経済産業省など、ITコンプライアンス啓蒙の「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」設立

　経済産業省は、情報システムの信頼性・安全性を高める目的で「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」を設立すると発表した。弁護士や有識者、ユーザーやベンダーの代表組織（情報サービス産業協会、電子情報技術産業協会、日本情報システム・ユーザー協会、コンピュータソフトウェア協会、日本コンピュータシステム販売店協会、ITコーディネータ協会、ソフトウェア情報センターなど）が参加メンバーとなる。

　本コンソーシアムでは、2006年、2007年に策定した「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会～情報システム・モデル取引・契約書～」の普及をはじめ、IT分野における法務知識の普及などコンプライアンスの啓蒙などを行う。

　具体的には、SaaSなどで取りざたされることの多いSLA（サービスレベルアグリーメント）をはじめとする情報システムにおける契約事項の明確化、さらに請負偽装などが多発するユーザー・ベンダー間での取引関係の可視化を進めていくという。