政府「武器」輸出解禁、「5類型」の制約を完全に撤廃へ

　政府は21日の国家安全保障会議（NSC）および閣議において、防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。従来の運用指針では、輸出可能な装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の非戦闘目的にあたる「5類型」に限定していた。今回の改定はこの制約を完全に撤廃し、戦闘機やミサイルなど殺傷能力の高い武器の完成品輸出を可能にした。輸出対象は完成品にとどまらず、部品や技術の提供、国外防衛産業への出資やM&Aも含む。

　日本は長年、武器輸出三原則に基づく事実上の全面禁輸措置をとってきた。今回の決定は安全保障政策の転換点となる。2023年末から2024年にかけて段階的な規制緩和が行われてきた。ライセンス生産品の輸出解禁により、米国に対する地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の移転を決定したほか、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機（GCAP）の第三国への直接移転を容認した。今回の5類型撤廃はこれらの特例措置を一般化し、広く武器輸出を認める枠組みへと移行するものである。


　武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国への輸出は引き続き認めず、移転先は国連憲章の目的と原則に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限定する。個別案件ごとに審査を行い、国家安全保障会議での審議と情報公開を行う手続きを定めている。一方で、今回の決定に対する懸念や反発も顕在化している。野党側は、国会の事前関与がなく行政の裁量で決定されるプロセスの不透明性を指摘し、「死の商人」になる危険性を主張する。

　日本弁護士連合会は、日本製の武器が国際紛争を助長するとして反対声明を発表した。読売新聞などが実施した世論調査では、防衛力強化への賛成が7割を超えるものの、武器輸出の拡大には「反対」が約半数を占め、高齢層を中心に賛否が割れる現状を示している。