住民票の受け取りもAI活用でより便利に？ マイナンバーカードがAIエージェント連携へ

政府がマイナンバーカードとAIエージェントの連携方針を発表

　政府が策定した計画では、人口減少や人手不足が深刻化する中、デジタル変革と人工知能の利活用を一体的に進める方針を示した。この中で、マイナンバーカードやマイナポータルと、外部のAIエージェントとの安全な連携に向けた基盤整備を進めるとしている。

　現在、マイナンバーカードは人口の約8割が保有しており、マイナポータルなどを通じて一部の行政手続きをオンラインで申請できる。一方、申請データを自治体の業務システムへ自動で取り込むには改修が必要であり、二重入力などの手間が残っている。

　短期的な取り組みとしては、国の施策を2年以内を目途に進める。申請インターフェースの標準化や、自治体の窓口サービスと業務システムとのデータ連携を進め、出生や死亡などのライフイベントに伴う手続きのワンストップ化を順次目指す。

　中期的には、国の取り組みを5年以内を目途に進める。AIが読み取り可能な住民データの整備や、保育や介護などの制度のコード化を進める。住民票などの行政証明書については、属性や資格を電子的に証明できる形式で遠隔交付するための環境整備を進める。

　こうした基盤を活用し、AIエージェントを住民相談などの窓口業務に活用するほか、申請手続きの自動処理化を進める構想である。また、自治体職員の教育や政策検討などの業務での活用も想定している。

　2030年代半ばごろには、住民がAIエージェントの支援を受け、必要な支援を手続きの負担なく受けられる社会を目指す。人材不足に直面する自治体についても、少人数の職員で行政サービスを持続的に提供し、情報システムの運用や保守を効率化できる状態を目標としている。


　政府は、自治体での実証や関係者との調整を行い、費用対効果などを検証しながら、これらの取り組みを進めるとしている。