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- 2026/10/03 08:29 掲載
「Androidのマイナンバーカード」10月20日開始へ Googleウォレットで本人確認が可能に
現行サービスでは、マイナンバーカードの電子証明書をAndroid端末に搭載することで、マイナポータルでの薬や医療費・年金の情報確認、確定申告や引っ越しなどのオンライン申請、コンビニでの住民票の写しや印鑑登録証明書の交付などをスマートフォンだけで利用できる。対応機種は現在200以上にのぼるという。
新サービスでは、これらに加えて、氏名や住所、生年月日などを証明する「属性証明機能」が新たに搭載される。デジタル庁によると、10月20日のリリース以降、官民の対面サービスで、本人確認や年齢確認、住民確認などを簡単かつ確実に受けられるようになるという。
ただし、サービスを提供する側には読み取りへの対応が必要になる。デジタル庁は、同庁が提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」を無償でダウンロードすれば読み取りに対応できるとして、行政機関や事業者に活用を呼びかけている。
利用できるのは、一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載したAndroid端末に限られる。対応端末の詳細は、10月20日までに公式サイトに掲載する予定だ。なお、今後の最終テストで更なる確認が必要になった場合には、提供開始日が変更になることがあるとしている。
スマートフォンへのマイナンバーカードの搭載では、iPhoneが先行していた。デジタル庁は2025年6月24日、Appleウォレットに入れて使う「iPhoneのマイナンバーカード」の提供を始めている。Android版の刷新は、同庁が2025年9月に「2026年秋ごろ」と予告していたもの。政府は2026年7月に公表した重点計画でも、マイナンバーカードとAIエージェントの連携など、カードの活用拡大を打ち出している。
では、スマホに入ったマイナンバーカードは、銀行などの窓口での本人確認をどう変えるのか。背景には、先行するiPhone版の普及ぶりを示す数字と、2027年に迫る本人確認ルールの大きな変更がある。
・iPhone版はわずか7カ月で何枚に? Android版が狙う「残り半分」
・2027年4月に迫るルール変更、窓口の本人確認に何が求められるか
・対応端末の公表と施行日、事業者が押さえるべき日程
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