【国内ITアウトソーシングレポート】IDC Japan寄藤氏「ユーザーごとのニーズや価格を理解することが重要」

<サマリー>
●ITアウトソーシングサービスを利用している企業は、前年比7.9ポイント増の33.6%
●ユーザーの期待は、「情報システムや業務の効率化」「コスト削減」
●「価格への不満」が、契約内容見直しの原因や導入の障壁に

　IDC Japanは、4月に実施した国内ITアウトソーシングの利用実態に関する調査結果を発表した（有効回答2,019社）。これによると、2006年4月時点でITアウトソーシングサービスを利用している企業は33.6%で、2005年3月に実施した前回調査に比べ7.9ポイント増加した。また、「具体的に利用を予定している」企業の割合も5.4%と、前回調査（「1年以内に導入予定」）の3.6%に比べて1.8ポイント増加しており、全体的に利用企業が増加傾向にあることが明らかになった。

　利用・検討状況を企業の従業員規模別にみると、従業員50人未満の企業では、ITアウトソーシングの利用率が20.4%である一方、1万人～5万人未満の企業では75.7%に達し、企業規模による格差が顕著になった。しかし、前回調査との比較では、従業員規模1,000人未満の企業で概ね利用が伸びており、これが全体の利用率を押し上げる結果になった。

　ITアウトソーシングサービスの利用者層が拡大する中で、利用に対する期待として大きいのは、情報システムそのものや企業の業務に関する効率化、コスト削減などであり、実際の効果も感じられている割合が比較的高くなっている。

　また、サービスを提供するベンダーに対しても、サービスの品質や定常時の連絡のしやすさといった点での満足度は高い結果となった（図2）。その一方で、サービス価格に対する不満は強く、既存ユーザーにとっては契約内容の見直しにつながり、非ユーザーにとっては導入への障壁として存在している。

　IDC JapanのITサービス担当シニアマーケットアナリスト 寄藤 幸治氏は次のように述べている。
　「ITアウトソーシングの利用者は拡大の傾向にある一方で、サービス価格への対応を適切に行うことが顧客満足度を高め、ITアウトソーシング市場の更なる拡大を促すことになる」。また、「サービス価格の値下げは唯一の解ではなく、サービス内容の充実や付加価値の提供を通じて納得感ある価格をつくることも選択肢の一つである。サービスベンダーは、ユーザー層ごとのニーズや価格に対する感度、感覚を理解した上で、サービス内容、価格を決めていく必要がある」