防衛産業対話には、日本側からＳＵＢＡＲＵやＮＥＣなど20社以上の企業が参加する。ドローンなどの先端技術を活用した軍民両用（デュアルユース）技術に強みを持つ新興企業も多数含まれており、日本企業にとって欧州市場への本格進出の足がかりとなる。一方のEU側からは、スウェーデンのサーブをはじめとする防衛関連大手など20社弱が参加する。この対話の事務局は日欧の航空・防衛関連の業界団体が務める。

　同日開かれる初会合には、日本政府から井野俊郎経済産業副大臣が、EUからアンドリウス・クビリウス欧州委員（防衛・宇宙担当）が出席する。両者は産業対話の後に政府間会談を行い、防衛産業の基盤強化を共通の優先課題と位置づける共同声明を発表する。声明では、日EUの協力関係を通じた安全保障の強化が不可欠である旨が明記され、防衛装備品の相互運用性の向上や、サプライチェーンの強靱化に向けた実務的な協力を進める方針が示される。


　日本とEUは2024年11月に「日EU安全保障・防衛パートナーシップ」に署名し、従来の経済や通商を中心とした関係から、安全保障および防衛分野における包括的なパートナーシップへと関係を発展させた。この枠組みの背景には、ユーロ大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であるという日欧双方の強い危機感がある。海洋安全保障、宇宙、サイバー空間、情報操作などのハイブリッド脅威といった広範な分野での協力が明記されており、今回の民間主導による防衛産業対話の設置も同パートナーシップに基づいて進められた。

　現在、日本とEUの防衛産業は、装備品の研究開発における高コスト化への対応や、サプライチェーンの脆弱性、特定国への過度な依存といった共通の課題に直面している。両者は本対話および共同声明の発表を通じて、政府と民間が一体となって最先端技術の融合を促進し、持続可能で強固な防衛生産・技術基盤を構築する。