トランプ氏、AI政策の司令塔「SIF」を創設 国家情報長官ら4人が主導し大統領に報告

　トランプ米大統領は4日（米国時間）、AI政策を調整する新組織「スーパーインテリジェンス・フォース（SIF）」の創設を発表した。自身のSNS「Truth Social」への投稿で明らかにしたもので、日本時間では4日夜の投稿にあたる。

　投稿によると、SIFの任務は、米国が超知能の分野で世界をリードし続けるよう、連邦政府の取り組みを調整することだ。消費者、公益団体、宗教団体、重要インフラの事業者、そして超知能企業との関わりも取りまとめるという。トランプ氏は、超知能は産業革命やインターネットより大きいとの見方が多いとも述べたうえで、SIFが米国民の利益を守り、暮らしを良くしていくと説明している。

　主導するのは4人。国家情報長官のジェイ・クレイトン氏、連邦取引委員会（FTC）委員長のアンドリュー・ファーガソン氏、戦争省（国防総省）の研究・工学担当次官で最高技術責任者（CTO）のエミル・マイケル氏、人事管理局（OPM）局長のスコット・クポール氏である。SIFは大統領と、スージー・ワイルズ首席補佐官に報告するとしている。

　トランプ氏は、今回の発表を、世界の主要なテクノロジー企業が集まり、米国民に対する責任を確認した「歴史的なホワイトハウス協定」に続く措置と位置づけた。協定はグーグル、アンソロピック、メタ、エヌビディア、xAI、オープンAIの6社が9月29日（米国時間）に署名したもので、外部監査や取締役会の監督を約束する内容だが、拘束力はない。

　同じ9月29日には、行政府の文書などで「AI」の呼称を「スーパーインテリジェンス（SI）」に置き換える大統領令14434も署名されている。