らの活動を海外と比較できる貴重なレポートとなっている。
ホワイトペーパー 競争力強化 SlackやZoomも採用するDX時代の新成長戦略「PLG(Product-Led Growth)」とは? 2021/11/26 SlackやZoom、DocuSignなど、急成長している企業の成長戦略として注目されているのが「PLG(Product-Led Growth)」である。これは「プロダクトでプロダクトを売る戦略」と呼ばれる。従来の企業が営業やマーケティングによって成長してきたのに対し、PLGを採用した企業はプロダクトを通じてユーザーと売上を拡大していく。口コミによって広がり、高いレバレッジで成長できるのが特長だ。本資料では、「PLGとは何か」という基本から、PLGの成功に不可欠なデータ活用、PLGで成功した企業の事例、PLGを実践するためのプラットフォームまで解説する。DX時代の新しい成長戦略として、その概要をぜひつかんでおきたい。