【日本だけ絶好調】米スターバックスが日本事業の売却を検討、最大5000億円規模

　スターバックスは日本事業の株式売却や新規株式公開（IPO）を含む複数の選択肢について、複数の投資銀行との初期協議を開始した。日本事業は1996年に北米以外の初の海外市場として進出して以来、店舗数を約2100店舗に拡大している。同社はその9割を直営で展開しており、安定した収益基盤を持つ。

　今回の売却検討の背景には、米国本国を中心としたグローバル規模での経営悪化がある。米国本社が直面する経営不振の主な要因は、全社売上の約7割を占める北米事業の深刻な伸び悩みと、中国市場における消費減退による収益低下である。


　米国市場では顧客離れやコスト増加が進行しており、同社は早急な構造改革資金の確保を迫られている。こうした米国や海外事業の苦境とは対照的に、日本事業のみが突出して絶好調な業績を維持している。日本の直近の業績は売上高が前年比111.1％、営業利益が同115.4％と2桁の増収増益を記録した。

　店舗拡大に頼るだけでなく、1店舗当たりの売上高を前年比105.4％の1億6200万円に伸ばすなど、高い生産性を実現している。全世界の店舗数における日本の割合は約4.9％に過ぎないが、売上構成比では5.9％を占めており、全社に対する収益貢献度は極めて高い状態にある。

　スターバックスはグローバルにおける事業ポートフォリオの再編をすでに進めている。中国市場では小売事業の株式の6割を現地の投資会社に売却する取引を完了し、直営中心の運営からアセットライト戦略へと転換を図った。同社は、好業績を維持する日本事業の高い企業価値を活用して資本を流動化させ、得られた資金を本国の再建に振り向ける。国内外の投資ファンドや大手企業への売却、あるいは上場による資本提携に向けて動いている。