ＯＰＥＣプラスは原油の増産を進めるべき＝ロシア副首相

[サンクトペテルブルク（ロシア）１９日 ロイター] - ロシアのノバク副首相は１９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟のロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が「（原油の）生産量を確保してバランスを取るためには、２０２３年に採択された自主減産の一部を市場に戻す必要がある」とし、今夏の需要拡大に対応するために原油の増産を進めるべきだと訴えた。ロシアのサンクトペテルブルクで開催された経済フォーラムで語った。

サウジアラビアとロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イラク、クウェート、オマーン、アルジェリア、カザフスタンのＯＰＥＣプラス有志８カ国は、日量２２０万バレルの自主減産の解除に乗り出し、今年４月から７月まで毎月増産することで合意した。

ロシアは７月の増産を一時停止することを支持していたものの、最終的には日量４１万１０００バレルの増産を支持した。ノバク氏は「増産と減産のどちらも可能だ」と説明した。

ノバク氏と同じパネルに登壇したＯＰＥＣのガイス事務局長は、特に発展途上国で原油需要が増え続けていると指摘した。

イスラエルがＯＰＥＣ加盟国のイランに軍事攻撃したことに端を発する戦闘がもたらすリスクについては、ノバク氏はＯＰＥＣプラスが冷静に計画を実行すべきであり、予測で市場を脅かすべきでないと強調。サウジのアブドルアジズ・エネルギー相も同様の見解を示した。

戦闘でイランの原油供給が不足するのをサウジとロシアが穴埋めするのかと質問されたブドルアジズ氏は、ＯＰＥＣプラスが「現実に対応するだけだ」と答えた。

イスラエルがイランを先週攻撃して以来、原油価格は１０％超上昇している。両国は互いのエネルギーインフラを攻撃の標的にしたが、石油生産と輸出は続いている。