デジタル庁、Studioの不正アクセスで問い合わせ内容など最大1万3,323件漏えいの可能性

　デジタル庁は2026年10月22日、ホームページ運営の一部で利用していたStudioが第三者から不正アクセスを受け、問い合わせフォームの入力内容などの個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。被害を受けたのはStudioのクラウド環境で、デジタル庁は同サービスの利用者という立場にある。

　同庁の発表によると、Studioから10月16日に、第三者が同社のクラウド環境に不正にアクセスし、環境内のデータを外部から取得できる状態にしていたことを確認したとの報告があったという。

　漏えいの可能性があるのは、デジタル庁のホームページの問い合わせフォームに入力された内容で、対象は2021年5月から2023年3月までの分。最大件数は、一般的な意見・要望が8,833件、採用に関するものが250件、接種証明書アプリに関するものが3,661件、マイナちゃんの着ぐるみの借用に関するものが117件、ワークショップ等の参加関連が462件。各区分の合計では最大1万3,323件になるが、デジタル庁は合計値を示していない。

　項目は氏名、メールアドレス、問い合わせ内容が基本で、区分によっては電話番号や所属、送付先住所などを含む。氏名やメールアドレスなどは、ワークショップ等を除く4区分で、任意に記入された場合に限るとしている。このほか、Studioのアカウント情報35件も対象で、デジタル庁職員または委託事業従事者の氏名とメールアドレスという。

　デジタル庁は、漏えいした可能性のある個人情報の範囲を精査している。現時点で、漏えいした情報が悪用される二次被害は確認されていない。同庁は、デジタル庁や関係機関を装った不審なメール、電話、SMSに注意するよう呼びかけた。身に覚えのない連絡のリンクや添付ファイルを開いたり、認証情報やクレジットカード情報を入力したりしないよう求めている。デジタル庁がメールや電話でそうした情報を尋ねることはないとしている。